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司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

 3自衛隊や内部部局など約300人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

陸海空3自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

 政府は、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を2024年度に防衛省のある東京・市ヶ谷に創設する方向で調整に入った。台湾有事に備え、日米共同の作戦計画の策定などを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を強化する狙いがある。

東京・市ヶ谷の防衛省
東京・市ヶ谷の防衛省

 





政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で司令部の設置を明記した。同省は24年度予算の概算要求で司令部の設置費用を計上する。自衛隊の組織改編を伴うことから、来年の通常国会にも自衛隊法改正案を提出する見通しだ。






司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

 3自衛隊や内部部局など約300人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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関係者によると、検討会では骨子案として示した
内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制
の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけで
なく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対
策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への
奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文
系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での
処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じ
られた隊員に支給される手当を確定させるなどの措
置が想定される。防衛出動手当は平成15年成立の
武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じら
れた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給
される。

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自衛官確保へ待遇改善策 
有識者検討会が報告書案

防衛省の外観=東京都新宿区(川口良介撮影)
防衛省の外観=東京都新宿区(川口良介撮影)















自衛官確保に向けて防衛省が設置した有識者検討会は28日、報告書骨子案を公表した。自衛官の安定的な確保に向けた給与面の待遇改善策や、採用に向けた広報活動を充実させる必要性を明記した。7月にも報告書をまとめる。

関係者によると、検討会では骨子案として示した内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけでなく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じられた隊員に支給される手当を確定させるなどの措置が想定される。防衛出動手当は平成15年成立の武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じられた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給される。金額は政令で定めることになっているが、政府は「検討中」としており、未確定の状態が続いてきた。



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今回公開された鉄剣について、50年以上にわたって
日本刀を作り続け、古代の刀剣の復元にも取り組ん
できた、奈良県東吉野村の刀鍛冶、河内國平さん(81)
は、「実物を見て大きさと長さに驚いた。当時はま
だ刀の時代ではなく、武器としての剣は突くものだっ
たはずで、曲がっていると武器としては戦いにくいと思
う」と述べました。

その上で、「いま伝わっている刀の技術は幕末くらい

らのもので、それ以前の江戸時代、もっと先の古墳時代
の技術はまるでわかっていない。どれくらい刃に焼きが
入っているのかなどは後世の刀にまで影響していると思
うので、知りたいし研究したい」と話していました。


“東アジアで最も長い”鉄剣を初公開 奈良 富雄丸山古墳で発見

奈良市にある4世紀後半の古墳で発見された、東アジアで最も長いとされる鉄剣が、初めて報道陣に公開されました。表面のさびや泥を取り除いたことで、「さや」と「つか」の一部も確認することができます。

4世紀後半に造られたとされる奈良市の富雄丸山古墳で、去年12月、「蛇行剣(だこうけん)」と呼ばれる波打ったような形をした長さ2メートル30センチ余りの鉄製の剣が見つかりました。

国内では同じタイプの剣の中で最も古く、東アジアの同じ時代の剣の中で最も長いとされています。

橿原市の県立橿原考古学研究所が保存に向けたクリーニングを進めていて、片方の面の作業が終わったことから、27日、初めて報道陣に公開されました。

剣は、表面のさびや泥が取り除かれ、いずれも木製の、剣をおさめる「さや」や、持ち手の「つか」の、一部を確認することができます。
また、さやとつかの表面には、黒い漆の層の上に「水銀朱(すいぎんしゅ)」という赤色の顔料がついていたことも、新たにわかりました。

発掘を担当した奈良市埋蔵文化財調査センターの村瀬陸学芸員は、「赤い色は魔よけの意味もあるが、蛇行剣そのものに呪術的な意味合いがあり、この朱がどういったものなのか、今後明らかにしたい」と話しています。

鉄剣は今後、もう片方の面のクリーニングが行われ、使われた木材の種類や水銀朱の産地などについても調査が進められます。

考古学の専門家 “「さや」や「つか」もキングサイズ”

 
古墳時代に詳しい奈良県立橿原考古学研究所の岡林孝作学芸アドバイザーは、「漆塗りの木製の『さや』や『つか』は、ほかにも例があり一般的だと思う。そこから検出された水銀朱は付着しているのが確認できただけで、装飾として塗ったのか副葬品として埋めるときにふりかけたのか、その意味はまだわからない」と述べました。

その上で、「剣そのものも巨大だが、それを覆う『さや』や『つか』も当然キングサイズだと思う。今回作業が終わった面より反対側の面のほうが状態がよく残っていると考えられることから、その面の状況を見て、巨大な『さや』や『つか』の実態がわかってくれば面白い」と、今後への期待をのぞかせていました。

刀鍛冶「大きさと長さに驚いた」

今回公開された鉄剣について、50年以上にわたって日本刀を作り続け、古代の刀剣の復元にも取り組んできた、奈良県東吉野村の刀鍛冶、河内國平さん(81)は、「実物を見て大きさと長さに驚いた。当時はまだ刀の時代ではなく、武器としての剣は突くものだったはずで、曲がっていると武器としては戦いにくいと思う」と述べました。

その上で、「いま伝わっている刀の技術は幕末くらいからのもので、それ以前の江戸時代、もっと先の古墳時代の技術はまるでわかっていない。どれくらい刃に焼きが入っているのかなどは後世の刀にまで影響していると思うので、知りたいし研究したい」と話していました。

鉄剣見つかった富雄丸山古墳とは

 
今回の鉄剣が見つかった富雄丸山古墳は、大型の円墳、丸い形をした古墳で、古墳時代前期の4世紀後半に造られたとされています。

奈良市の中心部から西におよそ6キロ離れた矢田丘陵という丘陵部にあり、昭和47年(1972年)に県によって行われた初めての調査では、頂上の部分から埋葬施設や副葬品などが見つかっています。

また、平成29年に奈良市がレーザーを使って詳細な測量を行った結果、直径およそ110メートルの国内最大の円墳とわかりました。

こうした調査の結果、古墳は3段構造で表面は石に覆われ、盛り土を囲むように埴輪が置かれていたと考えられています。

埋葬施設は古墳の頂上付近のほか、古墳の北東に方形に突き出た「造り出し」と呼ばれる部分にも確認されています。

鉄剣はこの「造り出し」の調査でことし1月に確認されたもので、木製のひつぎを覆う粘土の中に盾の形をした青銅の鏡とともにおさめられていました。

これまでも重要出土品の発見相次ぐ

富雄丸山古墳からは、これまでも重要な出土品の発見が相次いでいます。

古墳は、明治時代に古墳の頂上付近が盗掘の被害を受けて荒らされましたが、その際出土したおのやナイフ、ノミをかたどった石の製品などが、重要文化財に指定され、京都国立博物館に保管されています。

また、古墳から出土したと伝わる「三角縁神獣鏡(さんかくぶちしんじゅうきょう)」という青銅の鏡も、天理市の天理大学付属天理参考館にあります。

昭和47年に奈良県が行った発掘調査では、鉄の剣や刀のほか、銅製の矢じりや管状の玉などが出土しました。

そして、平成29年から奈良市が行っている今回の発掘調査では、鉄剣や盾形の鏡のほか有力者の墓から見つかる「斜縁神獣鏡(しゃえんしんじゅうきょう)」という中国で作られた鏡の破片や、水が湧き出る場所に作られた建物「湧水施設」を表現した珍しい埴輪なども見つかっています。


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中国を念頭に日本が南西諸島の防衛力強化を図る中、
游氏の訪問が中国を刺激する可能性もある。游氏側は、
訪問は将来的な定期航路開設の準備の一環だとしてお
り、観光振興や文化交流が目的だと強調している。

台湾メディアによると、游氏が率いる訪問団は7月
4日に台湾北東部・宜蘭県から出航。

台湾議長、与那国島訪問へ 7月4日に船で往復

游錫堃氏=5月16日、ワシントン(共同)
游錫堃氏=5月16日、ワシントン(共同)
















台湾の游錫堃立法院長(国会議長に相当)が7月4日に台湾と沖縄県・与那国島との間を船で往復する計画を立てていることが分かった。台湾メディアが26日伝えた。与那国島で日本の国会議員らと合流し、復路は日本側の議員らも同乗する予定。

