自衛隊・海保の有事の連携手順「統制要領」決定…武力攻撃事態を想定した初の共同訓練へ

防衛相が指揮する対象は、海保トップの長官に限定し、巡視船などへの指示は長官が行う。統制要領では、海保の軍隊としての機能を否定する海保法２５条の考え方を維持し、軍とは異なる法執行機関との位置づけを明確化した。

　海保の具体的な活動例としては、〈１〉住民避難〈２〉捜索・救難〈３〉船舶への情報提供や避難支援〈４〉港湾施設などのテロ警戒〈５〉大量避難民への対応――を挙げた。

　有事では、相手国によるミサイル攻撃や 島嶼とうしょ 部への上陸などの軍事行動が確認された場合、自衛隊が防衛措置を講じる一方、海保は住民避難などの後方支援に専念する。自衛隊が防衛措置と住民避難を同時に行うのは困難で、「役割分担を明示し、各組織の強みを最大限に発揮させる」（防衛省幹部）狙いがある。

自衛隊・海保の有事の連携手順「統制要領」決定…武力攻撃事態を想定した初の共同訓練へ

2023/04/28 22:29

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　政府は２８日、有事の際、自衛隊と海上保安庁の連携手順となる「統制要領」を決定し、概要を公表した。防衛相が海保長官を指揮し、海保は住民避難や海上での捜索・救難などを担う。５月以降、武力攻撃事態を想定した共同訓練を初めて行い、連携強化を図る方針だ。

　統制要領は、武力攻撃事態下の自衛隊と海保の協力内容を盛り込んだ初の運用指針となる。

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防衛相が指揮する対象は、海保トップの長官に限定し、巡視船などへの指示は長官が行う。統制要領では、海保の軍隊としての機能を否定する海保法２５条の考え方を維持し、軍とは異なる法執行機関との位置づけを明確化した。

　海保の具体的な活動例としては、〈１〉住民避難〈２〉捜索・救難〈３〉船舶への情報提供や避難支援〈４〉港湾施設などのテロ警戒〈５〉大量避難民への対応――を挙げた。

　有事では、相手国によるミサイル攻撃や 島嶼とうしょ 部への上陸などの軍事行動が確認された場合、自衛隊が防衛措置を講じる一方、海保は住民避難などの後方支援に専念する。自衛隊が防衛措置と住民避難を同時に行うのは困難で、「役割分担を明示し、各組織の強みを最大限に発揮させる」（防衛省幹部）狙いがある。

　自衛隊法８０条には、有事での防衛相による海保の指揮が明記されているものの、具体的な手順が定められていないことが長年の課題となっていた。政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略に「連携・協力を不断に強化する」と掲げ、統制要領の策定に着手した。

　今後、自衛隊と海保は共同で５月に机上訓練、６月に実動訓練を予定している。いずれも沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの有事を含む武力攻撃事態を想定したものとなる見通しだ。

自民、ＬＧＢＴ法案議論再開 Ｇ７サミット前成立に異論多数

法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に
「性自認を理由とする差別は許されない」といった表
現が加わったことが問題視されている。

推進派内には「Ｇ７で同様の法整備がないのは日本
だけだ」との主張がある。ただ、衆院法制局は２８日
の会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化し
て差別禁止を定める法律はない」と説明した。

会合後、衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界
でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっき
り定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法
案に入れるのは好ましくない」と述べた。

西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは
日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調
した。Ｇ７前の成立を図る意見に関しては「単なるパ
フォーマンスになる。慎重にやるべきだ」と語った。

自民、ＬＧＢＴ法案議論再開
Ｇ７サミット前成立に異論多数

2023/4/28 20:38沢田 大典

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内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議であいさつする高階恵美子氏＝２８日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）

自民党は２８日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する本格議論を再開した。

与野党には５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を求める声があるが、会合の出席者からは時期を区切るのは「パフォーマンスだ」という批判や法案の内容に対する異論が目立った。

特命委の高階恵美子委員長は会合冒頭、「さまざまな課題があり、時勢に合った対応が求められている。しかるべき成果を出していきたい」と述べた。

法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に「性自認を理由とする差別は許されない」といった表現が加わったことが問題視されている。

会合後、衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっきり定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法案に入れるのは好ましくない」と述べた。

西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調した。Ｇ７前の成立を図る意見に関しては「単なるパフォーマンスになる。慎重にやるべきだ」と語った。

推進派内には「Ｇ７で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。ただ、衆院法制局は２８日の会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明した。

宮沢博行衆院議員は記者団に「法案は各国とは違うというイメージを持った。早急な法制化はとてもやれない」と述べた。

法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用や、競技スポーツへの参加などに関し、十分な議論はなされていない。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は拙速な法案審議を避けるよう求めている。片山さつき元地方創生担当相は「当事者が差別という言葉と性自認の法定化について反対している」と指摘し、自民案に戻すべきだと主張した。

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一方、推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「反対する人が結構多かった」と述べた上で、「法律ができたら女性の権利が守られない、ということではないのではないか。（成立は）サミット前が一番いい」と訴えた。議論は連休明けの５月８日、再度行われる。（沢田大典）

対露軍事協力の停止要請 ウクライナ大統領、中国に

中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平
対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍
のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり
得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。ま
た「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む
「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明
し、抗戦の考えを表明した。

＊

政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援と
として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練
を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力して
きたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去
のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政
府関係者が２７日、明らかにした。

対露軍事協力の停止要請　
ウクライナ大統領、中国に

2023/4/27 22:06

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ウクライナ侵攻

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中国の習近平国家主席と電話会談するウクライナのゼレンスキー大統領＝２６日、キーウ（ウクライナ大統領府提供・ロイター）

ウクライナ大統領府は２７日までに、ゼレンスキー大統領が２６日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。

ゼレンスキー氏は習氏に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、兵器供与も含まれると指摘した。部分的な支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。

中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。また「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明し、抗戦の考えを表明した。（共同）

＜独自＞政府、７月にポーランドで
ウクライナ地雷除去訓練で調整

2023/4/27 19:54

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ウクライナ侵攻

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首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。

同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。

ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。

政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。

自民・吉田氏が初登院「安倍元首相の無念晴らしたい」

吉田氏は記者団に「志半ばで命を奪われてしまった
安倍先生の無念さを晴らしたい。安倍先生の志をみん
なで実現して、引き継いでいきたい」と述べた。

その上で「憲法改正や（北朝鮮による）拉致問題の
解決に全力で取り組んでいく」と強調した。

自民・吉田氏が初登院「安倍元
首相の無念晴らしたい」

2023/4/26 22:27

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安倍元首相死去

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衆院山口４区補選で当選し国会に初登院する自民党の吉田真次氏＝２６日午後、国会内（矢島康弘撮影）

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口４区補欠選挙（２３日投開票）で初当選した自民党の吉田真次氏（３８）が２６日、国会に初登院した。

吉田氏は記者団に「志半ばで命を奪われてしまった安倍先生の無念さを晴らしたい。安倍先生の志をみんなで実現して、引き継いでいきたい」と述べた。

その上で「憲法改正や（北朝鮮による）拉致問題の解決に全力で取り組んでいく」と強調した。

LGBT法案「与党案として国会提出」浮上

　LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とす る議員立法「LGBT理解増進法案」をめぐり、自民・ 公明両党が与野党間の合意形成を待たずに「与党案」 として国会提出する案が浮上していることが分かった。

一方、自民党部会での会合にて法案には、トランスジェ
ンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に
対し、トイレや更衣室など女性専用スペースの利用や競技
スポーツへの参加の道を開きかねないとの懸念も示されて
いる。

