自民議連、性別変更で適合手術要件維持訴え 安易な変更防ぐ

「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社
会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相
は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件
に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいな
い▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の５項
目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受
ける必要がある。

ただ、一部のＬＧＢＴ団体や日本学術会議は手術要件
の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連
合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極め
て強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手
術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判で
も争われており、９月２７日には最高裁大法廷で弁論が
行われる。

自民議連の会合ではＬＧＢＴの当事者らにヒアリング
を行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一
性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の
性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。
手術要件は（女性として）社会に信頼されるためだ。要
件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「ＬＧ
ＢＴ活動家は性別適合手術を断種（強制不妊手術）で人
権侵害と主張するが、ＬＧＢＴ当事者は賛同していない。
活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育
に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋（つな）
ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術すること
なく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれ
てしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。

自民議連、性別変更で適合手術要件
維持訴え　安易な変更防ぐ

2023/8/30 19:20奥原 慎平

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反応

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子共同代表（中央）＝３０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は３０日、党本部で会合を開き、性別を変更する場合は性別適合手術を要件とする現行制度を維持する必要性を確認した。安易な性別変更が横行することで社会の混乱を防ぐ狙いがある。性別変更を巡っては性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が裁判で争われており、議連は近く声明をまとめる。

「自分さえ思えば性別変更ができかねない。大きな社会の混乱になる」

議連の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相は会合でこう語り、現行制度の維持を訴えた。

性同一性障害特例法は性変更の審判を申し立てる要件に、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖の機能がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たすには、性別適合手術を受ける必要がある。

ただ、一部のＬＧＢＴ団体や日本学術会議は手術要件の撤廃を求めている。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」は同法の要件について、「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」と主張する。手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかは家事審判でも争われており、９月２７日には最高裁大法廷で弁論が行われる。

自民議連の会合ではＬＧＢＴの当事者らにヒアリングを行い、手術要件撤廃に否定的な意見が相次いだ。

性別適合手術を経て、戸籍上の女性となった「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表は、「自身の性的機能に嫌悪感を持ち、医学的な救いとして手術した。手術要件は（女性として）社会に信頼されるためだ。要件の撤廃は認められない」と主張した。

バイセクシャルを公言する作家の森奈津子氏は「ＬＧＢＴ活動家は性別適合手術を断種（強制不妊手術）で人権侵害と主張するが、ＬＧＢＴ当事者は賛同していない。活動家は当事者の代表ではない」と強調。過剰な性教育に否定的な立場をとる「子どもたちの未来を繋（つな）ぐお母さん連合会」の山崎恵共同代表は「手術することなく戸籍を変更すると、体が男性のままの母親が生まれてしまう」として、授乳室などを共有することを懸念した。

議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は記者団に、手術要件に関し、「身体的特徴が分からなくなれば（女性更衣室などの）女性スペースの立ち入りについても判断ができなくなる」と語った。会合では、自身の性に違和感を覚える子供に対し、性転換を図るホルモン治療や外科手術を受けさせてしまうことを問題視する意見も出た。（奥原慎平）

LGBT法で米国は社会分断 日本は2周遅れで同じ苦難に トニー・マラーノ

「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、
半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、
性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗
議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮
捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られ
た。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者
も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女
性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトラ
ンス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や
空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校
で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する
法案が可決された。俺は当然だと思うな。

LGBT法で米国は社会分断　日本は
2周遅れで同じ苦難に　
トニー・マラーノ

2023/8/26 07:00

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週刊フジ

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ドラァグ・クイーンによる朗読に聴き入る親子ら＝米ロサンゼルス（ロイター）

「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿

ＬＧＢＴ法が国会で成立・施行され、まもなく２カ月になる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「米国の内政干渉」などが懸念され、保守派や女性団体は拙速な法制化に反対していた。米国では現在、ＬＧＢＴ法をめぐって社会が分断し、各地で「反ＬＧＢＴ法」が成立しているという。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿した。

リベラルが政治的目標の拡大に利用

ハ～イ！　みなさん。お元気ですか？

日本でも、ＬＧＢＴ法が施行されたそうだな。テキサスでも「ＬＧＢＴの理解増進へ新法」「日本の国会で成立」といった記事が読めたぜ。

ただ、この法律は日本に本当に必要だったのか？　俺は「相手を尊重する日本でなぜ？」「米国のひどい現状を学んだのか？」と思ったぜ。

米国では、連邦、州、地方レベルでＬＧＢＴ差別を禁止する法律ができて、次第に社会がおかしくなった。法律の意図は崇高だが、リベラルの政治的目標の拡大を促進するために利用されたんだ。男性を女性化し、女性を男性化し、男女平等ということだ。

映画やテレビには、リベラルの政治的扇動が必ず組み込まれるようになった。「ゲイは機知に富み、決して悪人や犯罪者はいなく、賢い人物」として描かれるようになった。ネガティブな役割は、異性愛者だけに与えられた。その後、同性婚が合法化されたんだ。

学校では、思春期の男の子（女の子）に対し、自分は女性的（男性的）と感じたら「その感情に従いなさい」と教育される。不安定な思春期は、同性愛を理解させる（押し付ける？）格好の時期と考えているようだ。

聴き入る親子らを前にドラァグ・クイーンによる朗読＝米ロサンゼルス（ロイター）

「ドラァグ・クイーン」と呼ばれるトランス女性が、半裸状態で小学生にエロティックなダンスを披露し、性自認の本を読み聞かせているケースもある。

それを知った親が学校や教育委員会に抗議すれば、抗議した親を止めさせるために警察などが呼ばれる。逮捕された親までいるぜ。

異性愛者には「ブリーダー」というレッテルが貼られた。「繁殖にしか向かない」という侮蔑的な言葉だ。

女性雑誌の表紙を飾るのも、ミスコンテストの優勝者も、生物学的には男性のトランス女性になってきた。女性の重量挙げ大会で優勝したのは、名前も知らないトランス女性だ。これじゃ、女性が本来の活躍すべき場所や空間を奪われてしまうぜ。

あまりにも行き過ぎとして、フロリダ州では、小学校で性的指向や性自認に関する議論を行うことを禁止する法案が可決された。俺は当然だと思うな。

日本では今後、米国の苦難を２周遅れぐらいで味わうことになるだろう。まず、子供を持つ親の世代は、学校で何が教えられているかを警戒した方がいい。米国のように、さまざまな訴訟も起きるはずだ。その判決は、到底受け入れられない理不尽な結果になるだろうな。残念だぜ。