中国を念頭に日本が南西諸島の防衛力強化を図る中、游氏の訪問が中国を刺激する可能性もある。游氏側は、訪問は将来的な定期航路開設の準備の一環だとしており、観光振興や文化交流が目的だと強調している。

台湾メディアによると、游氏が率いる訪問団は7月4日に台湾北東部・宜蘭県から出航。与那国島で超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長(自民党)らと合流し、船で台湾に戻る予定という。(台北 共同)

ミサイル配備「抑止力のため必要」 櫻井氏、繰り返し理解を 糸数与那国町長と意見を交わす

     
糸数健一町長と意見交換する櫻井よしこ氏(右)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が18日、与那国町を訪れ、台湾有事を念頭に糸数健一町長と島の安全保障などについて意見を交わした。
 与那国島が日本の最西端に位置し、有事に巻き込まれる恐れが高まる懸念に、糸数氏は「島を守り抜き、一人も取り残さない」と覚悟を述べ、今年3月、住民避難の図上訓練で避難方法などのシミュレーションが行われたことは評価しながらも「避難した先に、与那国町民のコミュニティを確保できるか、避難後に残された財産の管理、家畜の世話はどうするか。島を守ってくれる自衛隊員の生活をどう確保していくか。時間の猶予はない」と、山積する課題に迅速に取り組む決意を強調した。
 櫻井氏が自衛隊与那国駐屯地へのミサイル配備計画を巡る住民の反応を問うと、糸数氏は「迎撃ミサイルと、敵基地攻撃能力を持つミサイルがひとくくりにされ、ミサイルというだけで反対となる。ミサイル基地があるから狙われるという反対意見も根強い」と、一部住民の理解が得られないことに苦悩をにじませた。
 櫻井氏は、「ミサイルの技術的な説明をするより、沖縄、与那国の立場としては、ミサイル配備は戦争を起こさせないぞ、という意思表示になる。ミサイル配備が戦争を防ぐための抑止力なんだ、と繰り返し言っていくこと必要がある」と、糸数氏を援護した。
 「平和を発信しつづければ、紛争は起こらない」「国連重視」を掲げるスタンスに対して、櫻井氏は「目の前の現実から目をそらしてはいけない。もはや国連機関も中国マネーにからめとられている実情は、コロナ対応で明らかになった」と指摘した。両氏は、中国やロシア、北朝鮮など日本を取り巻く脅威には、日本が戦争は起こさせないという旗幟を鮮明にしておかなければならないとの認識で一致した。
 櫻井氏は、自衛隊与那国駐屯地も訪問。鵜川優一郎司令らと懇談した。




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任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減
らして達成率を上げる。新たな任期は4年程度と
する案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で
判断する。

任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省
幹部は「4年なら一般大学と同じ期間に相当し、
再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみ
る。

ただ、自衛官候補生を巡っては14日に岐阜市
で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。

同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的
に判断する。

同省は2月に人材確保に向けた有識者会議を設置し
た。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任
期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対
策を検討している。


任期制自衛官の期間延長を検討
防衛省、採用難で若年層確保

東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
















防衛省が、任期制で採用している「自衛官候補生」の任期を現在の2~3年から延長する方向で検討していることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

一般大学と同様に4年とする案が浮上している。新規採用者数を減らし、1人当たりの勤務期間を増やすことなどを通じ、採用難に陥っている自衛官候補生の確保を図る。同省は近く有識者会議で方向性を示す。

陸海空の各自衛隊は精強性を維持するため、若年層の確保策として任期制を採る。陸上は2年、海上、航空は3年を1任期とし、志願すれば2任期目から2年ずつ継続できる。3カ月間の訓練後、各部隊へ最下級の「陸士」「海士」「空士」として配属される。試験に合格すれば非任期の「曹」にも昇格できる。

だが、少子化を背景に採用競争が激化する中、今春採用の自衛官候補生は計画数9245人に対し、採用者数は半数以下となる見込みだ。同省は希望者が少ない理由の一つに任期の短さがあると分析する。

退職前の約半年間は再就職へ向けた職業訓練を行うため、任期2年の陸上自衛官の場合、教育期間を除くと実質的に1年3カ月程度しかない。

そこで、任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減らして達成率を上げる。新たな任期は4年程度とする案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で判断する。任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省幹部は「4年なら一般大学と同じ期間に相当し、再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみる。

ただ、自衛官候補生を巡っては14日に岐阜市で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的に判断する。

同省は2月に人材確保に向けた有識者会議を設置した。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対策を検討している。


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昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、
奈良県の自民党議員ら有志が奈良市内の私有地
で設置の計画を進めている慰霊碑の名称が「留
魂碑(りゅうこんひ)」に決まったことが24
日、分かった。この日開かれた自民党奈良県連
の総務会で、佐藤啓参院議員が報告した。

出席した県連幹部によると、議員らは有志に
よる団体「安倍晋三元内閣総理大臣 感謝と継
承の会奈良」を立ち上げ、会長に佐藤氏、特別
顧問に安倍氏の妻の昭恵さんが就任。一周忌に
あたる7月8日までに慰霊碑の設置を目指す。


安倍氏慰霊碑の名称「留魂碑」に決定 
自民有志ら、7月初旬の設置目指す

車道整備が完了し、近くに花壇が設置された安倍晋三元首相の銃撃現場
車道整備が完了し、近くに花壇が設置された安倍晋三元首相の銃撃現場
















昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、奈良県の自民党議員ら有志が奈良市内の私有地で設置の計画を進めている慰霊碑の名称が「留魂碑(りゅうこんひ)」に決まったことが24日、分かった。この日開かれた自民党奈良県連の総務会で、佐藤啓参院議員が報告した。

出席した県連幹部によると、議員らは有志による団体「安倍晋三元内閣総理大臣 感謝と継承の会奈良」を立ち上げ、会長に佐藤氏、特別顧問に安倍氏の妻の昭恵さんが就任。一周忌にあたる7月8日までに慰霊碑の設置を目指す。

有志団体は同日、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅北側付近に献花台を設置する方向で調整を進めており、いずれも7月初めを目途に詳細を公表する予定。

安倍氏は昨年7月8日、参院選に立候補した佐藤氏の応援演説中に銃撃され、死亡した。奈良市は当初、現場付近に慰霊碑を設置することを検討していたが、「事件を思い出したくない」などの声が相次ぎ、設置を見送った。

一方、奈良県内の自民党議員の有志らは費用を拠出し、私有地に慰霊碑を独自に設置する計画を進めていた。



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日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平
成8年。日本政府は辺野古への移設を11年に
閣議決定し、25年に仲井真弘多(なかいま・
ひろかず)知事(当時)が辺野古沿岸部の埋め
立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長
雄志(おなが・たけし)知事(同)が27年に
承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の
防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は3月、
防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地(同県石
垣市)を開設した。一方で、沖縄県には国内の
米軍専用施設の約7割が集中しており、基地負
担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は23日、糸満市で記者団の取材に応じ、
南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点
から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低
下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの
認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得ら
れていないことも事実だ。玉城デニー知事は、
南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安
保3文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍
普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への
移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解
決策」との認識で一致しているのに対し、玉城
氏は23日の追悼式でも移設中止を重ねて主張
した。


進まぬ辺野古移設 南西防衛「喫緊の課題」

米軍普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月2日
米軍普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月2日
















先の大戦末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」の23日、政府からは岸田文雄首相らが平和祈念公園(沖縄県糸満市)で営まれた追悼式に出席した。

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は3月、防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地(同県石垣市)を開設した。一方で、沖縄県には国内の米軍専用施設の約7割が集中しており、基地負担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は23日、糸満市で記者団の取材に応じ、南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得られていないことも事実だ。玉城デニー知事は、南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安保3文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致しているのに対し、玉城氏は23日の追悼式でも移設中止を重ねて主張した。

日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平成8年。日本政府は辺野古への移設を11年に閣議決定し、25年に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事(同)が27年に承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