女性の人権とトランス女性の人権が衝突する可能性が
指摘されるが、現状は十分に議論が尽くされたとは言い
難い。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者
の会」など４団体は先月、拙速な法案審議を避けるよう
求める共同要請書を首相に送付している。

自民の世耕弘成参院幹事長は今月２５日の記者会見で、
「スケジュールありきで議論を拙速に進めるということ
は、この問題で亀裂を深めることになるのではないか」
と述べた。

自民、ＬＧＢＴ法案２８日から
議論　拙速回避求める声も

2023/4/25 19:19奥原 慎平

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自民党の性的マイノリティに関する特命委であいさつする高階恵美子委員長＝２５日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）

自民党は２５日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する党内議論を週内に再開する方針を決めた。

公明党などは５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を求めるが、条文の「性自認を理由とする差別は許されない」という表現については、当事者らからも異論が聞こえる。この日の会合でも、拙速な議論は避けるべきだとの意見が出た。

会合では２８日に同委や関連部会の合同会議を開き、法案の議論を始める方針を確認した。高階恵美子委員長は冒頭、「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」と述べた。

法案は令和３年に与野党の実務者間で合意したものの、自民の原案に「性自認」「差別は許されない」との文言が加わったことで、党内で賛否が割れた。

定義が曖昧な「差別」を理由にした訴訟の乱発や、女子トイレなどでの性犯罪を誘発しかねないとの懸念が相次ぎ、国会提出が見送られた経緯がある。

２５日の会合でも、推進派の岩屋毅元防衛相は「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。一方、保守系議員の間では「サミットがあるからというのは何の理由にもならない。もともとは一昨年の東京五輪までにといわれたが、法案を成立させなくても問題なかった」などと反発が根強い。

岸田文雄首相は元首相秘書官による性的少数者への差別的な発言を受け、法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示した。公明の山口那津男代表も２５日、首相と面会し、「Ｇ７サミット前に与野党で合意し、法案を成立させることが望ましい」と改めて求めた。

ただ、法案には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に対し、トイレや更衣室など女性専用スペースの利用や競技スポーツへの参加の道を開きかねないとの懸念も示されている。

女性の人権とトランス女性の人権が衝突する可能性が指摘されるが、現状は十分に議論が尽くされたとは言い難い。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は先月、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を首相に送付している。

自民の世耕弘成参院幹事長は今月２５日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めるということは、この問題で亀裂を深めることになるのではないか」と述べた。（奥原慎平）

LGBT法案「与党案として国会提出」浮上
　G7まで「時間わずか」

4/25(火) 20:01配信

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自民党の性的マイノリティに関する特命委員会で発言する高階恵美子委員長（奥左から2人目）。同右端は稲田朋美氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年4月25日午後2時4分、竹内幹撮影

　LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」をめぐり、自民・公明両党が与野党間の合意形成を待たずに「与党案」として国会提出する案が浮上していることが分かった。

自民幹部が明らかにした。5月19日開幕の主要7カ国（G7）首脳会議前の成立を期す狙いだが、野党側の反発が予想され実現の可能性は不透明だ。 【写真】「全ての人が誇りを」　渋谷でLGBTQパレード 　自民幹部は、「理解増進法ではなく、差別禁止法が必要だ」といった当事者団体の声を受け、野党がより規範性の高い内容を求めた場合に与野党間の意見集約が困難になると指摘。「首脳会議まで残された時間はわずかで、踏み込んだ内容にはできない」と述べた。 　さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、昨年の臨時国会で成立した不当寄付勧誘防止法の成立過程を例に挙げて「与党主導で野党が反対しづらい環境を作ることが必要だ」と語った。

同法をめぐっては、与党が政府提出法案の修正協議を主導し、立憲民主党など野党は「内容が不十分だ」としながらも被害者救済を優先するとして法案に賛成した。 　ただし、超党派議員連盟が2021年にまとめた理解増進法案は、自民党内の保守系議員の反対で国会提出が見送られた経緯がある。

これまで成立の障壁となってきた自民が与野党間の合意形成をせずに法案を国会提出すれば、野党からの反発は必至だ。また自民党内には法案の「差別は許されない」との文言に反対する声が根強く、党内の意見集約も見通せていない。 　岸田文雄首相は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。G7首脳会議前の理解増進法案成立を改めて求めた山口氏に対し「公明党の主張を踏まえて対応する」と述べ、G7前成立に理解を示した。

一方、自民党は同日、「性的マイノリティに関する特命委員会」を党本部で開き、理解増進法案に関する議論を開始した。28日から条文案の検討に入る。【小田中大、藤渕志保】

学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ

ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府
から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。
それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計するこ
とになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を
凍結すべきだ」といった意見も出た。

若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日
本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも
厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持ってい
かれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。

学術会議の民営化求める声相次ぐ
　自民党ＰＴ

2023/4/24 17:40

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日本学術会議の事務局が入る建物（奥）と看板＝東京都港区（鴨川一也撮影）

自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。

会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。

ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。

若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙で日本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持っていかれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。

昭恵夫人が涙、安倍氏後継当確で「見守ってくれていると思う」

昨年７月に死去した安倍晋三元首相の妻、昭恵氏
は２３日夜、同日投開票された衆院山口４区補欠
選挙で安倍氏後継の自民党新人、吉田真次氏（３８）
が初当選を確実にしたことを受け、支持者を前に
「（安倍氏は）これからもきっと吉田さんの活躍
を見守ってくれていると思います」と涙ながらに
あいさつした。

＊

岸田文雄政権への中間評価となる衆参５つの補欠選挙
は、自民党がもともと有していた３議席を上回る４議
席を確保した。内閣支持率が上昇基調にある中、補選
の勝利で政権の勢いを証明した形で、自民内で早期の
衆院解散論が強まりそうだ。

昭恵夫人が涙、安倍氏後継当確で
「見守ってくれていると思う」

2023/4/23 20:17

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安倍元首相死去

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衆院山口４区の補欠選挙で吉田真次氏が当選を決め、涙をぬぐう安倍元首相の妻昭恵さん＝２３日夜、山口県下関市

昨年７月に死去した安倍晋三元首相の妻、昭恵氏は２３日夜、同日投開票された衆院山口４区補欠選挙で安倍氏後継の自民党新人、吉田真次氏（３８）が初当選を確実にしたことを受け、支持者を前に「（安倍氏は）これからもきっと吉田さんの活躍を見守ってくれていると思います」と涙ながらにあいさつした。

昭恵氏はまた、吉田氏について「立派な国会議員として、お育てをいただければと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします」と呼びかけた。

安倍氏の死後、後援会では昭恵氏の出馬待望論が強まったが、昭恵氏は固辞。安倍氏に近い市議で、昭恵氏とも面識がある吉田氏の擁立が決まった。選挙戦では昭恵氏も街頭演説を行い、「人柄も素晴らしく、市議としての実績もある。主人も信頼していた方だ」と吉田氏への支持を訴えていた。

自民４勝、強まる早期解散論「６月」が焦点

2023/4/24 01:54田中 一世

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衆院山口２区の補欠選挙で初当選を決め、万歳する岸信千世氏（中央）＝２３日夜、山口県岩国市

岸田文雄政権への中間評価となる衆参５つの補欠選挙は、自民党がもともと有していた３議席を上回る４議席を確保した。内閣支持率が上昇基調にある中、補選の勝利で政権の勢いを証明した形で、自民内で早期の衆院解散論が強まりそうだ。

一方で自民は、衆院和歌山１区で勝利した日本維新の会の勢力拡大を警戒。首相が６月２１日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切るのかが焦点になる。