俺は日本の映画やドラマを見るのが好きだった。理由は、米国もかつてそうだったように、男性は男性らしく自分を犠牲にしてでも女性や弱者を助けるストーリーや、他人を思いやる日本人らしいストーリー、悠久の歴史、日本文化の深さを感じたからだ。

ところが最近、頼りない男性が出てくる日本映画やドラマが増えてきたように感じていた。日本のサムライたちは、どこに行ったんだ？

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

日本は、米国の狂ったリベラリズムを排除すべきだと思うぜ。そうしなければ、日本が日本ではなくなってしまう。ロナルド・レーガン元大統領が言ったように、「信頼せよ、しかし検証せよ」が今まさに重要だぜ。

では、また会おう！

トニー・マラーノ

評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる〝悪〟と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

海洋開発に新戦略、政府が年末にも策定…中国念頭に水中ドローンや洋上風力

海洋開発に新戦略、政府が年末にも策定…中国念頭に水中ドローンや洋上風力

2023/08/28 15:00

スクラップ

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　政府は、海洋政策の強化に向け、早期実現を目指す課題を明示した「海洋開発重点戦略」を年末にも総合海洋政策本部（本部長・岸田首相）で策定する方針を固めた。自律型無人探査機（ＡＵＶ）の開発などが対象となる見通しで、予算確保のため、「海洋開発戦略資金」の創設も検討する。

　海洋政策を総合的にまとめたものとしては、２００８年に初めて作られた「海洋基本計画」がある。直近では今年４月、５年間の指針となる第４期計画を閣議決定したばかりだ。

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　計画には講じるべき措置として計３７９の施策が明記されている。政府は、このうち、国益の観点から省庁横断で予算を集中投入して実現を急ぐテーマを絞り、重点戦略で順次指定したい考えだ。

　第１弾の指定が調整されているのは、〈１〉自動で水中を航行するＡＵＶの開発・利用〈２〉小笠原諸島・南鳥島（東京都）とその周辺海域の開発〈３〉洋上風力発電の排他的経済水域（ＥＥＺ）での展開に向けた研究と制度整備――だ。

　ＡＵＶは水中ドローンとも呼ばれ、船舶とケーブルでつなぐ必要がない。広範囲の海域で、海底地形の探査や洋上風力発電施設の保守点検などに活用することが可能だ。

近海でレアアースの鉱床が確認された南鳥島

　南鳥島沖の海底では、電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）を豊富に含むレアアース泥が確認されており、政府は採掘の産業化を進めている。南鳥島にはレアアース泥の陸揚げや製錬の施設を建設する構想がある。

　洋上風力発電は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標への切り札とみられており、秋田、千葉県沖などで建設計画が進んでいる。重点戦略では、海底に固定せず海面に浮かべる浮体式の利用拡大を図る方向だ。

　予算面の手当てを充実させるため、複数年度での運用を前提にした海洋開発戦略資金から経費を拠出したい考えで、政府内で具体的な制度設計が行われている。

　政府が重点戦略の取りまとめに着手したのは、「海洋強国」を掲げる中国の存在が大きい。中国は、日本のＥＥＺ内へ船舶を繰り返し派遣するなど、海洋資源の確保に関心を強めており、日本も予算を集中化し、海洋権益を守る必要があると判断した。

 

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。
＊

福島市の木幡浩市長は２６日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後、市役所などに中国語での迷惑電話が相次いでいると自身のフェイスブックに投稿した。

「わが身の所業をわきまえぬ困った国だ。福島は原発事故の被害に加え、事後処理の負担も負わされている」と記し、政府に対応を求める考えを示した。

木幡氏は迷惑電話の実態について「市役所では２日間で約２００件。小中学校にもかなり来ているようだ。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは１事業所だけで１００件以上も。多くは＋８６（中国）発信で、中国語」と説明した。

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

8/24(木) 1:13配信

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日テレNEWS

日本政府が早ければ24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。 23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。 会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。 また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。 さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。 IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

首相は約束を守れるか 「任期内の改憲」ならば秋の臨時国会には改正案を…

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公
言してきた岸田文雄首相の自民党総裁任期が
来年９月に迫るなか、日本維新の会や国民民
主党など改憲に前向きな政党は、秋の臨時国
会で改憲案の取りまとめに道筋をつけるべき
だと訴えている。ただ、党内に護憲派を抱え
る立憲民主党は議論にブレーキをかける可能
性が高く、自民党が調整力を発揮できるかが
注目される。

＊

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公言してきた
岸田文雄首相の自民党総裁任期が来年９月に迫ってきた。

改憲の是非を問う国民投票は、周知期間として国会発
議から６０～１８０日間空けることなどを踏まえると、
今秋の臨時国会には憲法改正案をまとめ、遅くとも来年
の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。政党間
で改正案をまとめるために残された時間は少ない。

「目の前の任期において改正すべく努力するとの思い
を（以前から）申し上げている」。首相は先の通常国会
が閉幕した６月２１日の記者会見で、総裁任期中の改憲
を目指す考えを重ねて示した。

国民投票までの期間が最短の６０日の場合、来年の６
～７月に発議できれば、９月末までの任期内に間に合う。
憲法問題に詳しい専門家は「来年１月の通常国会冒頭に
改憲案を提出し、１５０日間の会期をフルに使って衆参
両院で審議し、発議するという流れが最も穏当ではない
か」と語る。

首相は約束を守れるか「任期内の改憲」
ならば秋の臨時国会には改正案を…

2023/8/26 20:14内藤 慎二

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憲法改正

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通常国会が閉会し、会見する岸田文雄首相＝６月２１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公言してきた岸田文雄首相の自民党総裁任期が来年９月に迫ってきた。

改憲の是非を問う国民投票は、周知期間として国会発議から６０～１８０日間空けることなどを踏まえると、今秋の臨時国会には憲法改正案をまとめ、遅くとも来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。政党間で改正案をまとめるために残された時間は少ない。

「目の前の任期において改正すべく努力するとの思いを（以前から）申し上げている」。首相は先の通常国会が閉幕した６月２１日の記者会見で、総裁任期中の改憲を目指す考えを重ねて示した。

国民投票までの期間が最短の６０日の場合、来年の６～７月に発議できれば、９月末までの任期内に間に合う。憲法問題に詳しい専門家は「来年１月の通常国会冒頭に改憲案を提出し、１５０日間の会期をフルに使って衆参両院で審議し、発議するという流れが最も穏当ではないか」と語る。