国は30年12月に辺野古沿岸部で土砂の投入を開始したが、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、普天間返還は2030年代半ば以降になる見通しだ。

松野博一官房長官は23日の記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還をはじめとする基地負担の軽減は、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要だ」と強調した。

また、南西諸島の防衛力強化を「喫緊の課題」とした上で、部隊配備の必要性を「地元自治体に丁寧に説明していく」と述べた。(松本学)



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発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で
「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じ
く発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初め
てトランスジェンダーの男性が女性として出場したケ
ースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、
公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女
性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが
安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女
性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛や
LGBTに対する理解は他国よりはある。じっくりと、
さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿
った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急い
でやる問題ではなかった。(同法案の提出を指示した)
岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首
相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の
設立に理解を示したという。

LGBT法への不安に応える 自民「女性を守る」議連設立

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏(中央)=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏(中央)=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)









自民党の有志議員は21日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)の設立総会を開いた。

LGBTなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。

議連は80人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら40人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。

自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)
自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会=21日午前、党本部(奥原慎平撮影)









まずは、23日に施行される理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための提言をまとめる。

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じく発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初めてトランスジェンダーの男性が女性として出場したケースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛やLGBTに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。(同法案の提出を指示した)岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の設立に理解を示したという。

LGBT法成立 産読「女性の安全守れない」 理念は大きく後退と朝毎東

LGBT理解増進 担当部署を内閣府に設置

LGBT法案⑤完 「国民不在」で成立 改めて認識すべき推進派の本質



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
17、18両日に実施した合同世論調査で、自公連立政
権を今後も続けるべきかを尋ねたところ、自民党支持層
では47・1%が「続けるべきだ」と回答した一方で、
「解消すべきだ」が39・9%に上った。

公明党支持層では70・0%が「続けるべきだ」と回答、
「解消すべきだ」は17・0%にとどまり、同じ与党の
支持層でも対照的な結果となった。次期衆院選の候補者
調整を巡る自公の不協和音が、自民支持層に波及した可
能性がある。

自公に隔たりがあるLGBTの理解増進法を巡っても、
反発が根強い自民に対し、公明は今国会での成立を求め
た。自民内で議論がまとまらない中、公明の山口那津男
代表は「自民が後ろ向きで恥ずかしい」と批判的な言葉
で挑発するなど強硬姿勢を貫いた。

理解増進法に関し、公明内に「成立することが大事だ」
(幹部)との声があったように、公明にとっては連立与
党にいることで、党が掲げる政策や主張を実現できるメ
リットがある。世論調査の結果もその妙味がにじむ形と
なった。

他の支持政党別では、立憲民主党支持層で維持派が16
・7%、解消派が66・7%、日本維新の会支持層で16
・1%と70・9%、支持政党がない無党派層で21・0
%と59・0%だった。


連立政権、自民支持層「解消」4割

首相官邸に入る岸田首相(右)、公明党の山口代表=30日午前
首相官邸に入る岸田首相(右)、公明党の山口代表=30日午前
















産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、自公連立政権を今後も続けるべきかを尋ねたところ、自民党支持層では47・1%が「続けるべきだ」と回答した一方で、「解消すべきだ」が39・9%に上った。

公明党支持層では70・0%が「続けるべきだ」と回答、「解消すべきだ」は17・0%にとどまり、同じ与党の支持層でも対照的な結果となった。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の不協和音が、自民支持層に波及した可能性がある。

他の支持政党別では、立憲民主党支持層で維持派が16・7%、解消派が66・7%、日本維新の会支持層で16・1%と70・9%、支持政党がない無党派層で21・0%と59・0%だった。

自公の連立政権は平成11年の小渕恵三政権で発足し、衆院選の選挙区候補を相互推薦するなど選挙協力を強めてきた。だが、今年に入って、衆院選挙区「10増10減」に伴う候補者調整や、LGBTなど性的少数者への理解増進法などで自民が公明の要求をのむケースが目立ち、自民内で反発が強まっている。

10増10減を巡る候補者調整では、公明が先んじて東京29区と広島3区に加え、埼玉14区と愛知16区の公認候補を発表。東京28区でも候補擁立を求めたが、自民が拒否すると、公明は擁立断念と東京での選挙協力解消を突き付けた。

最終的に自民が埼玉14区と愛知16区で独自候補擁立の見送りを決定し、公明に譲歩する形となった。こうした事態に自民幹部は「自民内は公明への不満だらけだ」と打ち明ける。

自公に隔たりがあるLGBTの理解増進法を巡っても、反発が根強い自民に対し、公明は今国会での成立を求めた。自民内で議論がまとまらない中、公明の山口那津男代表は「自民が後ろ向きで恥ずかしい」と批判的な言葉で挑発するなど強硬姿勢を貫いた。

理解増進法に関し、公明内に「成立することが大事だ」(幹部)との声があったように、公明にとっては連立与党にいることで、党が掲げる政策や主張を実現できるメリットがある。世論調査の結果もその妙味がにじむ形となった。(児玉佳子)



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武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な
影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで
緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持
するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内
容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた
条文案の合意を目指す。


維新の音喜多駿政調会長は「秋の臨時国会で(与
野党で)案をまとめ、来年の通常国会で発議する
のが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主
の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できる
ところまで持っていきたい」と語った。


維国など新たな改憲条文案 
「緊急事態宣言」で国会閉会
・解散を禁止

記者団の取材に応じる日本維新の会の音喜多政調会長=5月17日午後、国会
記者団の取材に応じる日本維新の会の音喜多政調会長=5月17日午後、国会
















日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表した。武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指す。

条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法53条について「要求から20日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法13条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示した。

維新、国民民主、有志の会は3月にも緊急時の議員任期延長に関する条文案を示しており、条文案に関する第2弾の合意となる。

19日の記者会見で、維新の音喜多駿政調会長は「秋の臨時国会で(与野党で)案をまとめ、来年の通常国会で発議するのが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できるところまで持っていきたい」と語った。

緊急時に国会閉会や解散を禁止 維新・国民、憲法改正案

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、憲法の緊急事態条項の改正条文案をとりまとめた。国会の事前承認をへて内閣が緊急事態を宣言する。宣言期間中の国会の閉会や衆院解散を禁止し国会の機能を維持する。

緊急事態は①武力攻撃②内乱・テロ③自然災害④感染症のまん延⑤これらに匹敵する事態――の5類型とした。緊急事態の期間は最大6カ月で、延長を可能とする。

維新などは3月、緊急時に国会議員の任期を6カ月を上限に延長できるようにする条文案を公表していた。

平時の国会のあり方に関しても明記した。臨時国会について衆参いずれかの総議員4分の1以上の要求があれば、内閣は20日以内に召集を決定すると義務付ける。

維新の音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「いかなる事態でも権力の暴走を防ぎ、立法機能を維持して国民の権限を守り意思決定していく」と語った。

国民民主の玉木雄一郎代表は「岸田文雄首相も任期中に憲法改正と言っている。秋の臨時国会で条文案をまとめ、来年(2024年)の通常国会で発議しないと間に合わない」と指摘した。



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F15は今後、近代化が困難な約100機が不用となる見通しだ。指針では、救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に輸出を限っており、部品は現在対象外となっている。

 ただ、部品の輸出も国際共同開発の場合には認められており、過去に米国に輸出した例がある。

 日本とインドネシア両政府はすでに防衛装備品・技術移転協定の締結に合意している。F15とF16のエンジンには共通性があることから、日本政府はインドネシアの要望に応えられると判断した。

 政府は近く開催する予定の自民、公明両党の会合で、こうした方針を示す見通しだ。自民内からは、「指針を見直し、部品などの積極的な輸出を目指すべきだ」との意見が出ている。


100機が退役見通しの空自F15、エンジン輸出を検討…インドネシアでF16搭載を想定

 政府が、航空自衛隊のF15戦闘機の中古エンジンについて、インドネシアへの輸出を検討していることがわかった。防衛装備移転3原則の運用指針に部品の提供を追加する方向で与党と調整する。インドネシアのF16戦闘機に搭載することを想定している。


F15戦闘機(今年1月、航空自衛隊千歳基地で)