首相は、５補選を政権への信任を問う機会と位置付けた。選挙戦の街頭演説で、賃上げや少子化対策に取り組む決意を示した上で「有権者の皆さんに『やってみろ』と言っていただけるかどうかが、この選挙で問われている」と述べた。

最終日の２２日には参院大分選挙区、衆院和歌山１区、千葉５区を回った。応援に入った接戦区を落とせば、「首相の集票力不足」と指摘されかねないリスクがある。それでも首相は勝負に出て、議席の上積みに成功した。

自民の茂木敏充幹事長は２３日夜のＮＨＫ番組で、解散戦略について「今回の結果の分析も含めて首相が判断される」と述べるにとどめた。ただ、野党第一党の立憲民主党が低迷した結果を受け、党幹部の一人は「首相は勝負したくなるかもしれない」と語る一方、「維新の存在は要注意だ」と語った。

自民にとって保守地盤が強い衆院和歌山１区で維新に敗れたのは痛手といえる。維新は９日投開票の奈良県知事選でも勝利し、大阪以外で初めての維新公認の首長を誕生させたばかりだ。

首相は衆院和歌山１区の選挙戦前半に爆発物を投げつけられる事件に遭いながら最終日に再び応援入りした。しかし維新に及ばなかった。茂木氏は同じ番組で、関西圏において「体制の抜本的な見直しが必要だ」と語った。

千島連盟「極めて一方的」 露国内活動禁止で非難声明

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者
連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）
は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる
団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、
断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を
理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に
北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発
表した。

千島連盟「極めて一方的」　
露国内活動禁止で非難声明

2023/4/22 16:02

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北方領土

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北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌市）の脇紀美夫理事長（８２）は２２日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。

千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。

声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。

ロシアは昨年２月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発し、同３月に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表した。

好ましからざる団体に指定されると、ロシア国内で団体支部の設置や資金の移動ができなくなり、情報発信も禁じられる。

「ロンドン海軍軍縮条約」に調印。補助艦の保有比を英米10：日本7に制限。

希望量を達成できずに条約に調印してしまったこと、
フランス等のように日本も条約を部分参加にとどめ
なかったことに対し、一部マスコミや野党から批判
が噴出した。

野党・立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らや、枢密院
の伊東巳代治や金子堅太郎などの枢密顧問官は、大
日本帝国憲法第11条の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」
（統帥大権）を盾に、政府が統帥権事項である兵力
量（軍政権）を天皇（＝統帥部）の承諾無しに決めた
のは憲法違反だとする、いわゆる「統帥権干犯問題」
を提起した。

濱口内閣は民政党が衆議院の多数を占めていたことを
背景に、条約批准にこぎつけることができたが、この
時に与野党の政争のために統帥権を持ちだしたことに
より、議会は後に統帥権を主張する軍部の独走を押さ
えられなくなる。

不平等条約であるとして憤慨した者の中には抗議の自
殺をした海軍少佐草刈英治や、血盟団事件、五・一五
事件などテロ事件の首謀者らがいた。

 今日は何の日　4月22日　「ロンドン海軍軍縮条約」に調印。補助艦の保有比を英米10：日本7に制限。

1930年1月、会議に参加するアメリカ全権代表団

ロンドン海軍軍縮会議は、1930年（昭和5年）に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。

当初、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦の戦勝国である五大国、かつ五大海軍国により会議がもたれたが、フランスおよびイタリアは潜水艦の保有量制限などに反発し、結局部分的な参加にとどまった。

＊

1922年（大正11年）に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。この結果、各国とも条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。

1927年にジュネーブ海軍軍縮会議において今度は補助艦の制限について討議が行われたが、イギリスの個艦規制主義とアメリカの比率主義が対立したため決裂に終わっていた。その後1929年6月14日、英米間予備交渉において進展があったため、各国を招請してロンドン海軍軍縮会議を開催する運びとなった。

日本の濱口内閣は放漫財政の整理を掲げ、さらに日露戦争の際に発行した国債の借換え時期を控えていた。このため、他の列強との協調を維持しつつ、軍縮による軍事費の削減を実現することに対し積極的であった。

1930年10月27日にロンドンで批准が交換され、同日、条約が発効したが、ほとんど効果がなかった。

＊

日本側は若槻禮次郎元総理を首席全権、斎藤博外務省情報局長を政府代表として派遣、またイギリスもラムゼイ・マクドナルド首相、アメリカもヘンリー・スティムソン国務長官を派遣して交渉に当たらせた。

先のジュネーヴ会議では軍人を主としたため高度な政治的判断による妥協が望めなかったことを反省しての人事だった。それでも交渉は各国の意見が対立して難航したが、前条約を基本としつつロンドン海軍軍縮条約は決定した。

日本政府としては、当初は対英米7割を希望したが、アメリカの要望に応じて0.025割を削ることで対英米6.975割とする妥協案をアメリカから引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であった 。

軍令部は重巡洋艦保有量が対アメリカ6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。

さまざまな曲折を経て、1930年10月1日の枢密院本会議は、満場一致で条約を可決し、翌日の10月2日、正式に条約が批准された。ロンドン海軍軍縮条約の批准にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「条約派」とこれに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれた。

また、濱口内閣の蔵相の井上準之助が緊縮財政を進め、海軍の予算を大幅に削減したことも艦隊派の不満を高めた。

また、希望量を達成できずに条約に調印してしまったこと、フランス等のように日本も条約を部分参加にとどめなかったことに対し、一部マスコミや野党から批判が噴出した。

野党・立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らや、枢密院の伊東巳代治や金子堅太郎などの枢密顧問官は、大日本帝国憲法第11条の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」（統帥大権）を盾に、政府が統帥権事項である兵力量（軍政権）を天皇（＝統帥部）の承諾無しに決めたのは憲法違反だとする、いわゆる「統帥権干犯問題」を提起した。

濱口内閣は民政党が衆議院の多数を占めていたことを背景に、条約批准にこぎつけることができたが、この時に与野党の政争のために統帥権を持ちだしたことにより、議会は後に統帥権を主張する軍部の独走を押さえられなくなる。

不平等条約であるとして憤慨した者の中には抗議の自殺をした海軍少佐草刈英治や、血盟団事件、五・一五事件などテロ事件の首謀者らがいた。

新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、復原性の不足から日本国内で友鶴事件・第四艦隊事件を引き起こす原因となる。

1935年12月に第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年1月15日に脱退し、軍縮時代は終わった。

なお、本条約によって定められた艦種の定義（特に巡洋艦の軽重の区分）は、本条約の失効以後も国際的な慣習として継続した。

イラン・イラク戦争の中、1985年３月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２
輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２
１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。

空自機第２陣が日本出発　
邦人退避、周辺国ジブチへ

2023/4/22 06:33

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東京・市谷の防衛省

アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

２１日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったＣ１３０輸送機１機に続く第２陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員５人をジブチに派遣。空自機３機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約３７０人で構成する。林芳正外相が１９日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は２０日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。

公明は９条明記に異論 立民は中国などの反発懸念

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力
組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定
めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足
並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限
界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自
衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）
を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３
条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた
方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念
を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろ
うか。書かないこと、問題にしないこと、言わないこ
となど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」
と指摘した。

公明は９条明記に異論　
立民は中国などの反発懸念

2023/4/20 20:56内藤 慎二

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衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏＝２０日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は２０日の衆院憲法審査会で、前回に続き９条を中心に議論した。自民党などは改めて「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。（内藤慎二）

与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」と指摘した。

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一方、立民は他党が必要性を強調している緊急時の国会議員任期延長を可能にするための改憲を排除しない考えを改めて示した。野党筆頭幹事の中川正春氏が「（参院憲法審での議論や憲法学者の見解も踏まえて）出てくる結論によっては、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得る」と述べた。

