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韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。


海自艦、旭日旗掲げ釜山に…韓国政府の方針転換で6年ぶり

 海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が29日、韓国主催の多国間訓練に参加するのを前に、韓国南部・ 釜山プサン 港に自衛艦旗( 旭日旗きょくじつき )を掲揚して入港した。

海自艦艇が旭日旗を掲げて韓国の港に入るのは、2017年以来約6年ぶり。日韓関係の改善を進める韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 政権が、掲揚自粛を求めた前政権の方針を転換し、実現した。


きょくじつ29日、自衛艦旗(旭日旗)を掲げて韓国南部・釜山港に入港した海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」=聯合ニュース提供







 各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。

韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

 海自が参加する多国間訓練は、大量破壊兵器の拡散を防ぐ「海上阻止」を目的に、米韓両軍なども交えて韓国南部・ 済州島チェジュド 沖で31日に行われる。



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北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の
主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がな
ければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っ
ている」と指摘。

日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致
被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通
しを示した。

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断し
て以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、
日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれ
ば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める
高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き
詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は
扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能
性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の
尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全
保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含
む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最
も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ
以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高
氏はみている。


北朝鮮が日本との協議を否定せず
閉塞打開へ交渉か、日米韓にくさ
び打つ思惑も

大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)









【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権が外務次官談話で日本との協議を否定しない立場を明示した背景に、外交的にも経済的にも閉塞(へいそく)状況が続く中、その打開に向けた新たな交渉相手として日本を選んだ可能性が指摘されている。

連携を強める日米韓にくさびを打ち込みたい思惑も見え隠れする。

ここ数年は日本「無視」

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断して以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高氏はみている。

経済協力への期待は明白

対北協議に前向きなことなど、日米韓のうち比較的「弱い輪」として狙ったのが日本だと、高氏は分析した上で「韓米日協力に亀裂を生じさせる目的もある」と強調する。

米韓首脳が4月に対北抑止力強化をうたった「ワシントン宣言」を発表した後も北朝鮮は目立った軍事的行動に出ていない。高氏は「それほど経済難が深刻な表れだ」とも語る。北朝鮮が対日協議に言及する裏に経済協力への期待という本音があるのは明白だ。

国際社会の制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖で北朝鮮経済は長期間逼迫(ひっぱく)。対中交易総額こそ最近、コロナ前の9割に回復したものの、中国からコメを大量輸入して食糧難をしのいでいる現状がある。

拉致問題が焦点

今月初めに漁船で脱北した一家は、経済難やコロナ禍で強まった住民への統制に耐えきれずに脱北を決心したと証言。住民らの鬱屈した不満の一端を示した。

北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がなければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っている」と指摘。日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通しを示した。



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協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資
を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、
中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重
要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある
国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを
通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討する
といった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課
長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼
されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な
包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿
易圏をまとめ上げた実績が買われているという。


米、日本にアジアとの橋渡し期待
 IPEF合意

米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)
米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)















インド太平洋経済枠組み(IPEF)が、昨年5月の発足から1年で大きく前進した。米デトロイトで27日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン(供給網)の強化を図る協定について合意。

主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、IPEFの結束を強める役割が期待されている。

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

供給網強化には、タイなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を巻き込むことが重要。赤平氏は「米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待している。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントだ」と指摘している。(米沢文)



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー
女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が
海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女
性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「
(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害
が出ている。主観でしかない思い込みを法令化する
のは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考え
を強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区など
で女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用で
きる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に
強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース
設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適
合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなど
に(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。
公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。
女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らし
た。




LGBT法廃案求め女性デモ
 性自認の弊害に懸念

「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したLGBT法案に反対する女性たち=27日午後、東京都千代田区永田町(奥原慎平撮影)

















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が27日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。

市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。

同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めた。

豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。

デモの参加者は約20人にとどまった。一方、複数の参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えていた。

LGBT法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の3党案、日本維新の会と国民民主党案の計3案が国会に提出されている。立民などの3党案は「性自認を理由とする差別は許されない」としている。



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維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党
派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポ
ーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世
界で生じ始めている。

2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明
した。


LGBT法案を維国提出 
女性の権利侵害懸念に対応

LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会

















日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。

与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。LGBT法案は、これで立憲民主・共産・社民の3党案を含め、計3案が出そろった。

維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。

国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。



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LGBT法案を維国提出 女性の権利侵害懸念に対応


LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出する日本維新の会と国民民主党の議員ら=26日午後、国会

日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者の理解増進を図るための独自法案を衆院に共同提出した。与党案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に改めたほか「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応する。

LGBT法案は、これで立憲民主・共産・社民の3党案を含め、計3案が出そろった。

維新と国民民主は、2年前に立共社案と同一の超党派議連案に賛同した経緯がある。

提出後、維新の音喜多駿政調会長は「トイレやスポーツ大会など、性差を超えて摩擦が起きる事態が世界で生じ始めている。2年前から大きく状況が変わった」と記者団に説明した。


国民民主の大塚耕平政調会長は「課題ごとに現実的な落としどころを探るのが中道の精神だ」と語った。

「ジェンダーアイデンティティー」と呼び変えた概念は、立共社案では「性自認」とされており、前後の差別に関する表現とあわせて大きな争点になっている。

大塚氏は「日本語に訳すと独特の意味が入ってくる言葉は多い」と語り、より中立的な表現だと説明。音喜多氏は「国際的にも通りがいい」と語った。

一方、「不当な差別はあってはならない」との文言は与党案のままとした。

差別の解釈が恣意的に拡大される恐れが指摘されているが、音喜多氏は「国民の安心」に関する条文の新設により、そうした懸念は払拭されるとの認識を示した。


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「広報協議会の組織や権限、残された法整備の
課題について述べたが、これらは事務的な内容で
あり、速やかに(議論が)詰められると考えてい
る」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、
広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなさ
れていくと、(特に立憲民主党が問題視している)
国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と
歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意
見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票
所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広
告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げら
れたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項
などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解
説する。


改憲発議にらみ事務作業も本格化
 国民投票広報協議会

衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)

















25日の衆院憲法審査会で焦点が当たった「国民投票広報協議会」は、憲法改正のルールを定めた国民投票法に基づき設置される組織だ。

改憲発議から国民投票までの間、改憲の賛否両論をまとめた公報や新聞・放送広告などを介して国民の判断材料の提供を担う。緊急事態条項の新設など改憲候補が絞られつつある中、発議や国民投票を意識した事務的な作業も本格化しそうだ。

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べたが、これらは事務的な内容であり、速やかに(議論が)詰められると考えている」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなされていくと、(特に立憲民主党が問題視している)国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げられたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解説する。

とはいえ、広告の掲載回数やインターネットを利用した広報の在り方、広報協議会事務局の人員などの細則は決まっていない。

また、事実に基づかない「フェイクニュース」の拡散を懸念し、「広報協議会にファクトチェック機能を持たせるか検討すべきだ」(国民民主党の玉木雄一郎氏)といった新たな提案もある。前例のない組織だけに、解決すべき課題は少なくない。(太田泰、内藤慎二)



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露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」ト
ップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始
めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。

そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻
の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告
した形だ。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が
新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メデ
ィアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを
目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20
万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされ
る中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなく
なることへの危惧がある。

多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の
経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政
権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々
的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今
の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20
万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収
の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬
」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所
には簡易の契約受付所が設置された。


露、契約兵増強へ「君は男だ」と勧誘 停戦求める主張も

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)



















ウクライナ、バフムト周辺で陣地10カ所以上奪取か 露軍大佐2 ...