せんとうき

 複数の政府関係者が明らかにした。

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F15は今後、近代化が困難な約100機が不用となる見通しだ。指針では、救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に輸出を限っており、部品は現在対象外となっている。

 ただ、部品の輸出も国際共同開発の場合には認められており、過去に米国に輸出した例がある。

 日本とインドネシア両政府はすでに防衛装備品・技術移転協定の締結に合意している。F15とF16のエンジンには共通性があることから、日本政府はインドネシアの要望に応えられると判断した。

 政府は近く開催する予定の自民、公明両党の会合で、こうした方針を示す見通しだ。自民内からは、「指針を見直し、部品などの積極的な輸出を目指すべきだ」との意見が出ている。

 日本政府は、中国を念頭に、インド太平洋地域で力による現状変更を防ぎたい考えだ。インドネシアへの輸出を目指す背景には、日本にとって望ましい安全保障環境を整える狙いもあるとみられる。インドネシアは、日本と同じ海洋国家で、近年は両国間での防衛協力も進んでいる。



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香港出身の国際政治学者、林泉忠(りん・
せんちゅう)氏は「中国は沖縄の地位問題
には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾
問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強める
ロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄
りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大
きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、
『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」
と指摘する。


沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報1面

6月4日付の人民日報1面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた(三塚聖平撮影)
6月4日付の人民日報1面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた(三塚聖平撮影)
















沖縄県の玉城デニー知事が7月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島(同県石垣市)に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。

習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。

中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。

明代に福建から琉球へ渡来した「閩(びん)人(久米)三十六姓」にも言及した。

習氏は1990年代に福州市トップを務めた。琉球王国の滞在施設だった琉球館には、習氏に関する展示もあり、習氏は福州勤務時代に那覇市との「友好交流を重視していた」という。

習氏の発言について、日本への新たな揺さぶりという見方が浮上している。人民日報は2013年5月に、沖縄の帰属について「歴史上の懸案で、未解決の問題」と疑問視する研究者の論文を掲載。

同紙傘下の環球時報は、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と主張した。当時は日本政府の尖閣国有化を受けて日中関係が悪化しており対日圧力の一環とみられていた。その再現という見方だ。

香港出身の国際政治学者、林泉忠(りん・せんちゅう)氏は「中国は沖縄の地位問題には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強めるロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」と指摘する。(北京 三塚聖平)


知事訪中直前で沖縄県内でも波紋 「友好の証し」「揺さぶり」 習氏の「琉球」発言

玉城デニー沖縄県知事(矢島康弘撮影)
玉城デニー沖縄県知事(矢島康弘撮影)















中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、7月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。

中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩(びん)人(久米)三十六姓」にも言及した。

玉城氏は8日の記者会見で習氏の発言について「歴史や文化についてかなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と評価。玉城氏は7月3~6日、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行する予定でおり、「(習氏の発言は)今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」とも述べた。

一方、習氏の発言は、単なる交流目的ではないと警戒する声もある。

『習近平・独裁者の決断』の共著者でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は「中国指導者の発言に戦略的な意図のないものはない」とした上で、「玉城氏の訪中1カ月前のタイミングでの発言であることに注意すべきだ」と指摘する。

峯村氏によれば中国政府や軍部の一部には、琉球王国は中国の藩属国だったが日本が武力で併合したと考える向きがあり、内部では10年以上にわたり沖縄の「帰属問題」が研究、議論されてきた。

習氏も沖縄の歴史に強いこだわりを持っているとされ、峯村氏は「今回の発言をきっかけに、中国側が沖縄への世論工作などを仕掛けてくる可能性がある」と分析。玉城氏の訪中についても「中国側は玉城氏の言動を注意深く観察し、利用しようとするだろう」と危惧する。

沖縄に対する工作活動については、公安調査庁が平成29年にまとめた報告書でも、中国側が「琉球独立」論者らとの交流を進め、中国に有利な世論を形成して分断を図ろうとする狙いなどがうかがえると指摘されていた。

こうした中、沖縄県内の保守派からは、玉城氏の訪中に際し、慎重対応を求める声も上がっている。

県議会で最大会派の自民党は、中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題について、訪中時に取り上げるよう求めてきた。玉城氏は4月の記者会見で「主に経済や文化交流の発展などを念頭に中国への提案内容を詰めたい」と述べており、尖閣問題には触れない可能性があるが、自民党県連幹部は「交流などを『お願い』するだけでは付けこまれる。少なくとも沖縄にとって重要な尖閣問題を取り上げるべきだ」としている。(川瀬弘至)




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 原告は1999年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、2010年から女性の身なりで働いている。

 その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から2階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

 この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は(職場の)女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。


女性の身なりで働く50代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか

 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の50歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)で開かれた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約された」と主張。国側は「対応は著しく不適切とはいえない」と反論して結審した。


りきこか最高裁

 





判決は7月11日。最高裁の弁論は2審の結論を見直す際に必要な手続きで、トイレの使用制限を「適法」とした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。






 原告は1999年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、2010年から女性の身なりで働いている。

 その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から2階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

 この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は(職場の)女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。

 19年12月の1審・東京地裁判決は使用制限の違法性を認定したが、21年5月の高裁判決は、各官庁に当時、原告のようなケースでの対応指針などがなかったことなどを踏まえて違法性を否定したため、原告側が上告していた。



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捜査関係者などによると、権容疑者は平成14年から
産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従
事していた。産総研に勤務するかたわら、中国人民解放
軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大の教
授としても勤務。

中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。
産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみ
られる。

15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資
料などを押収。産総研から相談を受け公安部が捜査を進
めていた。

産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機
関。全国12か所の研究拠点で約2300人の研究者が
研究開発に携わる。

また、中国プロバガンダ・スパイ工作の一助となっ
ていると指摘されている孔子学院を学内に設置する
日本の大学(早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵
野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商
科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア
太平洋大、札幌大)があることにも留意しなければ
ならない。

 そのような状況下で、国防七校は以下の大学とさ
まざまな提携を行っている。

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逮捕の産総研研究員は中国
「国防7校」教授

警視庁神田署に入る権恒道容疑者=15日午後3時53分
警視庁神田署に入る権恒道容疑者=15日午後3時53分
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先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)=同市=を逮捕した。

捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。

逮捕容疑は平成30年4月13日午後4時半ごろ、電気の絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。

捜査関係者などによると、権容疑者は平成14年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従事していた。産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大の教授としても勤務。

中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみられる。

公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収。産総研から相談を受け公安部が捜査を進めていた。

産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。全国12か所の研究拠点で約2300人の研究者が研究開発に携わる。

産総研は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」としている。政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言など対策を強化している。



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21世紀に入り、日本の「航空優勢」は揺らいでいる。中国が軍事力を増強しているためで、2000年に65機だった中国の第4、5世代機は22年に1270機に増えた。航空自衛隊が保有する両世代の戦闘機は318機にとどまる。

 防衛省幹部は「限られた人員と予算の中で、航空優勢を維持するには、戦闘機の性能の向上は欠かすことができない」と強調する。

 無人機の「親分」が防空の要に…次期戦闘機、日英伊で共同開発

 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「次期戦闘機」。

パラより長い歴史、ろう者の五輪「デフリンピック」…25年に日本で初の開催

 

 日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を進めている。戦闘機は、技術の進歩とともに、その特徴と戦い方を進化させてきた。次に生まれる戦闘機は、どんな姿をしているのだろうか。

「第6世代」35年までに日英伊開発

 「君たちパイロットは絶滅する」――。昨年、大ブームとなった映画「トップガン マーヴェリック」で、米軍の首脳はこう言い放つ。トム・クルーズ演じるベテランパイロットは「そうですね。でも今日じゃない」と静かに答える。

 印象的なこのシーンは、戦闘機は無人化への道をたどっているが、実現には時間がかかることを示している。

 戦闘機は、登場した年代や性能により「世代」が区分される。

 1960年までの第1、2世代は、機関砲による空中戦「ドッグ・ファイト」が主体だった。2000年頃までの第3、4世代は長射程のミサイルを搭載したことで、目視範囲外での戦闘に変化した。最新の第5世代は、レーダーに映りにくい「ステルス性」を備えている点が特徴だ。