大阪・泉南市議の「中国発言」で謝罪要求 決議取り消し請求訴訟が結審

訴状によると、添田氏は昨年７月、市議会定例会の
一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方
が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声を
もらっている」と発言。

市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪
と反省を求める決議を可決した。

大阪・泉南市議の「中国発言」で
謝罪要求　決議取り消し請求訴訟
が結審

2023/4/19 17:51

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結審後、会見する添田詩織・大阪府泉南市議＝１９日午後、大阪市内

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員（ＣＩＲ）に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大阪地裁（横田典子裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は７月１４日。

添田氏側は、安全保障の懸念に基づく発言のため「差別には当たらない」と主張。一方の市側は「決議に強制力はなく、行政処分に該当しない」として訴えの却下を求めた。

訴状によると、添田氏は昨年７月、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。

中国人に対する発言「差別的」
とされた市議　謝罪決議の非
掲載求める

森下裕介 田中章博2022年9月12日 20時30分

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田中宝紀さんのコメント

仮処分の申し立て後に記者会見する添田詩織・泉南市議（左）=2022年9月12日午後1時ごろ、大阪市北区、森下裕介撮影

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　大阪府泉南市の添田詩織市議（33）が7月の市議会定例会の一般質問で、中国人に対する差別的な発言をしたとして、市議会が謝罪と反省を求める決議をした。添田氏は12日、「決議の手続きは市議会規則に反しており違法だ」として、市議会の広報誌に決議内容を掲載しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　添田氏は7月7日の一般質問で、市が採用している国際交流員について取り上げ、「市民目線でいえば、中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえへん、怖いという声がある」と述べた。市教育委員会によると、国際交流員は市内の小中学校に通う外国人の児童・生徒への通訳や異文化交流の授業を担当し、4人のうち1人が中国出身だという。

　添田氏の発言について、山本優真市長と冨森ゆみ子教育長は、国連の人種差別撤廃条約に違反し、ヘイトスピーチ対策法が定める「不当な差別的言動」にあたるとして、田畑仁議長に抗議文を提出した。人権団体からの抗議も相次ぎ、市議会は7月26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を全会一致で可決した。

　一方、添田氏はこの決議が実質的な懲罰にあたると主張。懲罰動議について「事案の発生から3日以内に提出」と定めた市議会規則に違反するとして、広報誌「議会だより」に掲載しないよう求めた。12日の申し立て後に行った記者会見では、自身の発言について「市民の懸念を代弁したに過ぎない。市民の暮らしと安全を守るためのもので、差別やヘイトというのは筋違いだ」と主張した。

　添田氏の申し立てを受けて、山本市長は取材に対し、「市民の声だとしても、個人を特定される形で公の場で取り上げ、不当な差別を助長する恐れがある」、田畑議長は「法的手続きを取るのであれば反論していく」とコメントした。

インド太平洋で結束、一定の成果 Ｇ７外相会合

フランスのマクロン大統領が今月上旬の訪中時、台湾
有事を「われわれのものではない危機」などとインタビ
ューで発言し、足並みの乱れに懸念が広がった。日本は今
回の外相会合で議長国としてのかじ取りを問われていた。

ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ベーアボック独外相
は１７日、「多くのパートナー国が『中国は国際ルール
を自国のやり方に置き換えようとしている』と感じてい
る」と記者団に述べた。

インド太平洋で中国が漁船団を違法操業させたり、軍
事拠点を築いたりしていることに触れ、国際秩序を守る
ための幅広い連携の必要性を強調。「欧州は自分の殻に
閉じ籠もってはいけない」として欧州連合（ＥＵ）の関
与を訴えた。

インド太平洋で結束、一定の成果
　Ｇ７外相会合

2023/4/18 19:18三井 美奈大内 清

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• 欧州・ロシア

Ｇ７

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Ｇ７外相会合に臨む林外相（奥中央）と各国外相ら＝１８日午前、長野県軽井沢町

【パリ＝三井美奈、ワシントン＝大内清】１８日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、インド太平洋地域を重視する姿勢が各国から相次いで示された。台湾海峡や東・南シナ海での中国の威圧的行動について、欧米主要国による危機感の共有が進んだ形だ。

フランスのマクロン大統領が今月上旬の訪中時、台湾有事を「われわれのものではない危機」などとインタビューで発言し、足並みの乱れに懸念が広がった。日本は今回の外相会合で議長国としてのかじ取りを問われていた。

ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ベーアボック独外相は１７日、「多くのパートナー国が『中国は国際ルールを自国のやり方に置き換えようとしている』と感じている」と記者団に述べた。

インド太平洋で中国が漁船団を違法操業させたり、軍事拠点を築いたりしていることに触れ、国際秩序を守るための幅広い連携の必要性を強調。「欧州は自分の殻に閉じ籠もってはいけない」として欧州連合（ＥＵ）の関与を訴えた。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表はオンラインで外相会合に参加し、「台湾海峡の出来事はわれわれに大きな意味を持つ」と発言した。ＥＵは中国を「パートナーであり、競争相手」と位置付けていると説明し、今後のＥＵと中国の関係は「中国の行動にかかっている」と述べた。

ブリンケン米国務長官は１７日、コロナ仏外相と個別に会談した。国務省の発表によると、両外相は「中国に関する共通の懸念」に加え、「インド太平洋の平和と安定、繁栄という共通の目的」を話し合った。会談冒頭でブリンケン氏は、諸懸案を巡る認識が外相会合を通じて「ますます一致した」との見解を示した。

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ロイター通信によると、国務省高官は１７日、「われわれは（中国による）威圧や市場操作、台湾海峡の現状を変更しようとする試みに対抗していく」と記者団に述べ、対中国でＧ７の結束を強化する考えを表明。高官は同時に、気候変動問題などでは従来通り中国との協力を模索するとし、米中対立が激化することへの国際社会の懸念にも配慮を見せた。

麻生氏「戦える自衛隊に」 安保環境変化踏まえ

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

2023/4/17 16:48

• 政治
• 政局
• 防衛

安全保障政策

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講演する自民党の麻生副総裁＝１７日、福岡市

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

損壊した海底のヘリ、２人を引き揚げ死亡を確認…陸自

亡くなった自衛官のご冥福をお祈りします。

損壊した海底のヘリ、２人を引き揚げ死亡を確認…陸自

2023/04/16 22:02

　陸上自衛隊の第８師団長ら１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は１６日午前、深海に潜る特殊技術「飽和潜水」による捜索を実施した。潜水士が損壊したヘリの一部や乗員とみられる５人を発見。うち２人を引き揚げ、死亡を確認した。陸自が発表した。

　陸自によると、現場は伊良部島の北約６キロの海底付近。潜水艦救難艦「ちはや」が潜水士を乗せたカプセルを水深約１０６メートルの海底に向けて投下し、同日午前８時３０分頃、海中に出た潜水士が目視で確認した。

飽和潜水による捜索を行った潜水艦救難艦「ちはや」（１６日午前９時５７分、沖縄県・宮古島沖で）＝木佐貫冬星撮影

　

発見場所などから、事故機の胴体などの主要部分とみられる。政府関係者によると、見つかったヘリの一部は激しく変形している。

　自衛隊は飽和潜水作業を続け、機体を海上に引き揚げる方法について検討を進めている。残る５人についても捜索を続ける。

続きを読む : 損壊した海底のヘリ、２人を引き揚げ死亡を確認…陸自

「石炭火力廃止」圧力で苦境のＧ７議長国・日本 環境相会合

日本は強みを持つアンモニアを石炭火力に混ぜて燃やす
「混焼」などへの理解を求める考えだが、石炭火力の廃
止時期の明記を求める国や混焼の二酸化炭素（ＣＯ２）
削減効果は不十分と指摘する国もあり、厳しい立場に置
かれている。