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナ軍が近く乗り出すとみられる本格的な反攻作戦に神経をとがらせている。ウクライナ軍に支配地域を大規模に奪還されたり、死傷者が一段と拡大したりすれば政権への打撃は必至だ。

露当局はテレビCMまで流して契約兵を勧誘し、兵力の補充を急いでいる。露西部でロシア人義勇兵とされる部隊が攻撃を仕掛けたとされる中、求心力の引き締めを図っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領や同国政府高官は今年初めごろから本格反攻にたびたび言及。欧米側から反攻の原動力となる戦車や戦闘機、長距離ミサイルなどの供与を受けた。ゼレンスキー氏は「反攻は必ず行う」と表明している。

こうした中、露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所には簡易の契約受付所が設置された。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メディアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされる中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなくなることへの危惧がある。多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

ウクライナ軍の反攻へのロシアの危機感は強い。ロシアが一方的に併合を宣言した南部ザポロジエ州の親露派勢力幹部、ロゴフ氏は今月19日、タス通信に「前線付近に約6万5千人のウクライナ軍部隊が待機している」と発言。面積の6割超が露軍の支配下にあるザポロジエ州は戦略的重要度が高く、反攻の主目標になるとの観測が出ている。

露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告した形だ。

プリゴジン氏は「大局的にみて露軍がこれ以上前進できる可能性は低い」とまで述べ、反攻に直面する前に現在の前線を「境界線」として停戦交渉を開始すべきだとする考えも示した。

プーチン政権は新たな問題も突きつけられた。ロシア人義勇兵とされる部隊が22日、ウクライナ側から露西部ベルゴロド州に越境攻撃を展開。23日には「撃退した」と発表したが、ロシア国内では破壊工作が相次いでおり、当局が対応に追われている。



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エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。


フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。


陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

ふらいと

海底から引き揚げられた事故機(2日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから) 

沖縄県・宮古島沖で4月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

へり


 








関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。






エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

 同機は4月6日午後3時46分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同54分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その2分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

 政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約300メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は150メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

 エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同54分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー(緊急状態)は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。







陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

 事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。

 ◆ フライトレコーダー =航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。



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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島
市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供
与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器を
いただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解
している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みで
は殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレン
スキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と
述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を
表明した。

 自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食 約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的 な支援を積極的に進めたい」と語った。


ゼレンスキー大統領、日本の武器供与
に「ほしいが、法的制約を理解」

広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
広島市で記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領=21日午後(代表撮影)
















ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。

同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。

具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「(岸田首相とは)お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

ウクライナに自衛隊車両100台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達

配信

時事通信


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 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。


ゼレンスキー氏本人が強く希望した来日、狙いは「グローバル・サウス」との関係強化

スナク首相との会談の動画はこちら

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の来日は、本人の強い希望で実現したものだ。先進7か国(G7)に支援継続を求めると同時に、ロシアが浸透を図る「グローバル・サウス」の首脳にロシアへの圧力強化を訴える目的もある。(ロンドン支局 池田慶太)

ぜれんすきー

【速報中・G7サミット】ゼレンスキー大統領と会談したマクロン氏らウクライナ支援を続々表明

20日午後、G7サミットに出席するため、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領=ウクライナ大統領府のホームページから






 ゼレンスキー氏は最近になって欧州各国を頻繁に訪れているが、今回はロシアによるウクライナ侵略開始後初めてのアジア訪問となる。「戦時の指導者」が国を離れ、遠いアジアまで足を運ぶのは異例だが、G7サミット出席にそれだけの価値があると判断したようだ。

くうろ










ウクライナから陸路でポーランドに移動し、フランスが手配した仏政府専用機で日本の前の訪問先のサウジアラビアに向かった。同機で20日午後に広島空港に到着した際、カーキ色のトレーナーを着たゼレンスキー氏はタラップを一人で下り、足早に車に乗り込んだ。

 その後、ゼレンスキー氏は広島市内に移動し、各国首脳と相次いで会談した。


20日、広島市で握手するウクライナのゼレンスキー大統領(左)とインドのモディ首相=モディ首相のツイッターから




もでい




 インドのモディ首相に対しては、ロシアによるウクライナ侵略の実態を説明した。ウクライナ大統領府によると、ウクライナが示した「10項目の和平案」を説明し、インドに実現への協力を呼びかけた。

 インド政府の発表によると、モディ氏は「解決に向けた対話と外交に向けて支援する。ウクライナへの人道支援を続ける」などと応じた。インドは露産エネルギーの輸入を増やしているが、会談でゼレンスキー氏による言及はなかったという。

 G7各国が強力な支援を約束する中、ゼレンスキー氏はインドに代表されるグローバル・サウスの国々との関係強化を狙っている。特にロシアと良好な関係を維持しているインドやブラジルとの対話を重視している。ロシアに侵略終結の圧力をかけるには、こうした国との連携が不可欠になるためだ。



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今日は何の日 5月20日 昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

日本が、敗戦後の占領下から独立国として国際社会に復帰するための対日講和会議がアメリカのサンフランシスコで開かれました。これが「日本国との平和条約」(通称:サンフランシスコ平和条約)です。

この講和会議の1時間後、日本とアメリカの代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、「日米安全保障条約」を締結しました。

「日米安全保障条約」には吉田茂首席全権のみが単独で署名しました。

吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言ったといいます。


同日に締結したこの2つの条約によって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。

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G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。


G7首脳が結束、ロシアの核威嚇「危険で受け入れられない」…ウクライナ支援継続・AIルール作り一致

首脳らが原爆死没者慰霊碑に献花の動画はこちら


げんばく平和記念公園で記念写真に納まる各国首脳ら(19日午後、広島市中区で)=代表撮影

 





先進7か国首脳会議(G7サミット)が19日、広島市で開幕した。G7の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論した。

ウクライナを侵略したロシアによる核兵器の使用の威嚇は「危険で受け入れられない」との認識を共有し、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を発信。

ウクライナ支援の継続や、人工知能(AI)の国際ルール作りに関する連携で一致した。


だれワーキングランチ冒頭であいさつする岸田首相。右はバイデン米大統領、左はマクロン仏大統領(19日午後、広島市南区で)=代表撮影

 










広島サミットは、岸田首相夫妻が資料館のある平和記念公園で、米国のバイデン大統領夫妻らを出迎えて始まった。核保有国の米英仏を含むG7首脳がそろって資料館を訪れるのは初めてで、約40分間滞在した。

館内では、岸田首相が被爆者の遺品や写真などを説明。G7首脳は被爆体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さん(85)の話に耳を傾けた。続いて、原爆死没者慰霊碑への献花を行った。

さみっと


 








世界遺産・ 厳島いつくしま 神社がある宮島(広島県廿日市市)に移動して行った19日夜の「外交・安全保障」の討議では、岸田首相が重視する核軍縮・不拡散や、台頭する中国への対処を含むインド太平洋情勢を取り上げた。

 G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。

G7首脳は、必要な限りのウクライナ支援を申し合わせ、ウクライナに特化した声明も出した。ロシアに武器などを供給する第三国に即時停止を求め、侵略に重要な役割を果たす品目の輸出規制の強化を打ち出した。

 この日は、インターネット上のデータを使って文章などを作る「生成AI」も主要議題となった。各首脳は、閣僚レベルで、著作権侵害や偽情報対策など生成AIが抱える課題に関する見解を集約する「広島AIプロセス」に着手することで合意。期限は年内とした。

 サミットは21日までの3日間。計10回のセッションが設けられ、初日は3セッションを行った。20日には、経済安保や食料安保などが議題となる。インドやオーストラリアなど招待国8か国の首脳も参加する。

米ホワイトハウスによると、サミットにあわせ、日米豪印4か国の枠組み「Quad」(クアッド)の首脳会談を開催する。サミット最終日には、成果をまとめた首脳声明を出す予定だ。



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維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合
意以降、トランスジェンダー女性(生まれつきの性
別は男性、性自認は女性)のトイレ使用などの問題
が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極
めつつ「一般女性の懸念を解消できる」(幹部)内
容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用
問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが
現に起きている。マジョリティーの理解が得られな
いとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の
多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付
帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。