ただ、憲政史上初めて改憲の可否を問う機会になるだけに、「最長の１８０日をかけて国民への周知徹底を図るべきだ」との声が強まる可能性がある。その場合は３月までに発議する必要があり、予算審議の時期と重なるため、スケジュールはかなり窮屈になる。

６０日であれ１８０日であれ、ポイントは今秋の臨時国会だ。日本維新の会の幹部は「首相が約束を果たすためには臨時国会で改憲案をまとめなければならない」と語る。

道のりは平坦（へいたん）ではない。立憲民主党は憲法改正の賛否を訴えるテレビＣＭやネット広告の規制強化を主張し、改憲案作りより改憲のルールを定めた国民投票法改正の議論を優先すべきだと訴えている。

また、発議から国民投票までの間、国民の判断材料の提供を担う「国民投票広報協議会」の制度設計に関する議論も緒に就いたばかりだ。

「可及的速やかに改憲を目指すという総裁の強い気持ちを共有している」。衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相（自民憲法改正実現本部事務総長）は７月の産経新聞のインタビューでそう述べつつ、「期限ありきではなく、議論を深めることに尽きる。各党が真摯（しんし）に議論できる土俵を作っていく」と強調した。

先の専門家は「改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を持っている。秋の臨時国会で立民が改憲案の議論に乗ってこない場合、改憲勢力がけんか覚悟で突破を図ってくるのか否かが焦点になる」と語る。（内藤慎二）

処理水、ＩＡＥＡも独自に分析 グロッシ事務局長「世界の人々の安心につながる」

２４日の放出の前後はＩＡＥＡの職員も立ち合ったとい
う。海水で希釈した処理水をＩＡＥＡも独自に分析した
結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認した。
グロッシ事務局長は「ＩＡＥＡが公表したデータは世界
の人々の安心にもつながっている」と強調した。

これに先立ち、西村氏は東京電力ホールディングスの
小林喜光会長、小早川智明社長とも面談した。東電側か
ら、風評影響による損害への賠償に備えた４００人超の
人員配置をはじめ、社内の体制強化などについて報告を
受けた。西村氏は「形だけでなく、魂を込めて対応して
ほしい」と要請した。

日本の水産品を巡っては、中国政府が全面的な禁輸措
置を取ったことで、価格低下や取引停止など、風評被害
の影響とみられる動きが一部確認されている。西村氏は
「柔軟かつ機動的に対応し、適切なタイミングで賠償を
行っていただきたい」とも述べた。

面談後、小林氏らは記者団の取材に応じた。小林氏は
これまでの放出について「技術的には想定通り進んでい
る」と評価した上で、「３０年かかる長い道のりなので、
どういう形でしっかり緊張感を持ち続けるかが次の課題
になる」との認識を示した。

処理水、ＩＡＥＡも独自に分析　
グロッシ事務局長「世界の人々
の安心につながる」

2023/8/25 23:46

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反応

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長とオンラインで会談する西村経産相（右）＝２５日午後、経産省

東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始を受け、西村康稔経済産業相は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。

東電による周辺海域でのモニタリングで、海中に含まれるトリチウム濃度が検出可能な値を下回ったことを報告したほか、透明性の高い運用に向け、長期にわたり連携していく重要性を再確認した。

２４日の放出の前後はＩＡＥＡの職員も立ち合ったという。海水で希釈した処理水をＩＡＥＡも独自に分析した結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認した。グロッシ事務局長は「ＩＡＥＡが公表したデータは世界の人々の安心にもつながっている」と強調した。

これに先立ち、西村氏は東京電力ホールディングスの小林喜光会長、小早川智明社長とも面談した。東電側から、風評影響による損害への賠償に備えた４００人超の人員配置をはじめ、社内の体制強化などについて報告を受けた。西村氏は「形だけでなく、魂を込めて対応してほしい」と要請した。

日本の水産品を巡っては、中国政府が全面的な禁輸措置を取ったことで、価格低下や取引停止など、風評被害の影響とみられる動きが一部確認されている。西村氏は「柔軟かつ機動的に対応し、適切なタイミングで賠償を行っていただきたい」とも述べた。

面談後、小林氏らは記者団の取材に応じた。小林氏はこれまでの放出について「技術的には想定通り進んでいる」と評価した上で、「３０年かかる長い道のりなので、どういう形でしっかり緊張感を持ち続けるかが次の課題になる」との認識を示した。

爆風や砲撃から住民を守るシェルター（避難施設）の整備推進のため、内閣官房が令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上したことが２３日、分かった。

地元から要望が出ている宮古島（沖縄県宮古島市）への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約１１０キロに位置する与那国島（同県与那国町）なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の１カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は２３日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月２３日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。

台湾有事に備え　先島諸島でシェルター整備が具体化　概算要求１億２千万円

2023/8/23 20:09

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安全保障政策台湾を読む

反応

沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長（左）から要望書を受け取る松野官房長官＝２３日午後、宮古島市役所

爆風や砲撃から住民を守るシェルター（避難施設）の整備推進のため、内閣官房が令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上したことが２３日、分かった。地元から要望が出ている宮古島（沖縄県宮古島市）への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約１１０キロに位置する与那国島（同県与那国町）なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の１カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は２３日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月２３日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。

政府は、公共施設などの地下に爆発の衝撃や風圧に耐える扉や非常用電源などを付けることで、防御性能が高い地下シェルターを整備することを想定している。

取り組みを加速させるため、概算要求には適地調査や、仕様の指針（ガイドライン）作りを進める費用などを盛り込んだ。新設する建物の地下への設置、既存の建物の地下の改修、それぞれのケースの指針を６年度中に策定する方針だ。

離島は都心に比べ、地下鉄などの既存の地下施設が少ないなど地域ごとに事情が異なる。政府は、状況に応じたシェルターの機能や設置基準、財政支援の仕組みを検討するため、有識者会議の設置を検討している。

自治体から設置支援の要望が相次いでいることを踏まえ、政府は６月１６日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」を掲げた。

防衛費増の必要性強調 主要国に比べ低水準

日本の防衛政策を大きく転換した国家安全保障戦略な
ど安保３文書は、「戦後最も厳しく複雑な安保環境」に
対応するため、防衛力の抜本的強化を掲げた。

従来の防衛関係費に関連インフラや海上保安庁の予算
なども加えた水準について、令和９年度には国内総生産
（ＧＤＰ）比２％に達するよう所要の措置を実施すると
明記した。