 世代の差は歴然としている。F22(第5世代)とF15(第4世代)による模擬訓練では、100回以上戦ってもF22は1回も敗れなかったとするデータもある。

 日英伊が35年までの開発を目指す機体は「第6世代」となりそうだ。防衛省などは、多数の無人機に指示を出し、敵機を探知・攻撃する有人の機体をイメージしている。つまり新型機は無人機の「親分」になるのだ。その先に本格的な「無人戦闘機」が誕生する時代が来そうだ。

防衛産業強化へ

 日本が同盟国アメリカ以外の国と防衛装備品を共同開発するのは初めてだ。いくつかの「偶然」が重なって実現した。

 日本は30年代中頃から退役が始まるF2戦闘機の後継機を模索していた。ちょうど英国は主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」を35年までに配備する方針で、同機はイタリアと共同開発する計画だった。配備を目指す時期が一致し、日英伊のプロジェクトが動き始めた。

 戦闘機の開発は、数兆円ともいわれる 莫大ばくだい な資金が投じられる巨大事業だ。3か国で取り組めば、開発のコストやリスクを分担できる。ロシアによるウクライナ侵略以降、米国だけでなく、英伊といった友好国と連携する重要性が増したことも後押しした。

 製造に関わる企業は1000社以上とされる。次世代の技術者の育成も含め、衰退の危機に直面している日本の防衛産業を活性化させる効果も期待されている。


すてれす







 ただ道のりは険しい。戦闘機の開発は、最先端技術の すい をコンパクトな機体に詰め込む作業だ。「トレードオフ」。その難しさは、この言葉で表現される。何かを選べば別の何かを諦めなければならないという意味だ。

 例えば、弾薬や燃料を多く搭載できれば戦闘で優位に立てる。しかし、おのずと機体は大型化し、敵に探知されやすくなってしまう。超高性能レーダーを装備すれば多くの電力を消費し、より高出力のエンジンが必要となる。そもそも先端技術を詰め込みすぎれば、1機あたりの単価は跳ね上がり、調達できる機体が減ってしまう。

 開発を担う防衛装備庁によると、今年度からエンジンの試作や機体の基本設計が始まる。元戦闘機パイロットで、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏は「新型機の配備を目指す2035年には、日本の周辺国の戦闘機のレベルも確実に上がっている。それを 凌駕りょうが する機体を作ることは、容易ではない」と語る。

[MEMO]自衛隊機数 中国に及ばず

 1903年、ライト兄弟が人類初の有人動力飛行を成功させてから今年で120年となる。航空機の進化の歴史は戦争と重なる。

 第1次大戦では偵察用として戦場に投入されたが、機関銃を装備したことで戦闘機が生まれた。

 第2次大戦では空母に搭載され、海戦の勝敗を左右する「ゲームチェンジャー」になった。大型爆撃機も開発され、日本の都市は米B29の空襲で焼け野原になった。

 空を守ることができなかった反省に立ち、戦後の日本は能力の高い戦闘機の配備を進めてきた。現在は米国からライセンスを供与されて生産したF15と、日米が技術を持ち寄って作り上げたF2のほか、国際共同開発された最新鋭のF35の3機種を運用している。

 ただ21世紀に入り、日本の「航空優勢」は揺らいでいる。中国が軍事力を増強しているためで、2000年に65機だった中国の第4、5世代機は22年に1270機に増えた。航空自衛隊が保有する両世代の戦闘機は318機にとどまる。

 防衛省幹部は「限られた人員と予算の中で、航空優勢を維持するには、戦闘機の性能の向上は欠かすことができない」と強調する。

  社会部 狩野洋平  防衛省担当。米原子力空母の艦上や日本最西端の与那国島など最前線で取材を続けている。



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米国や同志国と衛星を防衛するための取り組みを
強化し、自衛隊が他国の指揮統制や情報通信を妨害
する能力を保持すると明示した。宇宙航空研究開発
機構(JAXA)と防衛省の連携強化も掲げた。

岸田文雄首相は会合で「安全保障のために宇宙シス
テムの利用を抜本的に拡大し、宇宙空間の安全かつ安
定的な利用を確保していく」と強調した。

政府が「宇宙安保構想」 
反撃能力向上へ情報収集強化

首相官邸で開かれた宇宙開発戦略本部の会合=13日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
首相官邸で開かれた宇宙開発戦略本部の会合=13日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)









政府は13日、宇宙開発戦略本部会合を官邸で開き、昨年12月に策定した国家安全保障戦略に基づく「宇宙安保構想」を初めて決定した。

今後10年の目標として防衛目的の宇宙利用を拡大し、民間技術の活用を進める。反撃能力(敵基地攻撃能力)の実効性向上のため情報収集態勢を強化する。

反撃能力に関し、複数の小型衛星を組み合わせて情報伝達速度を高め、人工知能(AI)を使って画像分析能力を向上させると打ち出した。

米国や同志国と衛星を防衛するための取り組みを強化し、自衛隊が他国の指揮統制や情報通信を妨害する能力を保持すると明示した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と防衛省の連携強化も掲げた。

岸田文雄首相は会合で「安全保障のために宇宙システムの利用を抜本的に拡大し、宇宙空間の安全かつ安定的な利用を確保していく」と強調した。



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612日、1150分より25分、世耕参議院幹事長に陳情を行いました。松田良昭会長、小島健一副会長、百地章先生にご出席いただきました。

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「維国」案を取り入れることによって別紙のように少しは前進しましたが、この修正した法律の意味を15日の参議院内閣委員会での、各党持ち時間の30分の質疑応答を議事録にのこすことは肝要だと思われる。

 

自民党では山谷えり子先生、有村治子先生が質問に立たれます。それに対して議案提出者の新藤義孝政調会長代行が応えられこととなります。この質疑応答が議事録に掲載されることによって、この修正された法律により、マジョリティの女性の人権や女性スペースを守ることができることを確認したい。

 

百地章先生は

3条の「不当な差別はあってはならない」に加えて、

修正された第12条の「全ての国民が安心して生活することができるように、留意する」のは国や自治体の役割であり、

憲法141項は一切の差別を禁止しているが「合理的区別」は許されているので、

 

この合わせ技によって、当該男性による女性スペースの侵害は不当であり認められないと解されるべきである。

 

また、埼玉県教育委員会が学校現場で進めている「実態」はあまりにも過激すぎるとする「ガイドライン」が「新設」されました。

 

埼玉県の行き過ぎた「実態」教育が全国に波及せず、こうした教育実態が是正されることも可能となりえると思われる。


衆議院内閣委員会で「維国」の案を取り入れし、採決された文言について 

1、入浴施設・公衆トイレなどの女性スペースや、女性スポーツの場で女性の権利侵害が生じない規定を設けること
  
※「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」

2、「性同一性・性自認」の定義を明確にすること
 
  ※「ジェンダー・アイデンティティー」に変わる

3、訴訟が濫発されることのないよう、国民の間の対立の原因となる「差別」の文言を削除または見直す事
  
※削除なし

4、一部の活動家や運動団体が行政や学校に介入する根拠となる「民間の団体の活動の促進」の規定を削除すること
  
※削除

5、学校での教育活動は、父母保護者の行う教育への影響を考慮し、父母保護者の理解と協力を得ながら、子供の発達段階を考慮して行うこと

※「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述


6、学校での教育活動は、性差の否定やジェンダーフリーなど、特異なイデオロギー教育とならないよう、ガイドラインを設け教員研修を十分行うこと。  

※政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。




 



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G7でSCがないのは日本だけだ。高市氏は、日本
企業が先端技術の国際共同研究などに参加できずにビ
ジネスチャンスを逃していると指摘し、制度未整備の
ままでは「世界での競争に勝ち抜けない」と危機感を
示した。

一方、民間も含め、資格が付与される対象者には事
前の身辺調査が必要となることから、人権上の観点で
議論となることが予想される。高市氏は民間の取り組
みを後押しするためにも「国の法律として定めること
が必要だ」と述べた。