LGBT法案、野党の対応分かれる 
維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会

















与党が18日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。

立憲民主、共産、社民3党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が2年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。

立民の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。

(与党案は)非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。

一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合意以降、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」(幹部)内容の対案を検討する。

国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。


LGBT法案、週内に国会提出へ 成立時期見通せず


LGBT理解増進法案を了承した自民党総務会(16日、党本部)

自民党は16日の総務会でLGBTなど性的少数者の理解増進法案を全会一致で了承した。

基本理念に「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。19日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)前の国会提出をめざす。

自民、公明両党は16日、与党政策責任者会議で法案を了承して与党の手続きを完了した。法案は政府が性的少数者への理解を進めるための基本計画をつくり、実施状況を公表することを義務づける。企業や学校にも必要な対策の実施を求める。

自民党内には同法案への慎重論が根強い。総務会では「学校現場での相談体制の整備で混乱がないようにしてほしい」「公衆浴場などでの混乱があった場合の訴訟リスクも明確にすべきだ」といった意見が出た。採決では総務メンバーの中曽根弘文氏が退席した。

今国会での成立は不透明だ。2021年に議員立法をまとめた議員連盟に関与した立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の記者会見で「超党派議連で合意したものから大きく後退した。理解しがたい改悪だ」と批判した。修正前の法案を対案として提出する考えを示した。

与党が了承した法案は、議連案の条文で「差別は許されない」と表現していた部分を「不当な差別はあってはならない」と修正した。「性自認」は「性同一性」と改めた。

性的少数者の人権にかかわる理念法であるだけに、本来なら与野党が賛成で一致することが望ましい。

与党は16日、日本維新の会と国民民主党に共同提出を提案した。国民民主は共同提出に加わらない方針で、維新は回答を留保した。それぞれ党内で賛否を検討する。

自民党はサミット前という提出のタイミングを重視した。性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。

米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館は12日、LGBTなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。エマニュエル駐日米大使が発表した。

2月に岸田文雄首相の秘書官が性的少数者らへの差別的な発言をし、海外でも大きく報道された。首相は発言直後に秘書官を更迭し、公明党の山口那津男代表が「今回のことを契機にまず国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と求めていた。

青山学院大の谷口洋幸教授(国際人権法)は「日本は差別解消法でも具体的な取り組みや救済方法の規定がほとんどない」と指摘する。「性的少数者の議論も同様で、理念法では何周も遅れてしまっている」と説く。



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 自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」(保守系議員)との声も漏れている。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕の先進7か国首脳会議(G7サミット)を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。


LGBT法案、週内提出を自民了承…G7控え批判回避狙う「提出できれば成立必要ない」の声も


そうむ自民党総務会に出席する遠藤総務会長(中央)(16日、自民党本部で)






 自民党は16日の総務会で、性的少数者(LGBT)への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に国会に共同提出することで合意した。

自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕の先進7か国首脳会議(G7サミット)を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。

 石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

 オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、12日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「(了承の)手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。


 














「十分に議論した上で修正し、満場一致で了承を得た」

 自民の遠藤総務会長は16日、総務会後の記者会見で、こう強調した。

 修正案は、超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案の「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」、「性自認」を「性同一性」にそれぞれ修正したことが柱だ。

「行き過ぎた訴訟につながる」など、党内の反対意見に配慮した。

 ただ、この日の総務会でも、出席者からは、懸念や注文が相次いだ。

 石破茂・元幹事長は「公衆浴場の女湯に『私は女性だ』と自認する男性が入ってきた時、排除できないとの懸念を 払拭ふっしょく しておかなければならない」と指摘。

中曽根弘文・元外相は、学校に必要な対策を求める内容について「教育現場に対応が丸投げされないかを危惧している。付帯決議などで説明すべきだ」と述べ、採決前に退席した。

 オブザーバーとして出席した高鳥修一・元農林水産副大臣は総務会後、12日の党の合同会議で反対意見が多かったと主張し、「(了承の)手続きには 瑕疵かし がある。極めて不正常な運営だった」と記者団に不満をぶつけた。

 これらの動きに対し、萩生田政調会長は記者団を前に、「一部に『民主主義が壊れた』と言う方がいると聞くが、何ら瑕疵はなかった」とくぎを刺した。

 自民は野党にも賛同を求めるが、立憲民主、共産両党は修正案に反対する方針だ。立民の岡田幹事長は16日の記者会見で「超党派で合意した法案から大きく後退している」と批判した。

 日本維新の会と国民民主党は、党内で修正案への賛否が入り交じっており、対応を協議している。国民の玉木代表は記者会見で「『一歩前進』という意見がある一方、(法案の推進派と慎重派の)二つの方向から反対がある」と語った。

 自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」(保守系議員)との声も漏れている。



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党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも
通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」(閣僚
経験者)などの批判がある。

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の
議員連盟が合意した法案から、内容が後退し
ているとして批判を強めている。

立民の岡田克也幹事長は16日の記者会見で、
超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。

修正案は、令和3年5月に超党派の議員連

盟がまとめた「性自認を理由とする差別は
許されない」との文言を「性同一性を理由
とする不当な差別はあってはならない」と
改めた。

しかし、自民内では「不当な差別」の中身
が不明瞭な点などが懸念されている。


LGBT理解増進法案 自公が了承、週内に提出へ

自民党総務会に臨む(左から)森山裕選対委員長、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長=16日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党総務会に臨む(左から)森山裕選対委員長、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長=16日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















自民党は16日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を了承した。

遠藤利明総務会長は記者会見で「全会一致で了承いただいた。評価したい」と述べた。この後、自民、公明両党は与党政策責任者会議で正式に修正案を了承。自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長は東京都内で会談し、修正案を週内に国会に提出する方針を確認した。

両氏は野党に賛同を呼びかけることも申し合わせた。ただ、野党の賛同が得られない場合でも、19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に提出する構えだ。

修正案は、令和3年5月に超党派の議員連盟がまとめた「性自認を理由とする差別は許されない」との文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と改めた。しかし、自民内では「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。

自民は性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で計4回、法案を審査したが、反対意見が多かったにもかかわらず、部会幹部らが一任を取り付けたことに、党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」(閣僚経験者)などの批判がある。

これに対し、萩生田光一政調会長は16日、党内手続きについて「長い時間をかけて議論し、ほぼ収束され、最終的に一任を取り付けた。何ら瑕疵(かし)はなかったと思う」と記者団に強調した。

一方、立憲民主党は自民修正案について、超党派の議員連盟が合意した法案から、内容が後退しているとして批判を強めている。立民の岡田克也幹事長は16日の記者会見で、超党派議連の法案を国会に提出する考えを示した。



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課題を抱えるのは、九つの有人離島で約3800人が暮らす竹富町も同様だ。

 昨年8月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域(EEZ)内に着弾し、町民の危機感が高まった。

 しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

 多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

 伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。


沖縄の離島村長は力なく笑い「まず無理でしょう」…台湾有事の避難想定は「現実離れ」

夜は使えない空港、悪天候や海況の考慮なし

 台湾有事となれば影響を受ける沖縄県・先島諸島の住民避難を巡り、より避難に時間のかかる小規模離島の自治体から国や県の想定の甘さを懸念する声が上がっている。

空港・港湾施設が 脆弱ぜいじゃく な上、悪天候や海況の影響を受けやすいことが考慮されていないためだ。本土復帰から半世紀を経て「国境離島」が直面する新たな課題。専門家は「島民に避難を 躊躇ちゅうちょ させない方策が必要だ」と指摘する。(遠藤信葉)

初の図上訓練


くんれん先島諸島の住民避難を想定し、沖縄県庁で行われた図上訓練(3月17日、那覇市で)






 今年3月、先島諸島5市町村の防災担当者が沖縄県庁に集まった。台湾有事の懸念が高まる中、政府と県が国民保護法に基づき、住民避難を想定して初めて実施した図上訓練。事前に設定した流れに沿って進められたが、多良間村の 伊良皆いらみな 光夫村長は、その想定に疑問を禁じ得なかった。