５年版防衛白書は安保３文書の内容を詳述し、「これま
でとは全く異なる水準の予算規模」を確保する必要性を
強調した。

防衛力の抜本的強化は、敵のミサイル圏外から対処す
る「スタンド・オフ防衛」「統合防空ミサイル防衛」な
ど７分野の機能・能力が柱となる。強化のため９年度ま
での５年間で計４３兆円程度の予算規模を確保する方針
だ。

防衛費増の必要性強調　主要国に比べ低水準

2023/8/22 17:44

• 政治
• 防衛

台湾を読む尖閣諸島は今北とミサイル・核米中対立

反応

日本の防衛政策を大きく転換した国家安全保障戦略など安保３文書は、「戦後最も厳しく複雑な安保環境」に対応するため、防衛力の抜本的強化を掲げた。

従来の防衛関係費に関連インフラや海上保安庁の予算なども加えた水準について、令和９年度には国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう所要の措置を実施すると明記した。５年版防衛白書は安保３文書の内容を詳述し、「これまでとは全く異なる水準の予算規模」を確保する必要性を強調した。

防衛力の抜本的強化は、敵のミサイル圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」「統合防空ミサイル防衛」など７分野の機能・能力が柱となる。強化のため９年度までの５年間で計４３兆円程度の予算規模を確保する方針だ。

白書では、５年度を防衛力抜本的強化「元年」と位置付け、前年度比１兆４２１４億円増で過去最大の６兆８２１９億円を計上した５年度当初予算を「初年度にふさわしい内容、規模を確保した」と誇った。

ＧＤＰ比２％は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める国防費支出の目標水準で、日本も年々、予算を積み増し欧米主要各国並みを目指す。

白書では各国の２０２２（令和４）年度の国防費を比較した。ＧＤＰ比は日本が０・９３％なのに対し米国２・８５％、中国１・１９％、ロシア３・０９％、英国１・９４％、フランス１・８８％、ドイツ１・３１％となっている。東アジアで軍事的威圧を強める中国の国防費は日本の約４・６倍にも上る。

ロシアによるウクライナ侵略を受け、ドイツやスウェーデンなどは相次いでＧＤＰ比２％への引き上げ方針を打ち出している。白書は各国の国防費について「安保環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示している」と指摘し、防衛費増額の必要性を改めて訴えた。

大湊地方総監存続を むつ市長が要請 海自が廃止検討

大湊地方隊は、青森以北の海域と津軽、宗谷の両海峡
警備を担う。山本氏は面会で「市民の間に深刻な動揺と
不安が広がっている。津軽海峡でも中国、ロシア両軍に
よる活動が活発化している中、重要性は極めて大きい」
とし、同地方隊の維持・強化も求めた。

＊

同地方総監の廃止案は、来年度にも常設の「統合司令
部」を創設することに伴って浮上。陸海空自衛隊の作戦
指揮を担う同司令部トップの「統合司令官」を新設する
ため、財源確保の観点からポスト統廃合の必要性が生じ
た。海自は舞鶴地方総監（京都府）の廃止も検討してい
る。

大湊地方総監存続を　むつ市長

が要請　海自が廃止検討

2023/8/18 11:46

• 政治
• 防衛

反応

青森県むつ市の山本知也市長（左から２人目）から要請書を受け取る浜田靖一防衛相（同３人目）＝１８日午前、東京都新宿区の防衛省（小沢慶太撮影）

海上自衛隊が大湊地方隊（青森県むつ市）トップの大湊地方総監の廃止を検討していることを受けて、同市の山本知也市長が１８日、防衛省で浜田靖一防衛相と面会し、同地方総監を存続させるよう要請した。

同地方総監の廃止案は、来年度にも常設の「統合司令部」を創設することに伴って浮上。陸海空自衛隊の作戦指揮を担う同司令部トップの「統合司令官」を新設するため、財源確保の観点からポスト統廃合の必要性が生じた。海自は舞鶴地方総監（京都府）の廃止も検討している。

大湊地方隊は、青森以北の海域と津軽、宗谷の両海峡警備を担う。山本氏は面会で「市民の間に深刻な動揺と不安が広がっている。津軽海峡でも中国、ロシア両軍による活動が活発化している中、重要性は極めて大きい」とし、同地方隊の維持・強化も求めた。

浜田氏は「海自の活動拠点として長年にわたり地元の理解、協力をたまわっている。要望をよく聞かせていただく」と述べるにとどめた。

維新、国民民主、有志の会が改憲シンポ開催 野党から機運醸成

維新の馬場伸幸代表は開会のあいさつで、「国
民主権をうたっている憲法が、国民の審判（国民
投票）を受けたことがないというのはブラックジ
ョーク。
時代に合った憲法改正を考えていくことが非常に
重要だ」と述べた。

国民民主の玉木雄一郎代表は基調講演で、３党
派が先の通常国会でまとめた緊急事態条項の条文
案などについて説明。「きちんとルールを憲法に
定めることが立憲主義を回復するために必要だと
いうのが私たちの考えだ」と強調した。

３党派の役割に関して、有志の会の北神圭朗衆
院議員はシンポジウム終了後、記者団に「どんど
んお尻をたたいて、（改憲論議を）前に進めるこ
とが重要だ」と語った。

維新、国民民主、有志の会が改憲
シンポ開催　野党から機運醸成

2023/8/19 16:41

• 政治
• 政局
• 政策

憲法改正

反応

シンポジウムを終え、記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、衆院会派「有志の会」の北神圭朗衆院議員(左から)＝１９日、東京都内(内藤慎二撮影)

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は１９日、東京都内で憲法改正を推進するシンポジウムを開いた。岸田文雄首相が来年９月までの自民党総裁任期中の改憲実現に意欲を示す中、野党側から機運を高める狙いがある。

維新の馬場伸幸代表は開会のあいさつで、「国民主権をうたっている憲法が、国民の審判（国民投票）を受けたことがないというのはブラックジョーク。時代に合った憲法改正を考えていくことが非常に重要だ」と述べた。

国民民主の玉木雄一郎代表は基調講演で、３党派が先の通常国会でまとめた緊急事態条項の条文案などについて説明。「きちんとルールを憲法に定めることが立憲主義を回復するために必要だというのが私たちの考えだ」と強調した。