「２０５０年に脱炭素化を実現する目標は変わらないが、
各国の事情に応じた多様な道筋がある」。会合に関わる
複数の日本政府関係者はこう話す。

再生可能エネルギーの主力である太陽光や風力の適地
に乏しく、既設原発の再稼働も進まない日本にとって、
今後も一定程度を石炭火力に頼るのはやむを得ないのが
現実だ。

足元で総発電量の約３割を石炭火力に依存しており、
エネルギー基本計画でも３０年度の電源構成に占める石
炭火力の比率は１９％と見込む。脱炭素化とエネルギー
安全保障の両立に向けた電源構成の前提となる話だけに
、日本も簡単に譲歩はできない。

「石炭火力廃止」圧力で苦境の
Ｇ７議長国・日本　環境相会合

2023/4/15 21:00

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• 環境

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• 外交
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Ｇ７

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開幕したＧ７気候・エネルギー・環境相会合であいさつする西村経産相（前列左）。同右は西村環境相＝１５日午前、札幌市

札幌市で１５日開幕した先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、最終日の１６日に採択する共同声明の調整を巡って最も難航しているのが、石炭火力発電の扱いだ。

昨年のＧ７閣僚会合では議長国ドイツの提案に日本が抵抗したが、今回は議長国を務める日本の事前提案に他の６カ国から批判が続出。

日本は強みを持つアンモニアを石炭火力に混ぜて燃やす「混焼」などへの理解を求める考えだが、石炭火力の廃止時期の明記を求める国や混焼の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は不十分と指摘する国もあり、厳しい立場に置かれている。

「２０５０年に脱炭素化を実現する目標は変わらないが、各国の事情に応じた多様な道筋がある」。会合に関わる複数の日本政府関係者はこう話す。

共同声明の原案作成に向けた事前協議が本格化した３月頃から特にこの言葉が増えてきた。ある政府関係者は石炭火力を巡る協議が難航していることを暗に認める。

石炭火力を巡る表現は昨年のＧ７でも焦点となった。ドイツが「２０３０年までの石炭火力廃止」を提案し、欧州各国やカナダが賛同。日本は期限の明示に最後まで同意せず、昨年の共同声明で石炭火力は「段階的に廃止」との表現に留められ、廃止時期は明示されなかった。２０３５年までの電力部門の脱炭素化についても「大部分（ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔｌｙ）」と各国の解釈が可能な表現で決着した。

今年は立場が変わり、日本が石炭火力の廃止時期の明記と、２０３５年までの電力部門の〝完全な〟脱炭素化への道筋をつけるように他の６カ国から求められる展開となっている。

再生可能エネルギーの主力である太陽光や風力の適地に乏しく、既設原発の再稼働も進まない日本にとって、今後も一定程度を石炭火力に頼るのはやむを得ないのが現実だ。

足元で総発電量の約３割を石炭火力に依存しており、エネルギー基本計画でも３０年度の電源構成に占める石炭火力の比率は１９％と見込む。脱炭素化とエネルギー安全保障の両立に向けた電源構成の前提となる話だけに、日本も簡単に譲歩はできない。

ただ、ウクライナ危機後に覇権主義的な傾向を強める中国とロシアをメンバーに含む２０カ国・地域（Ｇ２０）が機能不全に陥る中、Ｇ７の結束の重要性は増している。共同声明をしっかり取りまとめ、５月に開かれるＧ７首脳会議（広島サミット）につなげる責務が日本に課せられている。

北の固体燃料ＩＣＢＭ の登場は日米韓の防空システムを突破へ

北朝鮮メディアは今回、発射台付き車両（ＴＥＬ）
に搭載されたミサイルが屋内に格納されている写真
も公表した。燃料を搭載した状態でミサイルを隠し、
即時に発射することも可能な固体燃料式のＩＣＢＭ
が登場したことで、日米韓の防空システムが突破さ
れる事態への懸念は一層強まる。

李雪主（リ・ソルジュ）夫人や娘とともに現場を
訪れた正恩氏は、固体燃料ＩＣＢＭの登場が「軍事
戦略を変革させることになる」と発射実験の意義を
強調。「敵を不安と恐怖に陥れ、誤った選択をした
ことを後悔させる」と日米韓を牽制（けんせい）した。

韓国国防省は１４日、米軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機
が朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施し
たと発表。「北朝鮮のいかなる核攻撃も容認しない
という同盟の意志を行動で示す」と強調した。

北朝鮮は最大の祝日とされる正恩氏の祖父、故金
日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」
を１５日に控えており、国威発揚を促す狙いもうか
がわれる。昨年１２月には、「軍事偵察衛星１号機」
の準備を今月までに完了すると予告しており、太陽
節の前後に追加の軍事的措置をとる可能性もある。

「消えた」北のミサイル　
防空網突破へ角度変更

2023/4/14 19:20時吉 達也

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• 政治
• 防衛

北とミサイル・核

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北朝鮮メディアは１４日、新型ＩＣＢＭ「火星１８」が３段式の推進体で発射され、分離する際に発射角度を変えたと公表した。日本の領域内への落下予測に伴い全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発出され、その後訂正された問題で、日韓の関係者は探知後の飛行角度変更が影響したとの見方を示した。

朝鮮中央通信は、今回の火星１８が「周辺国家の安全を考慮」し、１段目の推進体が通常軌道で発射された後、２、３段目の分離・点火以降はロフテッド軌道と呼ばれる高角度で飛行したと説明。火星１８の初の発射実験にあたり、技術上のリスクを低減する狙いから、１段目を通常軌道で発射した可能性がある。

ミサイルが防衛当局のレーダーから「消えた」要因について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務局長は「探知後に飛行状況が変化したことが影響したのだろう」と指摘。その上で「一秒を争う警報発令の判断としては適切だった」との見解を示した。

防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官も１４日、衆院安全保障委員会で「落下を予測したところに来なかった原因は分析中だ」としつつ、「飛翔中に軌道が変わった可能性も含めて検証したい」と述べた。

固体燃料式のＩＣＢＭは、北朝鮮が２０２１年に公表した国防力強化の５カ年計画で「５大目標」の一つに設定した「水中および地上固体エンジン」のＩＣＢＭ開発に該当する。北朝鮮メディアは今回、発射台付き車両（ＴＥＬ）に搭載されたミサイルが屋内に格納されている写真も公表した。燃料を搭載した状態でミサイルを隠し、即時に発射することも可能な固体燃料式のＩＣＢＭが登場したことで、日米韓の防空システムが突破される事態への懸念は一層強まる。

一方、火星１８の実戦配備が完了するまでには一定の時間を要するとみられ、韓国国防省は今回の発射を「中間段階の試験発射」と評価した。韓国・北韓大学院大の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は、発射では最高到達高度などが公表されず、試験的なデータ採取にとどまったと指摘。「正常な方式での飛行に向け、今後数回の追加発射があるだろう」との見通しを示した。（ソウル　時吉達也）

米Ｂ５２が朝鮮半島展開　韓国「北の攻撃容認せず」

2023/4/14 22:38時吉 達也

• 国際
• 朝鮮半島
• 北米

北とミサイル・核

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米韓両軍が朝鮮半島上空で実施した合同訓練＝１４日（韓国国防省提供・共同）

【ソウル＝時吉達也】北朝鮮メディアは１４日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を１３日に初めて行い、成功したと伝えた。