 宮古、石垣両島の間に位置する多良間島などの村の人口は約1100人。住民は生産量日本一を誇る黒糖生産などに従事する。島からの交通手段は、約60キロ離れた宮古島との間に1日2往復のプロペラ機(定員50人)と1日1往復のフェリー(同150人)だけだ。



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訓練で示されたのは、1日で全村民を宮古島に避難させ、その後、九州へと渡る計画。観光客らも含めて、宮古島まで空路で400人、フェリーで900人を運ぶとされた。「あまりに表面的。まず無理でしょう」。4月に取材に応じた伊良皆村長は力なく笑った。

 




多良間空港(滑走路1500メートル)は滑走路が800メートルしかなかった前空港に代わり、2003年に沖縄振興予算で整備された島民念願の空港だ。

それでもプロペラ機しか離着陸できず、400人を運ぶには1日8往復する必要があるが、夜間照明がなく、日の出前と日没後は使用できない。伊良皆村長は「乗降や整備も含めて1往復に1時間半から2時間かかる。とても間に合わない」と指摘する。

 フェリーも、車両や貨物スペースを利用すれば員を超えて住民を乗せられるが、波が3メートル以上になると就航できない。冬の欠航率は高く、運航できない可能性もある。「実情が考慮されていない現実離れした訓練としか思えなかった」

高まる危機感

 課題を抱えるのは、九つの有人離島で約3800人が暮らす竹富町も同様だ。

 昨年8月には、台湾周辺で軍事演習を行った中国軍の弾道ミサイルが、 波照間はてるま 島沖の排他的経済水域(EEZ)内に着弾し、町民の危機感が高まった。

 しかし、島間の移動は船しかない。前泊正人町長は「海の状況や支援が必要な人の数は島ごとに異なる。住民の不安も募っており、説明できる計画を立ててほしい」と要望する。

 多良間村の伊良皆村長が輸送計画に加えて懸念するのが、島民の受け入れ先が不透明なことだ。図上訓練では九州に避難する想定だったが、避難先の自治体や受け入れ態勢の調整は全く行われていなかった。

 伊良皆村長は訓練後、自民党国防部会にオンラインで参加し、避難先や食料の確保などに対する不安を訴えた。「有事はいつあるか分からない。国と県は避難計画とともに避難先の整備も急いでほしい」と話す。

 政府と県は今年度も図上訓練を行う方針だ。内閣官房によると、3月の訓練後、避難の実効性や受け入れ先確保などの課題について、県や市町村の懸念も聞き取って検討を続けているという。担当者は「避難には住民の理解が不可欠。各自治体と相談しながら進めていきたい」と話している。

欠航や病人対応の検討不足…図上訓練で助言の中林准教授



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図上訓練でアドバイザーを務めた国士舘大の中林 啓修ひろのぶ 准教授(危機管理学)=写真、本人提供=は、国民保護法が成立した2004年以降、武力攻撃を想定した検討ができていなかったと指摘し、「大きな一歩を踏み出せた」と訓練実施に一定の評価をする。

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 一方で、移動自体が生命のリスクとなる重病人らへの対応方法が不足していたことや、島しょ部では季節や天候による欠航率も考慮しなければならないことなども明らかになり、「質的な検討を深めていく必要性が見えてきた」と語る。

 一時避難先となり得る地域と連動した検討の不足も指摘し、沖縄だけでは限界がある。国主導で複数県を巻き込んで訓練を行うべきだ」との見解を示した。

 また、武力攻撃を想定した避難は住民に不自由を強いるものだとして、「納得感を持ってもらうために住民の疑問や不安の声と向き合い、知恵を磨いていくべきだ。今は議論百出で構わない」とも語り、課題への対処を次の訓練で生かす必要性を強調。「国境離島で暮らす住民の命や生活を守る計画を早期に策定することが、国を守ることにもつながる」と指摘した。



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台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。

EU「台湾有事に備える必要」…対中国の戦略文書原案に初めて明記

 【ストックホルム=酒井圭吾】覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合(EU)が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが13日、分かった。


eu.pngEU本部=ロイター

 





読売新聞が入手した原案では「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。

台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。

 原案は、欧州対外活動庁(EU外務省)が、12~13日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたEU外相理事会で加盟各国に配布した。EUは2016年、19年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。4年ぶりとなる改訂文書は、今年6月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟27か国の対中政策の指針となる。

 過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。

 中国との経済関係については「デカップリング(切り離し)はしない」とし、米国と異なる考え方を強調した。一方、「(経済安全保障の)リスクと、過度の対中依存を軽減する格好の機会だ」とし、半導体や人工知能(AI)、宇宙技術などの分野で対中規制を敷いていくとした。

 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「EUとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。



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「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内
民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切
っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は13日、産経新聞の
取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

12日の合同会議は4回目の条文審査となり、
計28人が意見を述べた。幹部側は過去3回の議
論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれ
ば、発言者の半数を超える15人が明確に反対を
唱えたという。

最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と
内閣第1部会の森屋宏部会長への一任を決め、事
実上の了承に至った。


LGBT法案一任 
自民保守系から不満噴出

自民党の新藤義孝政調会長代行
自民党の新藤義孝政調会長代行
















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。

12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「LGBT当事者や女性の不安が払拭されていない」(党中堅)と法案への懸念はくすぶる。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」

自民の和田政宗参院議員は13日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。

12日の合同会議は4回目の条文審査となり、計28人が意見を述べた。幹部側は過去3回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える15人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。

2時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。

その1人、赤池誠章参院議員は13日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。(LGBT)当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。

高鳥修一衆院議員も13日にツイッターで、「多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除はゼロ回答のまま。(ひな壇は)聞かない力を発揮した」と投稿し、部会の運営を批判した。12日には、理解増進法の制定に強い懸念を示していた安倍晋三元首相に触れ、「安倍氏が亡くなったとたん、平気で裏切る議員が残念でならない」とも書き込んだ。

静岡県御殿場市長を経て令和4年参院選で初当選した若林洋平参院議員も12日のツイッターで、「慎重派の意見が圧倒的に多かったのにも関わらず強行一任で幕を閉じた‥地方自治では絶対あり得ない」と強調した。

法案に関する党内手続きは、16日にも開かれる党総務会での了承を経て、終える見通しとなっている。

自民議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は13日、産経新聞の取材にこう懸念を口にした。

「LGBTに関する法律は日本社会となじまない。岩盤支持層だけではなく、自民から離れてしまう人が増えるのではないか」



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慎重派の高鳥修一衆院議員は記者団に「最後は強引に
一任を取り付けた。民主的な党運営に禍根を残した」
と語った。

自民党部会は全会一致が原則、部会にて一人といえ強い
反対があれば成立していない歴史があるにも関わらずで
ある。

人権擁護法案でもそうであった。今回は保守派が執行
部に容認派がおり、まさに押し切られた格好だ。

しかも、議員立法でもあり、民主党の意見が反
映され「性自認」などが復活する恐れがある。
注視すべきである。

そして、この法案が夫婦別姓や同性婚への道筋に
なる可能性は高い。


自民、LGBT法案一任 異論相次ぐ 与野党協議経て広島サミット前に国会提出へ

自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長=12日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長=12日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

















自民党は12日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長に対応を一任した。

保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に国会に提出される見通しとなった。

法案は基本理念に「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。会議では28人が発言し、差別に関する表現や、学校現場にLGBT教育の確保を求めた条文などについて異論が相次いだ。森屋氏が一任を提案したのに対し、出席者からは賛成、反対それぞれの声が上がった。

会議終了後、推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「大きな前進だ。一方で心配している女性の団体もある。懸念を払拭するためにも、理解増進法を作るべきだ」と述べた。慎重派の高鳥修一衆院議員は記者団に「最後は強引に一任を取り付けた。民主的な党運営に禍根を残した」と語った。