３党派の役割に関して、有志の会の北神圭朗衆院議員はシンポジウム終了後、記者団に「どんどんお尻をたたいて、（改憲論議を）前に進めることが重要だ」と語った。

警察庁が経済安保へ「大きく舵」 北や中国の脅威に対処

「日本の技術力を守る戦いに今夏、号砲が鳴らされた」

産業技術総合研究所の研究データを中国企業に漏洩さ
せたとして、中国籍の元研究員が６月、警視庁公安部に
不正競争防止法違反容疑で逮捕され、７月に起訴された。

元研究員は中国の政府や軍とつながりが深いとされる北
京理工大の教授を兼任。経済安保を脅かす人物の排除に
成功した。

一方、生物兵器製造に転用可能な機器を不正輸出した
として公安部に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、その
後起訴取り消しとなった化学機械メーカー社長らが起こ
した賠償請求訴訟の証人尋問で６月３０日、警視庁の複
数の現職警察官が事件について「捏造ですね」などと捜
査に疑問を抱いていたことを証言。

背景に手柄を欲した捜査幹部の野心があったことを示唆
する異例の裁判となっている。警察幹部は「係争中の事
案」としながらも、一般論で「証言の真偽は別にして、
今後の捜査にプラスになることは何もない」と語る。

警察庁が経済安保へ「大きく舵」　
北や中国の脅威に対処

2023/8/19 06:00大島 真生

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• 事件・疑惑

• 政治
• 防衛

犯罪最前線

反応

安全保障関連産業の研究開発を支援して先端技術を保護する「経済安全保障」が重要課題となる中、警察庁が経済安保の確保に向けた取り組みを強化している。警察幹部は「ロシアのウクライナ侵略で核戦争が絵空事ではなくなっている以上、軍事転用が可能な重要技術流出防止へ日本警察を挙げて本格的に舵（かじ）を切ったということだ」と力説している。

広島サミット

５月に広島で行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、経済安全保障に関する首脳声明を発出。岸田文雄首相は議長国記者会見で「今回、サミットでは初めて経済安全保障を独立したセッションで扱った。グローバル・サウスを含む国際社会全体の経済安全保障を強化していくことも必要」と述べた。

これを受け、警察庁の露木康浩長官は７月３日、全国４７都道府県警本部長を都内に集めて「国際情勢が劇的に変化する中、経済安全保障の確保が重要性を増しており、情報収集体制拡充の加速化が必要だ」と大号令をかけ、奮起を促した。

露木康浩警察庁長官は全国４７都道府県警本部長に経済安全保障確保を指示した＝７月３日、東京都千代田区

昨年５月の経済安全保障推進法成立に先立ち、警察庁は同４月、外事情報部に経済安全保障室を新設。対策に向けた体制づくりに着手した。今年４月には司令塔である室長が交代。新室長は警備企画課課長補佐などを経て平成２９年から在伊大使館勤務の経験を持つ。

昨年１２月には日英伊３カ国による戦闘機共同開発が公表されており、防衛省は「日本主導で開発していく」と強調。ある警察ＯＢは「日本からの技術情報漏洩（ろうえい）は許されない。イタリア側とパイプを持つ経済安保の旗振り役を期待した人選なのでは」と推測する。外事情報部長として経済安保室の立ち上げを差配し、警備運用部長としてサミット警備を指揮した迫田裕治氏が同６月末で新たに警備・公安部門トップの警備局長に就任した。

「光と影」

実態把握が容易ではないスパイ活動の捜査の「光と影」も直近で表面化している。産業技術総合研究所の研究データを中国企業に漏洩させたとして、中国籍の元研究員が６月、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕され、７月に起訴された。元研究員は中国の政府や軍とつながりが深いとされる北京理工大の教授を兼任。経済安保を脅かす人物の排除に成功した。

一方、生物兵器製造に転用可能な機器を不正輸出したとして公安部に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、その後起訴取り消しとなった化学機械メーカー社長らが起こした賠償請求訴訟の証人尋問で６月３０日、警視庁の複数の現職警察官が事件について「捏造ですね」などと捜査に疑問を抱いていたことを証言。背景に手柄を欲した捜査幹部の野心があったことを示唆する異例の裁判となっている。警察幹部は「係争中の事案」としながらも、一般論で「証言の真偽は別にして、今後の捜査にプラスになることは何もない」と語る。

北の組織

サイバー攻撃の脅威には、個人や企業だけでなく国家もさらされている。警察庁が金融庁と連名で危険性を指摘するのが北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」だ。サイバー攻撃を繰り返すこの犯罪組織は事実上の政府機関。その目的は①敵国の省庁やインフラにダメージを与えるサイバー・テロ②外貨獲得や核・ミサイル開発の資金獲得に向けた「暗号資産（仮想通貨）」奪取③大量破壊兵器開発を目的に最先端技術などのハイテク情報を盗む軍事・産業スパイ－に大別される。

北は工作機関の偵察総局などが在日朝鮮人や日本人協力者を使ってハイテク情報を盗む「実空間」でのスパイ活動を継続。一方でラザルスが「サイバー空間」で展開するスパイ活動に力点を移している。北のサイバー攻撃は経済安保の大きなリスクとなっている。露木長官は先の会合で「組織一丸となってサイバー空間をめぐる脅威に対処することが重要」とも述べた。

警察幹部は「経済安保への取り組みは前例踏襲ではなく、各警察本部や各部署などセクションの壁を取り払って前進させなければならない」と指摘。警察組織は新体制をスタートし、最重点課題を国家の威信をかけた広島サミット警備から経済安保確保に『シフト』させた。「日本の技術力を守る戦いに今夏、号砲が鳴らされた」（前出の警察幹部）というわけだ。（大島真生）

１１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現 東シナ海での禁漁明け 八重山日報・仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」

石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型
コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中
できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消
えた」と語った。

尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼が
せたいと意気込んだ。 別の漁師も、漁の自由度が過去
２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船
はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。

 尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００
隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで
領海侵入する事態に発展した。

１１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現　
東シナ海での禁漁明け　八重山日報・
仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」

8/17(木) 17:00配信

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尖閣諸島

海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海域で厳戒態勢を続けている。中国が東シナ海に設定する禁漁期間が１６日に解禁となり、福建省の港などから大量の漁船が出航しており、魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行く」と断言する漁師がいるからだ。

