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保有するF15約200機のうち約半数を今後10
年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年
約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン200基が宙に
 輸出阻む「三原則」









航空自衛隊のF15戦闘機99機が今後10年程度で用途廃止(退役)されることに伴い、使用可能な中古エンジン約200基の行方に政府が苦悩している。世界16カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟(会長・小野寺五典元防衛相)が4月13日に開いた勉強会でF15エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するF15約200機のうち約半数を今後10年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は1基約10億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。F15エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」(防衛産業関係者)となるF15の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。(市岡豊大)

【防衛装備移転三原則】 平成26年4月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計5分野について認めている。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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    〈基本方針〉
      
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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例