自民は16日にも党総務会で法案を了承し、党内手続きを終える方針。合同会議の幹部らは公明党や日本維新の会と法案の内容について調整しており、16日以降、立憲民主党も含めた与野党で協議し、法案を国会提出したい考えだ。

法案を巡っては、岸田文雄首相(党総裁)が今年2月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて国会提出に向けた準備を指示しており、合同会議は4月28日以降、計4回に渡り法案審議を重ねた。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は12日、記者団に「差別禁止に基づいて差別を糾弾するのではない。すべての国民が共生できる社会を提供するのが責任だ」と話した。



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国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に
売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地
周辺などを規制する今の制度だけでなく、研
究施設や日本文化に関わる土地についても必
要な規制を検討するとした法案を国会に提出
しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要
な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利
用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不
十分で、国内の土地が外国人によって自由に
売買されるのは問題だとして、新たな法案を
11日、参議院に提出しました。

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国民 外国人土地売買の規制法案を国会に提出

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

国民民主党の大塚政務調査会長は「長い間外国人による土地の取得に手をこまねいている状況に早く終止符を打たなければならない」と述べました。


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自民党で新たな修正案が示されたというが、
「性同一性」に置き換えれば、安心できると
いう話ではない。「性同一性」も「性自認」
も、ともに「gender identit
y」の訳語だからだ。

理解増進法案を推進するならば、トランス
女性を女性専用スペースでも「女性として遇
せよ」という趣旨ではないとの解釈規定を法
案に入れるか、法案とは別に女性専用スペー
スに関する法律をつくるべきだ。

女子トイレの中では女性・女児こそが、トラ
ンス女性よりも弱い立場にあるという事実を
忘れてはならない。

英国は学校の女性専用トイレを無くしていた
が、昨年から再び作る義務を設けるようになっ
た。女性に性的暴行を働いた男が、トランスジ
ェンダー女性であることを訴え、女性刑務所に
収容されるなど多くの混乱を招いたからだ。先行
する諸外国の法制度と運用実態を調査すべきだ。

事実、東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」
の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレ
ストイレ」に対して、「女性が使いにくい」
などの批判の声が上がっている。


LGBT法案 性犯罪目的の男が
悪用の懸念 滝本太郎弁護士
インタビューに応じる弁護士の滝本太郎氏
インタビューに応じる弁護士の滝本太郎氏
















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士が産経新聞の取材に応じ、性犯罪目的の男が悪用する懸念などを訴えた。

理解増進法は理念法なので直接的な強制力はないが、他の法律を解釈する上で影響を与える。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)のトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に関し「女性として遇しなければ、差別になる」との趣旨と読めるため、もちろん訴訟に活用される。

性犯罪目的の男が女性専用スペースに入りやすくなってしまうことが懸念される。女性のふりではなく、トランス女性のふりで足りる恐れがある。通報しにくくなったり、警察も及び腰になったりしかねない。

自民党で新たな修正案が示されたというが、「性同一性」に置き換えれば、安心できるという話ではない。「性同一性」も「性自認」も、ともに「gender identity」の訳語だからだ。

理解増進法案を推進するならば、トランス女性を女性専用スペースでも「女性として遇せよ」という趣旨ではないとの解釈規定を法案に入れるか、法案とは別に女性専用スペースに関する法律をつくるべきだ。女子トイレの中では女性・女児こそが、トランス女性よりも弱い立場にあるという事実を忘れてはならない。

英国は学校の女性専用トイレを無くしていたが、昨年から再び作るようになった。女性に性的暴行を働いた男が、トランスジェンダー女性であることを訴え、女性刑務所に収容されるなど多くの混乱を招いたからだ。先行する諸外国の法制度と運用実態を調査すべきだ。

イギリスが「トイレは男女別」を義務付けた理由活発化するトランスジェンダーをめぐる議論

イギリスが男女別のトイレ設置の義務化に動いた理由は(写真:powerbeephoto /PIXTA)

東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」に対して、「女性が使いにくい」などの批判の声が上がっている。同施設は「SDGsの理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入した」と理解を求めているが、性犯罪を懸念する向きや「いったい誰のためのトイレなのか」と批判は収まっていない。

一方、イギリスでは、2022年7月に政府が「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表した。ジェンダーの議論では日本の先をいくイギリスが義務化に動いたのはなぜなのか。

「女性が安心できることは重要」

「トイレは男女別」と義務付けられているのは、人口の5分の4が住むイングランド地方。BBCによると、ケミ・バデノック女性・平等担当相は、義務化について「女性が安心できることは重要」「女性のニーズは尊重されるべき」と説明。さらに政府は「ジェンダーニュートラル(性的に中立)なトイレ」が増えることについて「女性が不利益を被る」と考える人がいるほか、トイレを待つ列が長くなることも理由に挙げている。

ニュートラルなトイレの場合、男性は個室と壁面に取り付けられた小便器を使うことができるが、女性が使えるのは個室のみ。「小便器の横を通らないと個室に行けないのが嫌だと感じている女性は少なくない」と女性団体が抗議したほか、生理や妊娠中など女性特有のニーズがあるため、政府は女性専用のトイレの確保を重要視した。

ガーディアン紙によると、同案は2021年5月に提案されたが、トランスジェンダーやノンバイナリージェンダー(自身の性自認が男女どちらにも当てはまらない、あるいは、当てはめたくない人)の人々の選択肢がなくなるとの批判が噴出。人権団体は、「トイレが男用と女用だけになってしまうと、どちらにも行けない人が出てきてしまう」と懸念を示した。

実際、男女のトイレのほかに、「ニュートラルなトイレ」も同時に義務付けて設置しないと、トランスの人の行き場所がなくなってしまいそうだ。



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LGBT法案 来週提出調整 サミット前成立は困難

自民党はLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案について、来週国会に提出する方向で調整に入った。

複数の党幹部が9日、明らかにした。広島市で19日から先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が始まる前に提出し、性的少数者を巡る党の立場を明確にする狙いがある。

ただ、自民の一部議員や公明党が主張するサミット前の法案成立について、自民幹部は日程的な制約などから「無理だ」としている。

法案を巡り自民は8日、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」との表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」と修正する案を検討。修正案にも慎重意見が多く、10日に再び議論する。


自民の修正案について公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、法の趣旨が変わらない範囲での文言調整は認める考えを示した。


一方、立憲民主党や共産党は自民の修正案を批判しており、立民の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、「変える必要はない。差別の意味を狭めるならば大きな問題だ」と語った。


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合同会議の幹部側は法案で問題になっている「性自認」
「差別は許されない」との表現を「性同一性」「不当な
差別はあってはならない」にそれぞれ修正する案を提示
した。慎重派は一定の理解は示したものの、懸念は依然
根強く、議論を続けることになった。

保守の論客として知られる西田昌司参院議員は、修正案
について記者団に「理解する」と述べた。というのも、自
らの性を自身で決める「性自認」については、性犯罪の温
床になりかねず、女性の権利と保護が損なわれるとの懸念
が強かったからだ。

性自認は当事者の主観に頼るため、第三者の検証が及び
にくい。異性愛者の男性が性自認は女性だと偽り、わいせ
つ目的で女性専用スペースに侵入し、女性や女児の安全が
脅かされる可能性がある。

LGBT法案、自民が「性自認」削除案を議論

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LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐって、自民党の会議が開かれ、焦点となっている「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と変更する案が示されましたが意見はまとまらず、引き続き議論することになりました。

自民党は8日午後、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐって合同会議を開き、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られた超党派の議員連盟の法案への対応を議論しました。

この中では、焦点となっている「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する案が提示されたということです。

これに対し、出席者からは「変更しないほうが望ましいが、変更する場合も、他党の賛成が得られるよう努力が必要だ」という意見の一方、「そもそも超党派の議員連盟の法案をベースに議論するべきではない」といった意見が出されてまとまらず、引き続き議論することになりました。