そのうえで、「SCを作り、日本の経済のパイを大
きくすることが全世代の安心感につながる」と意義を
強調した。


高市氏、G7基準のセキュリティー
・クリアランスに決意 交詢社オー
プンフォーラムで講演

交詢社オープンフォーラムに登壇した高市早苗経済安全保障相=11日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)
交詢社オープンフォーラムに登壇した高市早苗経済安全保障相=11日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)
















高市早苗経済安全保障担当相は11日、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」について、「先進7カ国(G7)と『ファイブアイズ』で通用する産業技術版の制度をどうしても作りたい」と述べ、G7や米英など英語圏5カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」並みの情報保全レベルを踏まえた制度化を急ぐ考えを示した。

東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第14回「交詢社オープンフォーラム」(産経新聞社後援)で、「経済安全保障を考える」をテーマに講演した。

G7でSCがないのは日本だけだ。高市氏は、日本企業が先端技術の国際共同研究などに参加できずにビジネスチャンスを逃していると指摘し、制度未整備のままでは「世界での競争に勝ち抜けない」と危機感を示した。

一方、民間も含め、資格が付与される対象者には事前の身辺調査が必要となることから、人権上の観点で議論となることが予想される。高市氏は民間の取り組みを後押しするためにも「国の法律として定めることが必要だ」と述べた。

そのうえで、「SCを作り、日本の経済のパイを大きくすることが全世代の安心感につながる」と意義を強調した。

昨年5月に成立した経済安保推進法は重要物資のサプライチェーン(供給網)強化▽先端的な重要技術の開発支援▽特許非公開▽サイバー攻撃などに備える基幹インフラの事前審査-の4本柱で構成される。

サプライチェーンの強化策として国が安定確保に取り組む「特定重要物資」に関しては、「(政府が指定した半導体など)11分野だけで十分なのか」と述べ、さらなる追加を含めた見直しを検討する考えを示した。

重要技術の開発支援では、国産の高性能ドローンの開発や、宇宙での衛星を利用した情報収集の強化の重要性も強調した。

急速に進化を遂げる生成人工知能(AI)にも言及し、ロシアのウクライナ侵略などで利用された偽情報の拡散を例示し、「偽情報を完璧にはじき、情報の出典も明確にできるような生成AIの開発を国産でやりたい」と意欲を示した。



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デジタル献花はネット上で花のイラストを選んで
「献花」し、メッセージを書き込める無料サービ
ス。安倍氏の国葬(国葬儀)に合わせ昨年8月2
5日~9月30日に行った際は52万超のメッセ
ージが寄せられた。書籍はそのうち約1千通を収
録し、昭恵夫人のメッセージなども掲載する。

CFは7月31日まで続け、余剰額は夫人と相談
し、安倍氏の遺志を継ぐ活動に寄付する。7月8
日の安倍氏の一周忌に合わせて、デジタル献花も
再開する予定だ。


安倍元首相デジタル献花で寄せら
れたメッセージを書籍化 目標金
額達成、8月から発送

安倍晋三元首相に弔意を示す「デジタル献花」で寄せられたメッセージは昭恵夫人に届けられた=3月25日(安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会提供)
安倍晋三元首相に弔意を示す「デジタル献花」で寄せられたメッセージは昭恵夫人に届けられた=3月25日(安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会提供)

















凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意や感謝を伝える「デジタル献花」を主催した有志の若手経営者らが、安倍氏に寄せられたメッセージの書籍化を計画している。インターネット上で出版資金を募り、5日間で目標額が集まった。協力者には8月頃から書籍を発送する予定だ。

デジタル献花はネット上で花のイラストを選んで「献花」し、メッセージを書き込める無料サービス。安倍氏の国葬(国葬儀)に合わせ昨年8月25日~9月30日に行った際は52万超のメッセージが寄せられた。書籍はそのうち約1千通を収録し、昭恵夫人のメッセージなども掲載する。

発刊に必要な350万円はクラウドファンディング(CF)で調達した。今月2日に1口3千円で開始したところ、6日夜に目標金額を達成した。有志代表の企業経営の男性(40)は「それだけ多くの人が今も安倍氏を慕っているのだろう。書籍を身近に置いてもらい、安倍氏に思いをはせてほしい」と語った。

CFは7月31日まで続け、余剰額は夫人と相談し、安倍氏の遺志を継ぐ活動に寄付する。7月8日の安倍氏の一周忌に合わせて、デジタル献花も再開する予定だ。



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修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、
維国案にあった「全ての国民が安心して生活する
ことができることとなるよう、留意」との文言を
盛り込んだ。

その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を
策定する」と明記した。急進的なLGBT条例が
各地で制定される状況を念頭に、国として一定の
指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」
との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助
金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でLGBT教育を促進する条文も問
題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、
法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性
観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。
修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の
協力を得つつ」と記述した。

LGBT法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

LGBT法修正案が可決した衆院内閣委員会=9日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
LGBT法修正案が可決した衆院内閣委員会=9日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
















9日の衆院内閣委員会で可決されたLGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なLGBT条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でLGBT教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。(奥原慎平)


LGBT法案、立民「静かな反対」
維国は存在感

衆院内閣委員会でLGBT法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員=9日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会でLGBT法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員=9日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

















LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案に関し、日本維新の会と国民民主党は土壇場で与党から提案のあった修正協議に応じ、独自案を事実上、丸のみさせることに成功した。

最大のポイントでもある一般女性の人権侵害に対する懸念を払拭するための留意規定も反映され、存在感を示した。一方、立憲民主党や共産党などは与党の修正案に反対したが、採決の日程自体は容認し、激しい抵抗は控えた。

9日朝の修正合意の後、夜明かしの交渉に携わった維新の音喜多駿政調会長は「より多くの方が納得できる内容になった」と胸を張った。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「与野党4党が対決より解決を選び、ギリギリで成案を得た。まさに政治家が汗をかいた結果だ」と記者会見で語った。

当初の与党案のままでは採決で大規模な造反者を出すリスクを抱えた自民に対し、維国が助け舟を出したともいえる。

一方、立民は共産、社民とともに提出した「性自認を理由とする差別は許されない」などとする法案を掲げて衆院内閣委員会の採決に臨み、与党修正案には反対した。西村智奈美代表代行は内閣委で「本来であればもっとしっかり中身を議論して採決にかけるべきだ」と批判した。


ただ、立民の中堅議員は「LGBT法案は、『半歩前進』でもあった方がいい」と指摘。こうした機運が、採決を認める「静かな反対」へとつながったようだ。(千葉倫之)


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一昨日、14時より古屋圭司先生・新藤義孝(衆議院政調
会長代行)先生・世耕弘成(参議院幹事長)先生に「LGBT
理解増進法案に関する要望書」を提出しました。

古屋先生約30分、新藤先生は約20分ほどお時間を頂き
ました。世耕先生は本会議中で直接会うことができませ
んでした。

松田会長より5月18日自公で法案提出したことを受け、
日本会議地方議員連盟の同志議員から、強い懸念と要望
の声を多数寄せられたことが冒頭語られました。

そのうえで、6月9日の内閣委員会で「自民公明案」「立
民共産案」「維新国民案」の三法案の徹底審議をし、
拙速に法案採決をしないように要望しました。

参議院の内閣委員会(6/15)において自公案が修正される
ことが重要であることが確認されました。

本会の要望書は下記のとおりです。

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維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と
割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデ
ンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活で
きるように留意する」との条文を新設した。

自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を
外すよう求める意見もあった。


LGBT法案 自民と維新、
与党案修正で合意

萩生田光一政調会長=8日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
萩生田光一政調会長=8日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
















自民党は8日、日本維新の会とLGBTなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。

9日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。

自民の萩生田光一政調会長は8日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。

維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。

与野党は与党案など計3案を9日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立憲民主党の反発は必至だ。



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今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会
長は7日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。


共産は参考人質疑の実施などを求め、9日の採決に
反対した。一方、立民は7日の理事懇で、必要な財
政措置を講じることや地方自治体による条例の制定
を妨げないなど15項目の付帯決議案を示した。