１７日朝時点で、約１１０隻の中国漁船が尖閣近くに現れたという。日本領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵入や違法操業を放置してはならない。 【写真】福建省石獅市の漁港に並ぶ漁船 「絶対に行く」 「地元漁師が安心して操業できない状況が続いている。海上保安庁の巡視船にも数の限界がある。日本政府は権益が侵されないよう、断固とした姿勢で臨んでほしい」 沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は、厳しい口調でこう語った。 中国は尖閣周辺や台湾海峡を含む東シナ海で禁漁期間を独自に設定しているが、これが１６日に解禁となった。 福建省石獅（せきし）市の港では１６日正午、中国国旗を掲げた大量の漁船が、出航を祝う爆竹を鳴らし、列をなして大量に出航した。 石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消えた」と語った。尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼がせたいと意気込んだ。 別の漁師も、漁の自由度が過去２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。 尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで領海侵入する事態に発展した。 日本政府関係者によると、中国の地元当局などが例年、尖閣などを念頭に「敏感な海域での操業を厳禁」とする通知を行っているが、今年も同様の〝注意喚起〟があったかは不明だ。 海保は禁漁解禁を受け、普段より勢力を増強して尖閣周辺の警戒・警備に当たっている。１７日朝時点で、日本の接続水域の外側に中国漁船約１１０隻が現れたという。海保幹部は「日本の漁民も操業しており、警戒・警備に万全を尽くす」と語った。

核のごみ、最終処分場調査「賛成」の請願採択 長崎・対馬市議会

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対
馬市議会は１６日、特別委員会を開き、地元の建設業
団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多
数で採択した。

９月１２日の本会議でも採択される見通し。処分場
に慎重な姿勢を示してきた比田勝（ひたかつ）尚喜市
長の判断に注目が集まる。

文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少
や経済衰退を理由に受け入れを要請。漁協の一部や市
民団体は１次産業や観光業への風評被害を訴え、反対
する請願を出していた。反対の請願は不採択となった。

核のごみ、最終処分場調査「賛成」
の請願採択　長崎・対馬市議会

2023/8/16 18:01

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文献調査受け入れを促進する請願を、賛成多数で採択した長崎県対馬市議会の特別委員会＝１６日午後

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は１６日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。

９月１２日の本会議でも採択される見通し。処分場に慎重な姿勢を示してきた比田勝（ひたかつ）尚喜市長の判断に注目が集まる。

文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少や経済衰退を理由に受け入れを要請。漁協の一部や市民団体は１次産業や観光業への風評被害を訴え、反対する請願を出していた。反対の請願は不採択となった。

市議会は６月に特別委を設置し、請願団体の代表者や有識者を参考人として招致するなど議論していた。

比田勝氏は令和２年の市長選で、処分場を誘致しない趣旨の発言をしていた。今年６月の市議会でも風評被害に加え、環境への影響に懸念を示していた。

［深層ＮＥＷＳ］「安倍晋三 回顧録」公式副読本刊行「反論出ることによって歴史に厚み」

　東大の牧原出教授と読売新聞の橋本五郎特別編集委員が１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、関係者の証言などをまとめた「『安倍晋三　回顧録』公式副読本　安倍元首相が語らなかった本当のこと」（中央公論新社ノンフィクション編集部編）の発売を受けて議論した。

　牧原氏は、より多角的に安倍政権を評価するために「まだ安倍家には資料があるだろうから、そういうものも含めた『安倍内閣史』が生まれるといい」と語った。回顧録で聞き手を務めた橋本氏は「（回顧録での安倍氏の発言に）反論がどんどん出て来ることによって歴史に厚みが出る」と指摘した。

［深層ＮＥＷＳ］「安倍晋三　回顧録」公式副読本刊行「反論出ることによって歴史に厚み」

2023/08/14 21:46

• 深層ＮＥＷＳ

　東大の牧原出教授と読売新聞の橋本五郎特別編集委員が１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、関係者の証言などをまとめた「『安倍晋三　回顧録』公式副読本　安倍元首相が語らなかった本当のこと」（中央公論新社ノンフィクション編集部編）の発売を受けて議論した。

［深層ＮＥＷＳ］露本土への無人機攻撃「厭戦気分高める心理的効果が狙い」

「安倍晋三　回顧録」

　牧原氏は、より多角的に安倍政権を評価するために「まだ安倍家には資料があるだろうから、そういうものも含めた『安倍内閣史』が生まれるといい」と語った。回顧録で聞き手を務めた橋本氏は「（回顧録での安倍氏の発言に）反論がどんどん出て来ることによって歴史に厚みが出る」と指摘した。

極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発…１８日の首脳会談で合意へ

極超音速兵器は、音速の５倍（マッハ５）以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は２１年７月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も２１年９月以降、発射実験を繰り返しており、２２年１月の実験では、最大速度約マッハ１０で飛行したとの分析もある。

防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「ＳＭ６」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

　日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだ。

極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発…１８日の首脳会談で合意へ

2023/08/13 05:00

　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を強化する狙いがある。

　

複数の政府関係者が明らかにした。日米が迎撃ミサイルを共同開発するのは、２０１７年度に開発を終えた「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来、２例目となる。ワシントン郊外で１８日に開かれる日米韓首脳会談に合わせ、岸田首相とバイデン米大統領が個別に会談し、合意内容の一つとして発表する方向で調整されている。

[

極超音速兵器は、音速の５倍（マッハ５）以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は２１年７月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も２１年９月以降、発射実験を繰り返しており、２２年１月の実験では、最大速度約マッハ１０で飛行したとの分析もある。

　

岸田首相とバイデン米大統領（５月１８日、広島市中区で）

防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「ＳＭ６」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

　日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだ。

　極超音速兵器の迎撃には、より早期にミサイルを探知・追尾できる態勢の構築も欠かせない。米国は、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。防衛省も米国の衛星網との連携を視野に入れている。

　日本政府は、自衛目的で相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も進めている。新型迎撃ミサイルの共同開発と、反撃能力を担保する長射程ミサイルの整備を急ぎ、昨年１２月の国家防衛戦略で打ち出した「統合防空ミサイル防衛」を早期に実現したい考えだ。

中国、日本に「干渉の排除」求める 日中平和友好条約４５年で談話

中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和
友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日
本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合す
る中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。

米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めてい
ることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で
大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確
かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進
した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階に
ある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な
基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側
に促す意図があるとみられる。