議員立法をめぐっては、与野党内から来週のG7広島サミットまでの成立を求める声が出ていて、自民党は10日も合同会議を開くことにしています。

議連会長 岩屋元防衛相 “G7までの成立 厳しくなってきている”


超党派の議員連盟の会長を務める自民党の岩屋元防衛大臣は、合同会議のあと記者団に対し「議員連盟としては、G7広島サミットまでに成立することを目標にしてきたが、なかなか日程的に厳しくなってきている。そうではあっても、今国会の会期中にしっかり結論を得るべきだ」と述べました。

自民 茂木幹事長 “なるべく早い法案提出が望ましい”


自民党の茂木幹事長は、記者会見で「党内議論が精力的に進められている。法案提出などのスケジュールについては、国会日程や与野党での調整状況などを見極めて適切に判断していきたいが、なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べました。


LGBT法案、自民が「性自認」削除案を議論

LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を議論する自民党の性的マイノリティーに関する会議=8日午後、党本部(奥原慎平撮影)
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を議論する自民党の性的マイノリティーに関する会議=8日午後、党本部(奥原慎平撮影)

自民党は8日、「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第1部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り議論した。合同会議の幹部側は法案で問題になっている「性自認」「差別は許されない」との表現を「性同一性」「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ修正する案を提示した。慎重派は一定の理解は示したものの、懸念は依然根強く、議論を続けることになった。(奥原慎平)

保守の論客として知られる西田昌司参院議員は、修正案について記者団に「理解する」と述べた。というのも、自らの性を自身で決める「性自認」については、性犯罪の温床になりかねず、女性の権利と保護が損なわれるとの懸念が強かったからだ。

性自認は当事者の主観に頼るため、第三者の検証が及びにくい。異性愛者の男性が性自認は女性だと偽り、わいせつ目的で女性専用スペースに侵入し、女性や女児の安全が脅かされる可能性がある。



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 露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年8月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。

今年4月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。

https://www.youtube.com/watch?v=phOjl34-fho&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN


ウクライナ侵略支持する作家、車爆発で両脚負傷…ロシアで相次ぐ著名人への爆破テロ

 タス通信などによると、ロシア西部ニジニーノブゴロド州で6日、ウクライナ侵略を支持する作家ザハル・プリレピン氏が乗った車が爆発し、両脚を負傷した。運転手は死亡した。爆発物が仕掛けられていた可能性があり、露当局は関与したとみられる男を拘束した。






 露国内では侵略を支持する人物を狙った事件が相次いでおり、昨年8月には、民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏の娘が車ごと爆殺された。今年4月にはカフェで、軍事評論家のマクシム・フォミン氏が贈り物に偽装した爆発物で殺された。

ウクライナ侵攻を支持するロシアの作家ザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発し、運転手が死亡。プリレーピン氏もけがをしました。 ぐれい ロシア西部ニジニ・ノブゴロド州で6日、作家のザハル・プリレーピン氏が乗った車が爆発しました。この爆発で運転手が死亡、プリレーピン氏もけがをして病院に運ばれました。 プリレーピン氏はロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支持し、侵攻前にはウクライナ東部で続いていた紛争に参加したこともあるということです。 ロシア連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始し、事件に関与した疑いで男を拘束したと発表。男が調べに対し「ウクライナの情報機関の指示」だと証言したとしています。 ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSで、「アメリカとイギリスに責任がある」と具体的な根拠を示さずに主張しました。 ロシアでは去年8月、プーチン大統領の外交政策にも影響を与えてきたとされる思想家・ドゥーギン氏の娘が乗っていた車が爆発し、死亡したほか、先月にはサンクトペテルブルクのカフェで爆発があり、侵攻を支持してきた軍事ブロガーが死亡しています。



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現地在住の邦人も戴冠式を見守った。英国に25年以上住み、慈善事業などを手掛ける音楽プロデューサーの鈴木ナオミさんは「スキャンダルなどを背景に王室に否定的な声も聞くが、新国王への期待は大きい。どのような王室を築いていくのか、今は多くの人が見極めている状況」と話す。

70年前の女王の戴冠式と昨年の葬儀、そして今回の戴冠式と、英王室の重要な節目の行事に、日本からは継続して皇室の方々が参列されている。

鈴木さんは「皇室と王室の交流は、日英友好の懸け橋になってきたと思う。こうした友好関係が、これからも末永く続いていってほしい」と語った。


チャールズ国王戴冠式、秋篠宮ご夫妻ら各国要人出席し荘厳に…ロシアは招待されず

動画はこちら

 【ロンドン=中西梓】英国のチャールズ国王(74)の 戴冠たいかん 式が6日、ロンドン中心部のウェストミンスター寺院で開催された。世界約200か国・地域から元首や王族を含む約2200人が出席し、英王室の新たな門出を祝った。

6日、戴冠式後、バッキンガム宮殿のバルコニーで手を振るチャールズ英国王夫妻=AP
6日、戴冠式後、バッキンガム宮殿のバルコニーで手を振るチャールズ英国王夫妻=AP

 





英君主の戴冠式は、1953年の母エリザベス女王以来70年ぶり。74歳での戴冠は、英国史上最高齢だ。

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英王室は約1000年の歴史があり、戴冠式は新国王に冠を授ける伝統儀式として引き継がれてきた。国王は昨年9月、エリザベス女王の死去に伴って自動的に即位しており、式は即位を国内外に示す象徴的な意味がある。国王が英国国教会の長であることを強調する宗教的な意味合いも含まれる。

 国王夫妻は6日午前10時20分(日本時間6日午後6時20分)頃、雨天の中、バッキンガム宮殿を馬車で出発し、騎馬隊を伴い、ウェストミンスター寺院までの約2・3キロ・メートルを手を振りながら移動した。沿道は、英国旗「ユニオンジャック」を振る英国民で埋め尽くされた。

 式典は午前11時(同午後7時)頃から始まった。国王は冒頭、「神の名において、神にならって、仕えられるためにではなく、仕えるために来た」と述べた。

その後宣誓し、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教が国王に「聖エドワード王冠」を授けた。この王冠は、戴冠式でのみ着用されるもので、歴代君主が儀式で使用してきた。式典では、カミラ王妃(75)の戴冠も行われた。

「聖エドワード王冠」をいただいたチャールズ国王(AP)
「聖エドワード王冠」をいただいたチャールズ国王(AP)






 約2時間の儀式を終えた国王夫妻は、別の馬車に乗り換えてバッキンガム宮殿に戻った。他の王室メンバーとともに宮殿のバルコニーで手を振り、集まった国民の祝福に応えた。

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 式典には、バイデン米大統領の代理でジル夫人が出席した。マクロン仏大統領ら各国の国家元首、欧州や中東の王族らも参列した。日本からは秋篠宮ご夫妻が出席された。英メディアによると、ウクライナに侵略するロシアや、ベラルーシなどは招待されなかった。

 英国では、国王を国家元首とする君主制に反対する声も根強い。生活費高騰に苦しむ国民に配慮し、70年前の女王の戴冠式と比べ、式典は簡素化された。デモや要人を狙うテロを警戒し、式典当日は1万1000人以上の警官が雑踏警備などに当たった。



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保有するF15約200機のうち約半数を今後10
年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年
約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン200基が宙に
 輸出阻む「三原則」









航空自衛隊のF15戦闘機99機が今後10年程度で用途廃止(退役)されることに伴い、使用可能な中古エンジン約200基の行方に政府が苦悩している。世界16カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟(会長・小野寺五典元防衛相)が4月13日に開いた勉強会でF15エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するF15約200機のうち約半数を今後10年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は1基約10億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。F15エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」(防衛産業関係者)となるF15の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。(市岡豊大)

【防衛装備移転三原則】 平成26年4月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計5分野について認めている。



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ベンエンバレク氏は21年1~2月、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生源などに関する現地調査でWHOの国際調査団を率いた。同氏は告発に対して異議を唱えているという。