与党は9日の採決の際に付帯決議も採択する構え
だが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェン
ダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)
にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用
の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山
繁晴参院議員は7日、産経新聞の取材に対し「問題点
を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも
同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己
否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの
造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さ
なかった。


LGBT法案は9日委員会採決へ
 懸念払拭は不十分

LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、衆院理事懇談会に臨む理事ら=7日午前、国会
LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、衆院理事懇談会に臨む理事ら=7日午前、国会
















与野党は7日の衆院内閣委員会理事懇談会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、9日に与野党の3案を審議し、同日採決することで合意した。

与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が21日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各1日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は16日にも参院本会議で成立する見通しだ。

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は7日の会談で、LGBT理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を21日の会期末までに成立させる方針を確認した。

自民は13日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。15日の参院内閣委員会を経て、16日の参院本会議で成立させる日程を想定している。

議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、LGBT理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の3党案▽日本維新の会と国民民主党案─の3つがある。7日の理事懇では与野党3案を一括審議し、8会派が10分ずつ、計1時間20分の質疑を行うことを決めた。

共産は参考人質疑の実施などを求め、9日の採決に反対した。一方、立民は7日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど15項目の付帯決議案を示した。与党は9日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。

法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。

今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は7日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。

一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は7日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。(奥原慎平)



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、自民内には法案が学校に対し、LGBTの教育
や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育
すら十分にできていない」と反発する意見がある。

トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、
性自認は女性)によるトイレや更衣室など女性専用
スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安
を与えてしまうとの懸念も根強い。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確
にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解
消する保証はない。党中堅は「LGBT活動家に中
身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層
の離反を招きかねない法案だ」と話した。


LGBT法案9日審議入り 即日採決へ 
与党方針 懸念払拭見通せず

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏(左から3人目)ら=5月18日午後、国会内(矢島康弘撮影)
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏(左から3人目)ら=5月18日午後、国会内(矢島康弘撮影)

















与野党は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、9日の衆院内閣委員会で与野党の3案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。

与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意(しい)的に拡大される恐れなどが指摘されている。

衆院内閣委は7日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の3党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。

9日の同委で3案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は13日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。

与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってならない」と明記した。令和3年に超党派議連がまとめた法案は「性自認を理由とする差別は許されない」としたが、「性自認」は主観的だとして、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用。「差別」に関する表現もやわらげた。

立民などは与党案に反発し、議連案を提出した。維新などは与党案をベースに「性同一性」「性自認」の英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応した。

また、与党は地方自治体がLGBTに関する条例を制定する際の指針となるガイドラインを策定する方針だ。自民の保守系ベテランは「急進的な条例が地方で制定されるのを抑止する狙いがある。LGBT活動家団体に利権が集中しないように成立後も運営面で目を光らせる」と語る。

一方、自民内には法案が学校に対し、LGBTの教育や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育すら十分にできていない」と反発する意見がある。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安を与えてしまうとの懸念も根強い。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解消する保証はない。党中堅は「LGBT活動家に中身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層の離反を招きかねない法案だ」と話した。(奥原慎平)



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南西諸島有事をにらんだ避難施設を確保する方針
も示した。安全保障環境については昨年から表現を
強めて「戦後最も厳しく複雑」とし、令和9年度ま
での5年間で防衛力を抜本強化するとした。

今回の骨太の方針は、昨年末に防衛費の大幅増額
を盛り込んだ「安保3文書」が閣議決定されてから
初めて取りまとめられる。昨年の骨太の方針では安
保環境について「一層厳しさを増している」と記述
していたが、安保3文書を踏まえてより厳しい認識
を示した。

具体的な施策としては、サイバー攻撃を未然に防
ぐ「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制を整
備する方針を明記。「持続可能な防衛産業の構築」
を目指す考えを示したうえで「画期的な装備品等を
他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術
の積極的な活用に取り組む」とした。

安保環境「戦後最も厳しい」

情報戦体制整備 骨太原案

閣議に臨む(左から)松本剛明総務相、岸田文雄首相、松野博一官房長官=2日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む(左から)松本剛明総務相、岸田文雄首相、松野博一官房長官=2日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
















5日に判明した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、外交・防衛分野の重点施策として、偽情報対策を含む情報収集・分析、情報発信に関する体制強化を盛り込んだ。

南西諸島有事をにらんだ避難施設を確保する方針も示した。安全保障環境については昨年から表現を強めて「戦後最も厳しく複雑」とし、令和9年度までの5年間で防衛力を抜本強化するとした。

今回の骨太の方針は、昨年末に防衛費の大幅増額を盛り込んだ「安保3文書」が閣議決定されてから初めて取りまとめられる。昨年の骨太の方針では安保環境について「一層厳しさを増している」と記述していたが、安保3文書を踏まえてより厳しい認識を示した。

具体的な施策としては、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制を整備する方針を明記。「持続可能な防衛産業の構築」を目指す考えを示したうえで「画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組む」とした。

経済安全保障の分野では、国民生活や経済活動にとって重要な物資の製造を担う民間企業に対して「資本強化を含めた支援の在り方について、検討を進める」と初めて盛り込んだ。

また、安保3文書を踏まえて新設された、価値観を共有する同志国の軍を直接支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に関しては「戦略的に推進する」と明記。「宇宙基本計画」に基づき「宇宙の安全保障に関する総合的な取り組みを強化する」とした。

一方、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しては、米国、オーストラリア、インドと並び韓国との協力連携を特記した。昨年は韓国について言及していなかったが、最近の日韓関係改善を反映したとみられる。

岸田文雄首相がこだわりをみせる核の問題についても詳しく言及した。「『核兵器のない世界』に向け、『ヒロシマ・アクション・プラン』の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取り組みを主導する」とした。

防衛力強化に関しては、「スタンドオフ防衛能力」など7つの柱を重視する方針を明示。弾薬・燃料の確保や主要防衛施設の強靱(きょうじん)化を加速するとともに、反撃能力や無人機などを念頭に「将来の中核となる能力を強化する」とした。


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「一歩ずつ、足を踏み出す度に、自由が近くなることを
実感し、あの時の胸の高鳴りはいまだに忘れられない」
顔柯夫(がんかふ)氏は振り返る。


事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡
し、89年9月に広東省珠海にたどり着いた。

マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密
国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約
50
メートルの浅瀬に下ろされた。

カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中を
カオに向かって歩いた。

マカオの宗教施設の協力で、89年12月、顔氏は台
に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書
もらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。

その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、
家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けて
いる。

「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間
乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの
らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。

「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想
しながら作品を描いているという。



「人権弾圧ますます悪化」天安門
の元学生リーダー顔柯夫氏

北京の天安門広場周辺の道路で警戒する治安当局者ら=4日未明(共同)
北京の天安門広場周辺の道路で警戒する治安当局者ら=4日未明(共同)
















【台北=矢板明夫】1989年の天安門事件当時、学生運動リーダーの一人で現在は台湾在住の画家、顔柯夫(がんかふ)氏が4日までに産経新聞の取材に応じた。

顔氏は世界各地の中国人民主活動家をつなげる中心人物の一人だ。台北郊外にある自宅兼アトリエは活動家らが集まる拠点の一つになっている。「中国の民主化を実現させたい。この思いは34年前も今も全く同じだ」と顔氏は語った。

重慶市出身の顔氏は天安門事件当時、清華大学美術学院の4年生だった。「中国を良くしたい」との思いで学生運動に参加し、天安門広場に集まるデモ隊の物資を管理する責任者となった。

市民から寄付される大量のカップラーメン、パン、牛乳などを分類し、広場に寝泊まりする各学生グループに分配する役割を担当していた。

事件後、デモに参加した責任を当局から追及されて逃亡し、89年9月に広東省珠海にたどり着いた。

マカオを経由して外国に行こうと、有り金をすべて密入国業者に払い、漁船に乗せてもらったが、海岸まで約50メートルの浅瀬に下ろされた。

カバンを頭の上に載せて、胸まで浸かった海水の中をマカオに向かって歩いた。「一歩ずつ、足を踏み出す度に、自由が近くなることを実感し、あの時の胸の高鳴りはいまだに忘れられない」と振り返る。

