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今日は何の日 5月20日 昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

日本が、敗戦後の占領下から独立国として国際社会に復帰するための対日講和会議がアメリカのサンフランシスコで開かれました。これが「日本国との平和条約」(通称:サンフランシスコ平和条約)です。

この講和会議の1時間後、日本とアメリカの代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、「日米安全保障条約」を締結しました。

「日米安全保障条約」には吉田茂首席全権のみが単独で署名しました。

吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言ったといいます。


同日に締結したこの2つの条約によって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。

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G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。


G7首脳が結束、ロシアの核威嚇「危険で受け入れられない」…ウクライナ支援継続・AIルール作り一致

首脳らが原爆死没者慰霊碑に献花の動画はこちら


げんばく平和記念公園で記念写真に納まる各国首脳ら(19日午後、広島市中区で)=代表撮影

 





先進7か国首脳会議(G7サミット)が19日、広島市で開幕した。G7の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論した。

ウクライナを侵略したロシアによる核兵器の使用の威嚇は「危険で受け入れられない」との認識を共有し、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を発信。

ウクライナ支援の継続や、人工知能(AI)の国際ルール作りに関する連携で一致した。


だれワーキングランチ冒頭であいさつする岸田首相。右はバイデン米大統領、左はマクロン仏大統領(19日午後、広島市南区で)=代表撮影

 










広島サミットは、岸田首相夫妻が資料館のある平和記念公園で、米国のバイデン大統領夫妻らを出迎えて始まった。核保有国の米英仏を含むG7首脳がそろって資料館を訪れるのは初めてで、約40分間滞在した。

館内では、岸田首相が被爆者の遺品や写真などを説明。G7首脳は被爆体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さん(85)の話に耳を傾けた。続いて、原爆死没者慰霊碑への献花を行った。

さみっと


 








世界遺産・ 厳島いつくしま 神社がある宮島(広島県廿日市市)に移動して行った19日夜の「外交・安全保障」の討議では、岸田首相が重視する核軍縮・不拡散や、台頭する中国への対処を含むインド太平洋情勢を取り上げた。

 G7首脳は、ロシアによる核の威嚇を非難し、「核のいかなる使用も許されない」と表明。核軍縮の継続を強調する文書「首脳広島ビジョン」を出し、その中で中国を名指しして、「透明性を欠いた、加速している核戦力の増強」への懸念を示した。

 インド太平洋情勢では、連携して中国を抑止しつつ、対話を継続し、自由で開かれたインド太平洋を支える方針を明確にした。

 これに先立ち19日午後のウクライナに関する協議では、岸田首相が「G7が結束し、ウクライナへの力強い支援と厳しい対露制裁を継続していくことが不可欠だ」と呼びかけた。

G7首脳は、必要な限りのウクライナ支援を申し合わせ、ウクライナに特化した声明も出した。ロシアに武器などを供給する第三国に即時停止を求め、侵略に重要な役割を果たす品目の輸出規制の強化を打ち出した。

 この日は、インターネット上のデータを使って文章などを作る「生成AI」も主要議題となった。各首脳は、閣僚レベルで、著作権侵害や偽情報対策など生成AIが抱える課題に関する見解を集約する「広島AIプロセス」に着手することで合意。期限は年内とした。

 サミットは21日までの3日間。計10回のセッションが設けられ、初日は3セッションを行った。20日には、経済安保や食料安保などが議題となる。インドやオーストラリアなど招待国8か国の首脳も参加する。

米ホワイトハウスによると、サミットにあわせ、日米豪印4か国の枠組み「Quad」(クアッド)の首脳会談を開催する。サミット最終日には、成果をまとめた首脳声明を出す予定だ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例