固体燃料式は燃料注入に時間がかかる液体式と異なり、燃料を搭載した状態での管理や移動が可能。朝鮮中央通信は、火星１８が北朝鮮の「最も強力な主力手段」の武器になると成果を誇示した。

同通信によると、火星１８は３段式で、分離される場面の写真も公開された。最高到達高度や弾頭部分の落下地点には言及しなかった。

李雪主（リ・ソルジュ）夫人や娘とともに現場を訪れた正恩氏は、固体燃料ＩＣＢＭの登場が「軍事戦略を変革させることになる」と発射実験の意義を強調。「敵を不安と恐怖に陥れ、誤った選択をしたことを後悔させる」と日米韓を牽制（けんせい）した。

韓国国防省は１４日、米軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施したと発表。「北朝鮮のいかなる核攻撃も容認しないという同盟の意志を行動で示す」と強調した。

北朝鮮は最大の祝日とされる正恩氏の祖父、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」を１５日に控えており、国威発揚を促す狙いもうかがわれる。昨年１２月には、「軍事偵察衛星１号機」の準備を今月までに完了すると予告しており、太陽節の前後に追加の軍事的措置をとる可能性もある。

ミサイル対応で連日訓練　空自、米爆撃機が参加

2023/4/14 22:52

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北とミサイル・核

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日本海上空で共同訓練する航空自衛隊と米軍の戦闘機＝１３日（防衛省統合幕僚監部提供）

防衛省統合幕僚監部は１４日、米軍のＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の共同訓練を日本海で実施したと発表した。北朝鮮が１３日に弾道ミサイルを発射したことを踏まえた２日連続の日米訓練となった。１３日は戦闘機同士の共同訓練をしていた。

防衛省によると、１４日の訓練には石川県・小松基地の第６航空団からＦ１５戦闘機が４機参加した。米軍からは爆撃機２機とＦ３５戦闘機４機、ＫＣ１３５空中給油機２機が入った。

衆院憲法審 立民「自衛隊明記は不要」与野党が９条議論

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は
「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家
が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規
定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織
として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした
法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は
違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実
的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるの
ではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とす
べきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力
組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、
民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高め
ていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべき
だ」と述べた。

衆院憲法審　立民「自衛隊明記は
不要」与野党が９条議論

2023/4/13 18:47

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安全保障政策憲法改正

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衆院憲法審査会＝１３日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は１３日の衆院憲法審査会で、９条を中心に議論した。自民党は「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだとする党の改憲４項目「たたき台素案」に沿った主張を展開し、日本維新の会も同調した。これに対し、立憲民主党は明記は「不要」だと訴えた。

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とすべきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高めていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべきだ」と述べた。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は「自衛隊明記は必要ない。現状で自衛隊は合憲であり、役割と必要性については国民に十分に理解されている」と主張した。「政府・自民は憲法解釈を安保政策の見直しに合わせる形で変更していくか、９条そのものを書き換えることを考えているとしか思えない。これには強く反対をしていきたい」とも語った。

防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

2023/4/12 19:00

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陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前

防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。

南シナ海で米比合同軍事演習開始 過去最大規模

米国にとって好機といえるのが、フィリピンの外交方針
の修正だ。昨年６月に就任したマルコス大統領は中国の海
洋進出を念頭に「領土は１インチも譲らない」と宣言。

対中融和姿勢を崩さなかったドゥテルテ前大統領とは違
い、安保面で米国に接近する姿勢を鮮明にしている。マル
コス氏はバリカタンや２プラス２を米比関係を強化する重
要な機会と捉えている。

ただ、比国内では過度な米国接近に懸念も漂っている。マ
ルコス氏の姉で上院外交委員長のアイミー・マルコス氏は
「自分たちのものではない戦争に参加できない」と述べ、
台湾有事にフィリピンが巻き込まれることへの警戒感を隠
さない。

南シナ海で米比合同軍事演習
開始　過去最大規模

2023/4/11 20:17森 浩

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１１日、マニラのアギナルド基地で、定期合同演習「バリカタン」の開始式典後に記者会見する米軍高官（右）とフィリピン軍高官（共同）

【シンガポール＝森浩】米軍とフィリピン軍は１１日、過去最大規模の合同軍事演習「バリカタン」を開始した。２８日まで行われ、両軍合わせて１万７千人以上が参加する。

米比は１１日、米ワシントンで７年ぶりとなる外務・防衛閣僚対話（２プラス２）を実施。中国が南シナ海への進出や台湾への圧力を継続する中、安全保障面での連携を深化させていく考えだ。

バリカタンは今回で３８回目。米軍から１万２２００人、フィリピン軍から５４００人と、昨年（計約８９００人）の２倍規模。インド太平洋地域の安定化に向けた関与強化を打ち出すオーストラリア軍も合流する。

フィリピン紙インクワイアラーによると、首都マニラ北西の南シナ海で、米国がウクライナにも供与する高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使い船を撃沈する訓練も実施する。

実戦を意識した内容となりそうだ。バリカタンのフィリピン側報道担当は１１日の開幕式典に際し、「演習は誰かを挑発するものではない。他国の侵略を思いとどまらせるためだ」と意義を強調した。

米国にとり、南シナ海に面し台湾海峡にも近い同盟国フィリピンの重要性は増している。米比は２月、米軍が巡回駐留できる比国内の拠点を４カ所追加することで合意した。

マニラ近郊の空軍基地では米軍の支援による滑走路整備も始まった。米国はフィリピンを足掛かりに、周辺での有事に対する即応性を高めたい考えだ。

米国にとって好機といえるのが、フィリピンの外交方針の修正だ。昨年６月に就任したマルコス大統領は中国の海洋進出を念頭に「領土は１インチも譲らない」と宣言。

対中融和姿勢を崩さなかったドゥテルテ前大統領とは違い、安保面で米国に接近する姿勢を鮮明にしている。マルコス氏はバリカタンや２プラス２を米比関係を強化する重要な機会と捉えている。

ただ、比国内では過度な米国接近に懸念も漂っている。マルコス氏の姉で上院外交委員長のアイミー・マルコス氏は「自分たちのものではない戦争に参加できない」と述べ、台湾有事にフィリピンが巻き込まれることへの警戒感を隠さない。

マルコス氏は「米軍は恒久的に国内に駐留しない」と断言しつつ、巡回駐留を認めることで「必要が生じたときにフィリピンが支援を受けることができる」と意義を強調。米国との緊密化について、国内に理解を求めていく方針だ。

台湾包囲演習に中国空母 攻撃シミュレーション映像も

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、
東部の海空域で実施。中国側は、ミサイ
ルが発射態勢に入る様子や爆撃機による
訓練の映像のほか、中国本土から台湾本
島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュ

レーション映像も公開した。

台湾包囲演習に中国空母　
攻撃シミュレーション映像も

2023/4/10 19:48

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フォト特集中国軍事情勢

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中国軍の東部戦区が１０日、「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿した中国本土から台湾を攻撃するシミュレーション画像（共同）

中国軍は１０日、台湾を包囲する形で実施した軍事演習に国産空母「山東」が参加したと発表した。

空母は有事の際、海上封鎖で米軍介入の阻止を狙うとみられる。台湾の蔡英文総統の訪米などに対抗して実施した８日からの演習は１０日に終了。中国軍は台湾を包囲して攻撃する戦力を誇示し、米国と関係を強化する蔡政権を威嚇した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した空母から発進する艦載機の画像（共同）

中国国営中央テレビは１０日、山東から「殲１５」とみられる艦載機が発進する映像を放送した。台湾国防部（国防省）も山東の参加を確認し、４機の殲１５が台湾東側の防空識別圏に進入したと１０日発表した。