一昨年2月、中国の武漢で、新型コロナウイルスの発生源などを調査したチームのリーダーを務めたWHO=世界保健機関の専門家が、NHKの単独インタビューに応じ、武漢では初期の患者が確認されたおととし12月の時点で、これまで報告されていたよりも感染が広がっていたことを示す明確な兆候があったと述べました。

そして、発生源を解明するには、中国側がさらに情報を提供する必要があるという認識を示しました。

WHOの調査チームは、先月から今月にかけて武漢を訪れ、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察したほか、患者の治療にあたった医療関係者に聞き取りを行うなどして、ウイルスの発生源について調査しました。


コロナ発生源巡り武漢を現地調査した感染症専門家、WHOが解雇…理由はセクハラ

 【ジュネーブ=森井雄一】ロイター通信は3日、世界保健機関(WHO)が昨年、動物由来感染症に関して指導的な立場にあったデンマーク人の感染症専門家ピーター・ベンエンバレク氏を解雇したと報じた。2015年と17年にセクハラ行為を行ったとしている。

東京都内で新たに994人コロナ感染…4日ぶりに1週間前を下回る
ベンエンバレク氏(ロイター)
ベンエンバレク氏(ロイター)

 





ベンエンバレク氏は21年1~2月、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生源などに関する現地調査でWHOの国際調査団を率いた。同氏は告発に対して異議を唱えているという。

WHO 武漢調査チームリーダー「初期にはすでに感染拡大の兆候」

中国の武漢で、新型コロナウイルスの発生源などを調査したチームのリーダーを務めたWHO=世界保健機関の専門家が、NHKの単独インタビューに応じ、武漢では初期の患者が確認されたおととし12月の時点で、これまで報告されていたよりも感染が広がっていたことを示す明確な兆候があったと述べました。そして、発生源を解明するには、中国側がさらに情報を提供する必要があるという認識を示しました。

WHOの調査チームは、先月から今月にかけて武漢を訪れ、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察したほか、患者の治療にあたった医療関係者に聞き取りを行うなどして、ウイルスの発生源について調査しました。

調査チームのリーダーを務めたWHOの専門家で、デンマーク出身のピーター・ベンエンバレク氏は、15日にスイス・ジュネーブのWHO本部からNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ベンエンバレク氏は「中国側は、調査チームが到着する前に多くの研究をすでに終えていた。それらを一緒に再調査したが、より多くのデータを見て深く分析したかった」と述べ、中国側は調査チームに対し、一定のデータを提供したものの、発生源を解明するには、中国側がさらに情報を提供する必要があるという認識を示しました。

また、武漢での新型コロナウイルスの感染の拡大について「おととし12月には、これまで報告されていたよりも感染が広がっていたことを示す明確な兆候があったことを証明することができた」と述べました。

その根拠についてベンエンバレク氏は、中国側のデータを分析した結果、おととし12月に報告された174人の感染者は、いずれも重症化した患者とみられ、これ以外に、当時は報告されなかった軽症や無症状の感染者がより多くいたはずであることや、武漢とその周辺地域で去年1月の第3週に死亡した人が、例年に比べて急激に増えており、この時期に亡くなった人の多くが12月の後半に感染していた可能性があることなどを挙げています。

一方で、「12月よりも前の段階では武漢でも、ほかのどの場所でも広い範囲での感染を示す明確な兆候は見つけられなかった」と述べました。

そして、武漢市内の海鮮市場については「市場で売られていた、いくつかの動物は新型コロナウイルスのようなウイルスに感染しやすいことが分かった。そして、これらの動物は、過去に別のコロナウイルスが確認できた地域から持ち込まれたものだということも分かった」と述べ、当時、市場で扱われていた動物の流通ルートの詳細な調査が欠かせないという考えを示しました。

そのうえで、今回の調査で当時、動物を扱っていた10の業者を特定したことを明らかにしたうえで、「次に調査する機会があれば、これらの業者を訪ね、扱っている動物を確認することで、どのような感染経路が考えられるのか、手がかりが得られるかもしれない」と述べました。

さらに今回の調査では、輸血などに使う血液を保管する武漢の血液バンクに、2018年以降のおよそ20万点の血液サンプルが残されていることも分かったということです。

こうした血液を調べることは、新型コロナウイルスの感染が、いつごろから始まったのか分析するのに有効だとして、WHOとして中国側にデータの提供を求めていることも明らかにしました。

WHOは現在、調査の報告書をまとめていて、必要があれば再び武漢入りも検討したいとしています。

しかし、中国側が調査チームの求めるデータをさらに提供するのかや、求められた場合に再度の現場調査に協力するのかどうかなど、依然、不透明な点が多く、発生源の解明は難航するという見方も出ています。



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昨日は第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、
憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのも
と開催されました。

今年は衆議院憲法審査会は毎週開催されています。今年
中には「緊急事態条項」の原案が作成されることを期待し
ます。また、「国防条項」が先週から議論が進められてい
ます。
こうした動きの中に、開催された公開憲法ファーラムは活
気あふれるものでした。

改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明
党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊
の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、
岸田文雄首相(自民総裁)がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正
(の議論)について、はるかにわれわれ国民の方が前を
走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げて
ほしい」と叱咤(しった)激励した。また、北朝鮮の弾
道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、
「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ
間に合わない」と訴えられた。


改憲集会 櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」

第25回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館(酒巻俊介撮影)
第25回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館(酒巻俊介撮影)

















憲法記念日の3日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る 急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を!」(民間憲法臨調など共催)が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相(自民総裁)がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正(の議論)について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤(しった)激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。

続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「(憲法に)明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。

与野党から自民の柴山昌彦元文部科学相、公明の浜地雅一衆院議員、維新の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。



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初めて『軍艦マーチ』が演奏された日

2006-04-30 | 歴史
1900(明治33)年 の今日(4月30日)は、神戸沖の観艦式で初めて『軍艦マーチ』が演奏された 。
この日、明治天皇を招き神戸沖でおこなわれた海軍初の大演習観艦式で、初演奏された通称『軍艦マーチ』の正式名称は「軍艦行進曲」であり、その名の通り軍艦の艦上で演奏された。

「守るも攻むるもくろがねの・・・」
この勇ましい曲、戦後は、パチンコ屋などでよく聞かれた軍艦マーチこと『軍艦行進曲」』は、「旧友」(ドイツ)、「星条旗よ永遠なれ」(米国)とともに世界三大行進曲の一つとして知られており、現在の海上自衛隊でも、観艦式などで使用されている。
この曲は、1893(明治26)年発行の「小学校唱歌」で発表された「軍艦」という唱歌(作詞鳥山啓/作曲山田源一郎:元のメロディは3拍子の全く違う曲)の歌詞に、1897(明治30)年、軍楽師の瀬戸口藤吉が軽快な2拍子のメロディをつけたものだそうだ。
しかし海軍から、1900(明治33)年に行われる観艦式用の楽曲として使いたいとの要請があり、瀬戸口は吹奏楽用の勇ましい行進曲として再編曲。さらに間奏部分に、当時唱歌として親しまれていた東儀季芳作曲の「海ゆかば」を導入し、軍艦行進曲として完成させたという。
瀬戸口藤吉(せとぐちとうきち、1868年~1941年)は、現・鹿児島県垂水市出身の音楽家の一人で旧海軍軍楽隊長をしていた。他にも「愛国行進曲 」など数々の行進曲が作られている。