マカオの宗教施設の協力で、89年12月、顔氏は台湾に受け入れられた。到着した直後に新しい身分証明書をもらい、職業欄には「反共義士」と書かれていた。その後、雑誌のグラフィックデザイナーなどを経て、画家となった。今は山をテーマとした作品を書き続けている。

「山を前にすれば人間は小さな存在だ。しかし、人間に乗り越えられない山はない。山の向こうには私たちの知らない素晴らしい世界があるかもしれない」と語った。「民主化が実現した後の中国」を「山の向こう」と想像しながら作品を描いているという。

4日夜、顔氏ら台湾在住の民主化活動家や台湾の人権団体などと一緒に台北市中心部の中正記念堂で、例年同様、天安門事件の追悼集会を開催。近年、参加者が減少していることに顔氏は危機感を覚える。

「天安門事件は30年以上前のことだが、中国国内における人権弾圧の状況はますます悪化している。台湾も国際社会も、中国の人権問題にもっと関心を寄せてほしい」と語った。



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 外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後6か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年5月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

 ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。

 経産省は「国防7校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。


中国軍とつながり深い「国防7校」から日本留学、東工大などに39人…技術流出の恐れも

 中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防7校」のうち、6校から計39人が2020年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。

政府が2日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年5月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

答弁書によると、文部科学省の調査(20年度実績)で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計10大学が留学生を受け入れていた。

 








こくぽう

中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防7校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。

 外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後6か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年5月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

 ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。

 経産省は「国防7校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。



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 日本は婚姻がその後の出産に直結する傾向がある。婚姻件数は前年より3740組多い50万4878組で3年ぶりに増加したものの、コロナ禍前の19年(59万9007組)との差は大きい。コロナ禍の経済停滞による将来不安が影響したとみられ、経済再生が急務となっている。

 初婚の平均年齢は夫が31・1歳、妻が29・7歳でともに前年を上回った。第1子を出産した時点での女性の平均年齢は前年と同じ30・9歳と過去最高水準で、晩婚化・晩産化も進んでいる。

出生率は前年の確定値から0・05ポイント低下し、過去最低だった05年を下回った。先進7か国(G7)の出生率は上昇傾向にある。21年で比較すると、フランス1・84(暫定値)や米国1・66、ドイツ1・58を大きく下回っており、対策の遅れが浮き彫りとなっている。

 都道府県別の出生率は、東京都の1・04が最低で、宮城県1・09、北海道1・12と続いた。一方、最も高かったのは沖縄県の1・70で、宮崎県1・63、鳥取県1・60の順だった。


「静かなる有事」出生率が過去最低1・26に…晩婚・晩産化とコロナ禍影響


 





すいい



厚生労働省は2日、2022年の日本人の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は7年連続で低下し、1・26で過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大期に婚姻数が減少したことが影響したとみられる。政府は児童手当の拡充など若者世代への経済支援を強化し、出生率反転につなげたい考えだ。

2022年の「合計特殊出生率」、過去最低の1・26…出生数も初の80万人割れ






出生率は前年の確定値から0・05ポイント低下し、過去最低だった05年を下回った。先進7か国(G7)の出生率は上昇傾向にある。21年で比較すると、フランス1・84(暫定値)や米国1・66、ドイツ1・58を大きく下回っており、対策の遅れが浮き彫りとなっている。

 都道府県別の出生率は、東京都の1・04が最低で、宮城県1・09、北海道1・12と続いた。一方、最も高かったのは沖縄県の1・70で、宮崎県1・63、鳥取県1・60の順だった。


 


とうけい






1年間に生まれた子どもの数(出生数)は前年比4万875人減の77万747人となり、1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り込んだ。出生数は7年連続で減少した。

 一方、死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は79万8214人で過去最大の減少幅となった。

 日本は婚姻がその後の出産に直結する傾向がある。婚姻件数は前年より3740組多い50万4878組で3年ぶりに増加したものの、コロナ禍前の19年(59万9007組)との差は大きい。コロナ禍の経済停滞による将来不安が影響したとみられ、経済再生が急務となっている。

 初婚の平均年齢は夫が31・1歳、妻が29・7歳でともに前年を上回った。第1子を出産した時点での女性の平均年齢は前年と同じ30・9歳と過去最高水準で、晩婚化・晩産化も進んでいる。

 松野官房長官は2日の記者会見で、「少子化の進行は『静かなる有事』として認識すべきものであり、子ども・子育て政策は社会機能の維持にも関わる先送りできない課題だ」と指摘。政府が1日に公表した「こども未来戦略方針」の素案に明記した具体策を着実に実行する考えを示した。



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国民民主党の玉木雄一郎代表は「蓋然性が低くても
可能性がある限り、(国会議員は)国民の生命や権利
を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負
っている。危機に備えるかどうかを決めるのは学者で
はない」と述
べた。これは5月18日の憲法審で長谷
部氏が示した見解
への反論だ。

1日の憲法審では、司法試験考査委員として憲法の
科目で問題作成などの経験を持つ自民の山下貴司元法
相が「緊急集会に関する見解を正解とするわけにはい
かない。(衆院不在の)国会の片翼飛行を長期化させ
かねない」と長谷部氏の見解に懸念を表明。

また、維新の小野泰輔氏も「有事が起こったときに
なりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲
主義なのか」と違和感を口にした。


参考人の長谷部氏に改憲勢力
から反論 衆院憲法審

国会で開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)
国会で開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















1日の衆院憲法審査会では、前々回の参考人として改憲による国会議員の任期延長論を批判した早大大学院の長谷部恭男教授に対し、憲法改正に前向きな政党が違和感を表明する場面が目立った。

長谷部氏はかつて憲法審の場で「安保法制は違憲」と断じ、護憲派などの反対運動が盛り上がるきっかけを作った。識者の意見は尊重しつつ、反論すべきは反論する狙いがある。

この日の憲法審で国民民主党の玉木雄一郎代表は「蓋然性が低くても可能性がある限り、(国会議員は)国民の生命や権利を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負っている。

危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではない」と述べた。これは5月18日の憲法審で長谷部氏が示した見解への反論だ。

衆院解散後の緊急事態に参院が国会機能を代行する「参院の緊急集会」を巡っては、総選挙を経て特別国会までの衆院不在の70日間に限られるとの見方がある。

このため、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主などは国民の安全を守るため改憲で緊急事態条項を新設し、国会議員の任期延長などを可能にしておくべきだと訴えてきた。

ただ、緊急集会の活用に前向きな長谷部氏は先月18日の憲法審で「日数を限った文言にこだわり、任期延長議論を進めるべきではない」と主張。

国政選挙が長期間困難となるような緊急事態に関しても「実際に発生し得るかというと、かなり疑いを持ってもよいのではないか」と述べた。

国会では新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、広範囲で選挙の実施が困難となる事態は発生し得るとの声が根強い。

1日の憲法審では、司法試験考査委員として憲法の科目で問題作成などの経験を持つ自民の山下貴司元法相が「緊急集会に関する見解を正解とするわけにはいかない。(衆院不在の)国会の片翼飛行を長期化させかねない」と長谷部氏の見解に懸念を表明。

また、維新の小野泰輔氏も「有事が起こったときになりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲主義なのか」と違和感を口にした。

長谷部氏は平成27年に安全保障関連法案が衆院憲法審で取り上げられた際、与党側が推薦した参考人だったにもかかわらず「違憲」と明言し、護憲派を勢いづけた。

1日の衆院憲法審では立民や共産党からは長谷部氏を絶賛する声が相次ぎ、立民の階猛氏は「立憲主義の本質を踏まえたものであり、まさに正論だ」と持ち上げた。(太田泰、内藤慎二)



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GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立

think!多様な観点からニュースを考える
竹内純子さん他1名の投稿竹内純子高橋徹

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。

原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と明確に位置づける。人材育成や技術開発のために必要な産業基盤を維持・強化する方針も明記した。

同法を巡っては自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が衆院通過前に規制委の審査の効率化を求める文言を付則に加えた。

原発の立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」の信頼を確保し、協力を得ることを国の責務とする内容も修正して盛り込んだ。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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