中国、日本に「干渉の排除」求める
　日中平和友好条約４５年で談話

2023/8/12 18:28三塚 聖平

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• 中国・台湾

• 政治
• 外交

米中対立

反応

天安門広場＝北京（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。

米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。

日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に日本の園田直（そのだ・すなお）外相と中国の黄華（こう・か）外相が北京で調印し、同年１０月２３日に発効した。７２年９月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。第１条には平和友好関係の発展、第２条には覇権反対を盛り込んだ。

日米豪印、海上で共同訓練 中国にらみ２０００人参加

南シナ海で軍事活動を活発化させ、太平洋島しょ国
にも影響力拡大を図る中国をにらみ、４カ国の連携を
強化する。オーストラリアでの同訓練実施は初めて。

２１日までの期間中、４カ国から要員計約２０００
人が参加し、防空や対潜水艦、補給の訓練を行う。海
自から護衛艦「しらぬい」や特別警備隊の約１７０人
が参加。オーストラリア空軍のステルス戦闘機Ｆ３５
Ａも加わる。

これに先立つ１０日、オーストラリア海軍のスミ
ス艦隊司令官は記者団に対し、中国を念頭に「人
々が世界のどこにいても透明性のある方法で、国
際的ルールに従って行動することをわれわれは望
む」と語った。

日米豪印、海上で共同訓練　
中国にらみ２０００人参加

2023/8/11 22:00

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• 政治
• 防衛

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• 北米
• アジア

反応

日米豪印の共同訓練「マラバール」に参加した各国の艦船＝１１日、オーストラリア・シドニー沖（Ｐｅｔｅｒ　Ｔｈｏｍｐｓｏｎ／オーストラリア海軍提供、ＡＰ＝共同）

日本と米国、オーストラリア、インドは１１日、オーストラリア東海岸沖で、海上自衛隊と各国海軍などによる共同訓練「マラバール」を開始した。

南シナ海で軍事活動を活発化させ、太平洋島しょ国にも影響力拡大を図る中国をにらみ、４カ国の連携を強化する。オーストラリアでの同訓練実施は初めて。

２１日までの期間中、４カ国から要員計約２０００人が参加し、防空や対潜水艦、補給の訓練を行う。海自から護衛艦「しらぬい」や特別警備隊の約１７０人が参加。オーストラリア空軍のステルス戦闘機Ｆ３５Ａも加わる。

日米豪印の海上共同訓練「マラバール」で各国の艦船を出迎えるオーストラリア軍兵士ら＝１１日、オーストラリア・シドニー沖（同国国防省提供・共同）

これに先立つ１０日、オーストラリア海軍のスミス艦隊司令官は記者団に対し、中国を念頭に「人々が世界のどこにいても透明性のある方法で、国際的ルールに従って行動することをわれわれは望む」と語った。

斎藤聡・自衛艦隊司令官は「ここの沖合の訓練場は非常に広く、われわれの戦術と技量の向上に大きく貢献する」と述べ、成果に期待を示した。（共同）

日米豪印の共同訓練「マラバール」が始まるのを前に、談笑する斎藤聡・自衛艦隊司令官（左端）と米豪印の海軍司令官＝１０日、オーストラリア・シドニー（共同）

戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見

「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。

＊

複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がＸ（旧ツイッター）に『（トランスジェンダーの）身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和３年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。

戸籍上の性別変更には「適合手術」
要件維持を　性犯罪被害の支援者
らが記者会見

2023/8/11 00:28奥原 慎平

• 政治
• 政策

反応

戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら＝10日午後、厚生労働省（奥原慎平撮影）

性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。

自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。

「性犯罪へのハードル下げてしまう」

性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。

「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。

「心は女性」の男がわいせつ行為

トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和３年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。

「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。

議論が封じられる傾向

複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がＸ（旧ツイッター）に『（トランスジェンダーの）身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。

性同一性障害特例法の規定を巡っては平成３１年１月に最高裁が「社会の変化に伴い継続的な検討が必要だが、現時点では合憲」とする判断を示している。一方、性的少数者に対する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは性別変更の手術要件の撤廃を求めている。（奥原慎平）

「声途絶えれば風化」北海道の高校生が北方領土問題訴え

「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。
北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つく
しさん（１８）と副会長、穐元心菜（あきもと・ここな）
さん（１８）が対面した小中学生らに問いかけた。

約２０年ほど前から活動する同会は平成２１年から全国
に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようにな
った。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせる
と、これまでに１００回を超えるという。

「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当に
この活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生か
ら厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは
「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の
一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくこと
が大切」と力説する。

千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟によると、終戦時
に約１万７千人いた元島民は、今年７月末時点で約５千人
に減少。平均年齢は８７・８歳となった。今年度、語り部
として同連盟に登録された元島民は３９人。風化を防ぐた
めにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。

「声途絶えれば風化」北海道の
高校生が北方領土問題訴え

2023/8/2 21:18長橋 和之

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北方領土

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小中学生に向けて、出前講座を行う北海道根室高校北方領土根室研究会の半田つくしさん（右）と穐元心菜さん＝２日、北海道根室市

ロシアが不法占拠する北方領土の元島民の高齢化が進み、返還に向けた機運の継承が課題となる中、北海道根室市の高校生が同世代の子供たちに領土問題を伝え聞かせる出前講座の取り組みを続けている。２日には、同市を訪れた東京都内の小中学生と向き合った。

「北方領土と東京都では、どちらが大きいでしょうか」。北海道根室高校「北方領土根室研究会」の会長、半田つくしさん（１８）と副会長、穐元心菜（あきもと・ここな）さん（１８）が対面した小中学生らに問いかけた。

約２０年ほど前から活動する同会は平成２１年から全国に出向き、北方領土問題に関する出前講座を行うようになった。新型コロナウイルス禍でのリモート開催も合わせると、これまでに１００回を超えるという。

「実際、問題が解決することは難しいと思う」「本当にこの活動に意味はあるの」。講座を聞いた同世代の学生から厳しい言葉をぶつけられたこともあったが、半田さんは「私たちがこの声を途絶えさせてしまえば、問題は風化の一途をたどるのみ。活動を続け、そしてつなげていくことが大切」と力説する。

千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟によると、終戦時に約１万７千人いた元島民は、今年７月末時点で約５千人に減少。平均年齢は８７・８歳となった。今年度、語り部として同連盟に登録された元島民は３９人。風化を防ぐためにも問題を語り継ぐ次世代の存在は欠かせない。

「若い世代が立ち上がらなければならない」。そう力を込めた穐元さんは、曽祖父が国後島生まれの元島民４世。祖母はビザなし交流にも参加したというが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、自身はいまだ国後島を訪問できず「先祖が生まれた島の景色を見てみたい」と話す。