又、余談だが、唱歌「軍艦」の作詞者鳥山啓(とりやまひらく)は、田辺の大庄屋の次男で和歌山師範学校教員のち、和歌中学教員となり、理化学、博物、作文など教えたが百科に通じ地理、洋楽にもすぐれていたそうで、和歌山中学に入学した南方熊楠の貪欲な才能と知識欲を愛した鳥山は熊楠に博物学の手ほどきと、採集の方法、分類、記録、標本づくりを指導し、ときには新刊の動・植物学の原書を貸し与えたりしたという。熊楠が生涯にただひとり、「先生」と呼んだ人だといわれている。
観艦式(かんかんしき)というのは、軍事パレードのひとつであり、艦艇を並べて壮行する式のこと。観艦式の起源は、1341年、英仏の百年戦争の最中に、イングランドの王、エドワード3世が自軍艦隊の威容を観閲したことに始まるそうで、現在各国で行なわれている観艦式の様式は、1897(明治30)年、イギリスのビクトリア女王即位60年祝賀の際に挙行されたものが基となっているという。

我が国では、1868年4月18日(慶応4=明治元年3月26日)、明治天皇を迎えて大阪・天保山沖で実施された「海軍天覧」が日本で初めての観艦式であるが、1890年(明治23年)に神戸沖で実施された「海軍観兵式」が近代海軍としての観艦式の始まりである。

名称としての「観艦式」という言葉が最初に使われたのは、、第4回目に当たる1900(明治33)年の今日、神戸沖で行われた「大演習観艦式」からである。公式な観艦式は、1868(明治元)年に天保山沖で行なわれたものから18回行われており、内6回神戸沖で行われているが、明治時代に実施された6回中4回は、神戸沖で行われている。

特に、1905(明治38)年の日露戦争凱旋観艦式と、1928年(昭和3年)の昭和天皇即位の大礼に伴う観艦式は、外国の軍艦も参加する盛大なものであったという。また、旧海軍最後の第18回観艦式は、1940(昭和15)年横浜沖において実施された紀元2600年記念特別観艦式であり、これも盛大に行われている。
かつては、味方の艦隊を天皇陛下が観閲することにより、軍の士気を高め、国民や友好勢力には、精強さをアピールすると共に、敵勢力に対する示威行為とすることであったが、現在では、国家の祝典の際や、自国の国民の海軍に対する理解を深めることを主要な目的としてほぼ3年おきに海上自衛隊が行っている。1989年(平成元年)からは、一般市民も公募で見学できるようになった。

最近のものでは、海上自衛隊は、2002(平成14)年 10月、創設50周年にあたって、多国間安全保障対話として第8回西太平洋海軍シンポジウムを、多国間共同訓練として多国間捜索救難訓練を主催するとともに、また、国際観艦式を行っている。国際観艦式とは、通常、国家的な節目となる記念日などに多数の外国海軍艦艇の参加を得て行われるものであり、このときには、11か国17隻の外国海軍艦艇の参加を得て、海上自衛隊艦艇24隻を合わせた41隻の艦艇で、晴天の下、東京湾で行われている。

『軍艦マーチ』で思い出されるのが、名匠小津安二郎監督 の映画「秋刀魚の味」(1962年)。共に暮らす娘の婚期を気にかけながら生きる元海軍将校のサラリーマン(笠智衆)は、やがて娘を嫁がせることになる・・・秋刀魚の味という題目の通り、娘を嫁に出す心境に至るまでの父親のほろ苦い心情変化がよく描かれた映画であるが、ラストシーン、娘の結婚式の夜、岸田今日子のいる飲み屋で『軍艦マーチ』を聞きながら、海軍時代駆逐艦「あさかぜ」の艦長であった笠がその部下であった加藤大介と敬礼を交わし続けるせつないシーンが印象的であった。

加藤大介の「ねぇ艦長、どうして日本負けたんですかね?」に始まる会話。境遇こそ違え、敗戦を体験し、戦後苦労をして現在の地位を築いた男達が、過ぎ去った日々を振り返りながら酒を飲む。そして「戦争に負けてよかったじゃないか」と言う。
戦争の記憶がまだ新しい時代、戦争体験と云うものに対する日本人のメンタリティをなにげなく描いた名場面でもある。1937(昭和12)年9月~1939(昭和14年)年7月、一下士官として中国大陸で従軍。
1943(昭和18)年6月には軍報道部映画班としてシンガポールに赴任、終戦の日を同地で迎えた小津安二郎監督 は、映画「東京物語」でも旧友再会シーンで『軍艦マーチ』を使っているが、この「秋刀魚の味」でも戦友再会シーンで『軍艦マーチ』が流れる。
このシーンのユーモラスでありながら哀切極まりない情緒こそ小津自身の戦友たちへの鎮魂なのだろう。私が社会に出て、居酒屋あたりで飲んでいた昭和30年代初期にはまだ、大勢の人たちが『軍艦マーチ』を歌っていた。
この曲をを聴いて、パチンコ屋ではなく、あの苦い戦争を思い出す人は、もう、我々ぐらいの年代ぐらいまでだろうな~。戦争を思い出しながら、一曲歌いますか!!
MIDI「軍艦行進曲 」(天翔艦隊)

歌詞『軍艦』


守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮べる城ぞ頼みなる
浮べるその城日の本(ひのもと)の
皇国(みくに)の四方(よも)を守るべし

真鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす国を攻めよかし

石炭(いわき)の煙は大洋(わだつみ)の
龍(たつ)かとばかり靡(なび)くなり
弾丸(たま)撃つ響きは雷(いかづち)の
声かとばかりどよむなり

万里の波濤(はとう)を乗り越えて
皇国(みくに)の光輝かせ

歌詞の意味・補足

「浮べる城」とは、大日本帝国海軍における大和、武蔵などの戦艦のこと。

「皇国(みくに)」とは、天皇の治める国。すめらみくに。

「四方(よも)」とは、ここでは日本の東西南北の領土・領海。

「仇(あだ)なす」とは、敵対したり害を与えたりすること。

「攻めよかし」とは、自動詞「攻む(せむ)」の命令形「攻めよ」に、念押しの終助詞「かし」がついた形。

「大洋」を「わだつみ」と読むのは、日本神話の海の神「ワタツミ・ワダツミ(海神・綿津見)」に由来している。尾田栄一郎の漫画「ONE PIECE(ワンピース)」に登場する魚人ワダツミも同様。

「波濤(はとう)」とは、大きな波、大波のこと。



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性的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法
連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白
百合の会の森奈津子代表は、会見で「LGBT活動家
は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、
当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎ
ず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専
用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにく
いなどと指摘する声があがっている。

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念
法でも裁判に使われるのは当たり前だ。(性自認の文言
は)主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に
入れるのか」と疑問視した。


性的少数者団体が会見 
「LGBT法は不要」

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら=1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(奥原慎平撮影)
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら=1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(奥原慎平撮影)

















性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。(性自認の文言は)主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。

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4団体は3月16日付で、岸田文雄首相(自民党総裁)をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。

この記者会見は産経のみが報道。他は無視しています。

一方、NHKは上記を否定する報道をしています。


LGBTの当事者団体「SNSなどで実態と異なる言説 冷静な議論を」

LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法整備が議論されるなか、当事者団体が会見し、「SNSなどで実態とは異なる言説が相次いでおり、冷静な議論が必要だ」と訴えました。

厚生労働省で会見したのは、当事者団体などでつくる「LGBT法連合会」のメンバーや弁護士です。

会見では、性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための議員立法が議論されるなかで、SNSなどで「男性が『心は女だ』と言うだけで女湯に入れるようになり、拒むことが差別になる」という言説が散見されるとしました。

これについて、「全国およそ60の自治体で性的指向や性自認による差別を禁止する条例がある中で、公衆浴場の利用ルールが変わったとか、混乱が起きたという報告は上がっておらず実態と異なる」などと指摘しました。

トランスジェンダーの当事者の時枝穂さんは「こうした言説に苦しい思いをしている当事者がたくさんいることを知ってほしい」と訴えました。

その上で、連合会では「差別を助長するもので断じて容認できない。冷静な法的整理を踏まえた議論が必要だ」とする声明を発表しました。



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「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と
衆議院憲法審査会の自民党の与党筆頭幹事の新藤義孝氏
は述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と
9条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識
を示した。