中国軍の東部戦区が１０日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する艦隊の画像（共同）

軍事演習は台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海空域で実施。中国側は、ミサイルが発射態勢に入る様子や爆撃機による訓練の映像のほか、中国本土から台湾本島の北部と南部や周辺を攻撃するシミュレーション映像も公開した。（共同）

中国中央テレビが１０日、「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに投稿した空母に着艦する「殲１５」とみられる艦載機（左奥）の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国中央テレビが９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用機の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した航行する軍艦の画像（共同）

中国海軍の空母「山東」（防衛省統合幕僚監部提供）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用車両の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した軍用とみられる設備の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の内部の画像（共同）

中国軍の東部戦区が９日、「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像（共同）

中国が台湾周辺で軍事演習を開始したニュースを映す北京市内の大型画面＝８日（共同）

８日、台湾本島に近い中国福建省福州沖を航行する中国の軍艦上の兵士ら（ロイター＝共同）

陸自ヘリ事故 異常知らせる電波 受信されず

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行って
いましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を
行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」
に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警
報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだとい
うことです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプター
からは「7700」に変更したときの電波は受信されていないとい
うことで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作
できない可能性は考えられる」と話しています。

陸自ヘリ事故 異常知ら
せる電波 受信されず

2023年4月9日 20時40分 自衛隊

今月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってから、9日で3日となりますが、10人の行方は今も分かっていません。

この事故で、機体には緊急事態が起きた際に手動で操作することによって異常を知らせる電波を出す装置「トランスポンダー」が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことがわかりました。

陸上自衛隊は、急激なトラブルが起きたために装置を操作できなかった可能性があるとみて調べています。

海上自衛隊の掃海艇の航跡は

陸上自衛隊のヘリコプターは沖縄県の伊良部島の北端から北東におよそ3キロの地点で、レーダーから航跡が消えました。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の掃海艇「ししじま」は、事故翌日、7日の正午すぎに現場海域に到着しています。

その後、ヘリコプターがレーダーから消失した海域を繰り返し航行していたことがわかります。

その間、ソナーを使って機体が沈んでいないか調べていたものとみられます。

航跡は南北でおよそ7キロ、東西でおよそ3キロの範囲で編み目のようになっています。

ヘリコプターから緊急事態の電波 受信なし

自衛隊は、事故が起きたヘリコプター機体の一部が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

ヘリコプターには、緊急事態が起きた際に異常を知らせる電波を出す装置が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

「トランスポンダー」と呼ばれるこの装置は、操縦席に設置されていて、手動で操作することによって機体の情報を伝える電波を発信しますが、緊急事態を知らせる電波は受信されていないということです。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きたために、装置を操作できなかった可能性があるとみて調べを進めるとともに、隊員や機体の捜索を急いでいます。

「トランスポンダー」の仕組み

「トランスポンダー」は、飛行中の航空機の情報を航空当局などに電波で知らせるため装置で、操縦士が4桁のコードを手動で設定することで、発信される内容が変わります。

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行っていましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだということです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプターからは「7700」に変更したときの電波は受信されていないということで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作できない可能性は考えられる」と話しています。

伊良部島沖で漂流物を回収 ヘリコプターの部品か

 

第11管区海上保安本部は9日、沖縄県の伊良部島の沖合で陸上自衛隊のヘリコプターの部品とみられる漂流物を回収しました。

機体の一部とみられる部品は、捜索活動にあたっていた巡視船が、9日午後1時半ごろ、伊良部島の北端から東北東におよそ3キロの海上で発見し、回収しました。

部品は円錐状で中は空洞になっていて、迷彩の塗装が施されています。

公開された画像から、機体の左右に装備されている燃料タンクが真っ二つに折れた状態のように見えます。

自衛隊 潜水艦救難艦を新たに派遣

 

自衛隊は、海底を捜索できる潜水艦救難艦を新たに派遣して、隊員や機体の発見を急いでいます。

これまでの捜索では、陸上自衛隊と書かれたドアや救命ボート、回転翼のブレードなどあわせて6つの部品などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。

このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を新たに派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

潜水艦救難艦には、遠隔で操作できる無人の潜水装置が備えられていて、音波探知機で機体とみられるものの反応があった場合などには、装置を使って詳しく確認し、状況に応じて潜水士による捜索を行うものとみられます。

陸上自衛隊によりますと、事故が起きたヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

今回の事故で、自衛隊は、8日はおよそ270人で陸上での捜索を行っていましたが、9日は3隻を展開して、海上や海中での捜索を行うとともに、航空機も6機を出して空から手がかりを探しています。

「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず

 

陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

「救命無線機」は、航空法で一部の機体を除いて設置が義務づけられています。

陸上自衛隊によりますと、今回消息を絶った「UH60JA」では、右操縦席の後方に取り付けられ、飛行前に操縦士や整備員が電源を入れる手順になっているということです。

救難信号は、深さによるものの、水中であっても24時間以上発信を続け、位置情報の誤差は最大でも3キロ程度とされています。

防衛省関係者によりますと、電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されないということですが、今回、信号が確認されていない理由については、わからないとしています。

捜索の掃海艇が航行の海域 最大水深は約200m

防衛省によりますと、海上自衛隊の艦艇での捜索は宮古島と伊良部島の間の海域などで行われていて、民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、掃海艇もこの海域を繰り返し航行しています。

海上保安庁が運用しているホームページによりますと、掃海艇が航行している海域の水深は、おおむね20メートルから深いところで200メートルほどとなっています。

潜水艦救難艦「ちはや」などが航行

 

沖縄県の伊良部島沖で、9日午後0時15分ごろからNHKのヘリコプターが撮影した映像では、陸上自衛隊のヘリコプターが、レーダーから消えた島の北の海域で、海底の捜索を行うことができる海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」が航行している様子が確認できました。

「ちはや」よりさらに北側、伊良部島と池間島の真ん中付近では、海底付近の状況を調べることができる海上自衛隊の掃海艇「ししじま」が航行していました。

この2隻は、ソナーを使って機体が沈んでいないか、詳しい調査を進めているものと見られます。

このほか、周辺の海域では、海上自衛隊の護衛艦「はぐろ」や、宮古島海上保安部の巡視船「まえはま」が捜索活動を行っていました。

また、陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消える2分前に管制官が交信を行った、下地島空港の管制塔の近くには、8日、空港に緊急着陸した韓国にあるアメリカ軍基地所属とみられるF16戦闘機2機が駐機していました。

そして、ヘリコプターが消息を絶つ10分前に離陸した、宮古島の中央部にある航空自衛隊宮古島分屯基地のヘリパッドでは、この時間、航空機が発着する様子は確認できませんでした

伊良部島の北端付近の沿岸 自衛隊員が捜索

 

9日午後2時半ごろ、沖縄県伊良部島の北端付近の沿岸では、網を持った自衛隊員が、ひざまで海水につかりながら捜索していました。

また、海岸付近では5人ほどの自衛隊員が、ボートに乗り込んで捜索をしている様子が確認できました。

伊良部島 佐良浜港から陸自隊員が捜索に向かう

 

沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜港からは午前9時40分ごろ、陸上自衛隊の隊員が、エンジン付きのゴムボートに乗って捜索に向かう様子が見られました。

伊良部島の海岸付近で人の姿は見られず

 

陸上自衛隊によりますと、人が浮いているようにみえるという情報があった伊良部島の海岸付近で9日朝、捜索を行ったところ、人の姿は見られなかったということです。

第11管区海上保安本部や自衛隊は引き続き確認を進めています。

“人が浮いているように見える” 捜索するも手がかりなし

 

