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小西氏はサル発言を行った3月29日以降、その内
容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以
前に局内に元々そうした歪(ゆが)んだ人材がい
ることが深刻だ」「元(総務省)放送政策課課長補
佐に喧嘩(けんか)を売るとはいい度胸だと思うが」
などと自身のツイッターに連続で投稿。

同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新
聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイ
ートした。

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める
「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下
の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。

それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無
理だ」との声も出ている。


小西氏の憲法審筆頭幹事更迭 立民、国会戦術にダメージ

小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見=31日午前、国会内(矢島康弘撮影)
小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見=31日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から解任すると明らかにした。

泉氏は「事実上の更迭だ」と述べて陳謝した。小西氏は自身のサル発言などを報じた報道機関に対し、政治的圧力と受け取れる言動を繰り返しており、泉氏は「対応を考えていく」との考えも示した。

泉氏は会見で「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と指摘し、小西氏を厳重注意したことも明らかにした。「党として謝罪する。発言は党の見解と異なり看過できない」とも強調した。

ただ、他党からは31日も小西氏に対して厳しい声が相次いだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「サルとの表現は論外だ」と非難した。

公明党の山口那津男代表は、小西氏の発言について「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」と指摘。同時に「発言を撤回し、謝罪したとはいえ、やはり心根を改めてほしい」とも語った。統一地方選の応援演説のために訪れた埼玉県上尾市内で記者団の取材に答えた。

また、共産党の田村智子政策委員長は会見で、小西氏が用いた「サル」などといった表現について「そういう言葉自体を使うのが適切ではない」と述べた。

一方、小西氏が問題視されているのはサル発言だけではない。

小西氏はサル発言を行った3月29日以降、その内容を報じた特定テレビ局を名指しして「政治圧力以前に局内に元々そうした歪(ゆが)んだ人材がいることが深刻だ」「元(総務省)放送政策課課長補佐に喧嘩(けんか)を売るとはいい度胸だと思うが」などと自身のツイッターに連続で投稿。同じく発言に関する記事をネット上に掲載した産経新聞についても「今後一切の取材を拒否します」とツイートした。

立民はこの通常国会で小西氏を中心に、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる問題で、安倍晋三政権下の「メディアへの圧力」を強調して政府を追及してきた。それだけに立民関係者からは「もう放送法での追及は無理だ」との声も出ている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例