海上保安庁によりますと、8日午後7時前、沖縄県伊良部島の海岸付近で、人が浮いているように見えるという情報が陸上自衛隊に寄せられました。

場所は島の北側にある崖の下の海岸付近で、海上保安庁のヘリコプターが上空を旋回しながらサーチライトで照らすなどして捜索にあたりましたが、これまでのところ手がかりになるようなものは見つかっていないということです。

現場周辺の海域 機体に関連したもの見つからず

現場周辺の海域では、8日も自衛隊が音波を使って海底にあるものを探知できるソナーなどを使いながら捜索を行いましたが、機体に関連したものは見つかりませんでした。

現場海域には海底の捜索を行うことができる自衛隊の潜水艦救難艦が新たに到着し、海上保安庁とともに捜索を続けています。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。

　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。

＊

　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

4/8(土) 8:03配信

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photo by gettyimages（画像はイメージです）

　今回の陸上自衛隊のヘリコプターの事故には不可思議な点がある。 　記事『陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」』では、その前提について述べた。 【写真】護衛艦「いずも」が、「自衛隊の戦闘機」の代わりに載せる「意外なもの」 　ここではその詳細を説明しよう。

早々に「事故」と表明

浜田靖一防衛大臣［Photo by gettyimages］

　通常、自衛隊の指揮官は、着任したならば、まず自身を補佐する司令部を点検し、次いで隷下部隊を初度視察するとともに、担当区域の県知事、警察本部長などを表敬訪問する。 　ここに筆者の疑念の第一がある。 　着任わずか5日目の師団長が、担当警備区を超えて視察しなければならないほどの重要かつ緊急な事態とは、いったい何だったのだろうか。 　むろん、師団長が担当警備区を超えて、ましてや、レッドゾーンである先島諸島を航空偵察するとなれば、陸上幕僚長(陸幕長)のみならず、防衛大臣にまで報告されていた可能性が大きい。 　疑念の第二は、防衛省が早々に「事故と判明」と公表したことである。 　森下泰臣陸幕長は、事故当日の21時頃、記者会見を開き、「宮古島北北西の洋上においてレーダーの航跡が消失した。当該期の燃料枯渇及び発見された機材から総合的に判断し、航空事故と概定したと」と述べた。 　森下陸幕長は「概定」と断っているが、行方不明から約5時間後に「事故」であることを公表したのだ。 　一般に事故とは、「思いがけずに生じた悪い出来事」を指す。航空事故に際しては、事故調査委員会を立ち上げ、状況を仔細に検討して、事故の原因を究明するという一般的な流れの中で、なぜ陸幕長が早々に事故と口にしたのか。

「沸騰」する第一列島線

写真：現代ビジネス

　そこには、「事故ではない」ことを払拭する必要に迫られた要因があったのではないかと考える。 　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。 　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。 　そして、この山東が4月5日、就役後初めて太平洋に進出した。 　坂本師団長による、着任直後の警備区域を超えた航空偵察は、第一列島線のレッドゾーンがまさに沸騰する最中に行われたのだ。 　筆者は、坂本師団長を乗せたヘリコプターの事故に中国軍は何ら関与していないと推察している。 　とは言うものの、中国軍のこれまでの強硬姿勢を考えれば、あらぬ憶測を生まぬとも限らない。

命がけで前線に立つ自衛官

　中国軍は2001年に米海軍の電子偵察機EP-3Eに迎撃機を異常接近させて、不時着させた海南島事件を起こしているほか、昨年12月にも南シナ海で偵察飛行中の米空軍RC-135偵察機に迎撃機を3メートルまで接近してインターセプトするという事件を起こしている。 　森下陸幕長が早々に事故と公表した背景には、このような中国海軍の海洋進出動向とそれに基づく憶測を防ぐ意図があったのではないか。 　これが第二の疑念に対する、現時点での筆者の答えだ。 　現地では、人命救助を最優先とした捜索救難活動が展開されていると聞く。 　現時点では、坂本師団長など搭乗員の生存を祈るほかない。 　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。(了)

韓国野党議員が福島視察 「反日パフォーマンス」で尹政権批判

与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、
韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。

ただ、尹大統領が３月に訪日した際、処理水放出問題で「韓
国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディ
アで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島
など８県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調
するなど、火消しに追われている。

７日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トッ
プで無所属の尹美香（ミヒャン）議員らが新潟県佐渡市を訪れ、
「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の申請中止を要求した。
韓国の野党陣営は「反日パフォーマンス」で尹政権の対日外交
をおとしめようとする姿勢が目立っている。

韓国野党議員が福島視察　「反日
パフォーマンス」で尹政権批判

2023/4/7 18:25桜井 紀雄

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東京電力本社前で記者会見する韓国最大野党「共に民主党」の議員ら＝６日午後、東京都千代田区

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員４人が７日、福島県を視察に訪れた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する立場で、対日関係改善を優先する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が処理水放出問題に十分に対応していないと印象付け、尹政権批判につなげるのが狙いだ。

４人は７日、原発問題で日本政府の対応に批判的な地元市議らと意見交換した。韓国の聯合ニュースが報じた。６日には東京の東京電力本社を訪れたが、同社関係者との面会を断られた。福島第１原発の現場視察はおろか、日韓議員連盟との面会も実現しない見通しで、韓国でも訪日の成果を疑問視する声が多い。

与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。

ただ、尹大統領が３月に訪日した際、処理水放出問題で「韓国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディアで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島など８県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調するなど、火消しに追われている。

７日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トップで無所属の尹美香（ミヒャン）議員らが

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議員任期延長改憲案、維新など３党派がアピール 衆院憲法審

議員任期のみでは良くないと分かっている3党派し、立
民に対しての揺さぶりであって、緊急政令や財政処分
を本丸と据えていることを周知すべき。

維新の馬場伸幸代表は６日、「喫緊の課題である国会
議員の任期延長については（３党派案が）意見集約のた
たき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代
表も「（３党派案の）中身は憲法審での議論を踏まえた
ものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内
容になっている」とアピールした。

５日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の
杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私
たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は６日の衆院
憲法審後、記者団に「（党内で）そこまでの結論を得
ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の
一つだとの見方を示した。

議員任期延長改憲案、維新など
３党派がアピール　衆院憲法審

2023/4/6 17:31

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憲法改正

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衆院憲法審査会に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝６日午前、国会内（矢島康弘撮影）

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の３党派は６日の衆院憲法審査会で、３月に共同で取りまとめた緊急事態条項の憲法改正条文案をたたき台とし、緊急時に限って国会議員の任期延長を可能とさせる改憲論議を促進すべきだと訴えた。

維新の馬場伸幸代表は６日、「喫緊の課題である国会議員の任期延長については（３党派案が）意見集約のたたき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代表も「（３党派案の）中身は憲法審での議論を踏まえたものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっている」とアピールした。

３党派が改憲案をまとめた背景には、改憲論議を加速化させる狙いがあり、自民党の新藤義孝元総務相は「建設的かつ真摯（しんし）な議論の結果として歓迎したい」と高く評価した。

憲法改正に慎重な立憲民主党を議論に巻き込む効果も期待されている。馬場氏は「別の党が対案を出すのであれば侃々諤々の議論をする準備は整っている。『論憲』を自負する立民も議員任期延長について条文をまとめてはいかがか」と迫った。

立民は２月に了承した国会のあり方に関する中間報告で、議員任期延長のための改憲について「国民の選挙権行使の機会の保障」などの観点から「問題がある」としつつ、議論の余地は残した。

５日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は６日の衆院憲法審後、記者団に「（党内で）そこまでの結論を得ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の一つだとの見方を示した。