「講座を聞いてくれた皆さんは、この瞬間から北方領土問題を各地に伝える情報発信者です。一人でも多くの人にこの問題を伝えてください」。講座の終わりに半田さんはそう呼び掛けた。

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講座を聞いた稲垣颯太さん（１４）は「年代が近い人が積極的に発信する姿に感銘を受けた。自分も周囲の人に問題について伝えてきたい」と語った。（長橋和之）

大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないこと

自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。また、「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも指摘した。麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。

麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と抑止力の重要性を強調した。抑止力は、能力▽能力を使う意思と国民的合意▽能力と意思があることを相手に知らせる－の３つがそろって機能すると説明した。

「大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないこと」　自民党麻生副総裁の台湾基調講演要旨

2023/8/8 20:26大橋 拓史

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「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行う麻生太郎元首相＝８日、台北（ロイター）

自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行った。要旨は以下の通り。

◇

台湾訪問は２０１１年以来１２年ぶりだ。１１年は東日本大震災の直後だった。大きな被害を受けた日本に台湾は最も早く温かい手を差しのべてくれた。

１２年前と今では日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。私たちは平時から非常時に少しずつではあるが確実に変わっていっている。基本的な構造の中で潜在的に存在していた懸念やリスクがより顕在化した。

台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。

昨年８月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。先進７カ国（Ｇ７）は緊急の外相声明を発表し、中国に力による一方的な現状変更をしないよう求め、日本は軍事演習の即時中止を求めた。

「台湾海峡の平和と安定」はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。日本は中国を含む各国にこの点を指摘し続けている。

われわれにとって今、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力は能力がいる。そして力を使うという意思を持ち、そしてそれを相手に教えておく。その３つがそろって抑止力だ。

日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。それをいざとなったら使う。台湾防衛のために。台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。

基本的価値を共有し、平和で安定した国際秩序を擁護する国々が、特に台湾と密接な隣人関係にある日本が率先して中国を含めた国際社会に向けた発信をし続けることは極めて重要だ。日本の毅然（きぜん）とした態度は岸田文雄政権のもと、それ以後も変わらない。

経済安全保障の時代に改めて、自由で公正なルールに基づく経済秩序の重要性を訴えたい。台湾は（環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰの）加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしており、わが国として申請を歓迎している。

現代社会に欠かすことのできない半導体のサプライチェーン（供給網）が途切れるようなことがあってはならない。世界の半導体の７割近くを製造する台湾と、半導体の製造装置や材料で世界トップクラスの技術を持つ日本が手を携えることは経済安保の観点からも極めて重要だ。（台北　大橋拓史）

麻生氏「台湾に防衛力使う」　蔡総統と会談　抑止へ意思明示

2023/8/8 19:55大橋 拓史

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台湾の蔡英文総統との会談冒頭であいさつする自民党の麻生副総裁（左）＝８日、台北の台湾総統府（共同）

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。また、「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも指摘した。麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。

麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と抑止力の重要性を強調した。抑止力は、能力▽能力を使う意思と国民的合意▽能力と意思があることを相手に知らせる－の３つがそろって機能すると説明した。

昨年８月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に確実に変わっていっている」との認識を示した。

麻生氏は８日の講演後、来年１月の総統選に与党・民主進歩党から出馬予定の頼氏と意見交換した。麻生氏は「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」と伝えた。同行筋によると、台湾有事が起きた際の対応なども協議した。

また、麻生氏は蔡氏との会談で、「頼氏に台湾に対する決意をうかがわせていただき、安心した」と述べた。蔡氏とは台湾有事の際の在留邦人保護の必要性などについて認識を共有したという。

麻生氏は蔡、頼両氏との会談後、台北市内のホテルで記者団の取材に応じ、「（総統選後に）急に中国と手を組んでもうけ話に走ると、台湾の存在が危なくなる。選挙結果は日本にとっても極めて大きな影響が出るから、次の人を育ててもらいたいと蔡氏に申し上げた」と語った。

共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針

トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、
性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも
身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判
断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代
田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用につ
いて「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らない
ように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む
見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則
や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、
予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝える
ことを求める方針だ。

共同浴場「身体的特徴」で判断
ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自
指針

2023/8/7 19:07

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。

トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。

指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。

指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。

また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。

共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省（当時）が平成１２年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね７歳以上の男女は混浴させない」と定めている。

要領の「男女」に関し、厚生労働省がＬＧＢＴ法が施行された６月２３日に出した通知は「（心の性ではなく）身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。

日本旅館協会は旅館・ホテルの主要４団体の１つで約２２００軒が所属している。

防衛省が島嶼国支援 「いずも」への乗艦協力拡大

１３日までの期間中、艦上での訓練見学や業務体験な
どを行う。太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙
いがある。

参加する島嶼国はフィジーやバヌアツ、サモアなど１０
カ国。軍隊を持つフィジーやトンガからは幹部候補の中尉、
少佐クラス、それ以外の国は沿岸警備隊や警察関係者が派
遣されている。

プログラムはこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
加盟国に実施してきたが、軍隊を持たない国も対象に加え
た。

いずもは海自最大の護衛艦で、ヘリコプターを搭載。最
新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦が可能となる事実上
の空母化を進めている。

防衛省が島嶼国支援　「いずも」への乗艦協力拡大

2023/8/6 18:51小沢 慶太

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防衛省は、同志国の能力構築支援の一環として実施してきた海上自衛隊の護衛艦「いずも」への乗艦協力プログラムの対象国を太平洋島嶼国に広げ、６日からオーストラリア周辺海域で開始した。

１３日までの期間中、艦上での訓練見学や業務体験などを行う。太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。

参加する島嶼国はフィジーやバヌアツ、サモアなど１０カ国。軍隊を持つフィジーやトンガからは幹部候補の中尉、少佐クラス、それ以外の国は沿岸警備隊や警察関係者が派遣されている。

プログラムはこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に実施してきたが、軍隊を持たない国も対象に加えた。

いずもは海自最大の護衛艦で、ヘリコプターを搭載。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦が可能となる事実上の空母化を進めている。

期間中、オーストラリア東部ブリスベンから北部ダーウィンまで航行し、艦内業務や訓練を学ぶ。海上保安庁が協力し、国際法セミナーも行う。防衛省関係者は「参加者はこれだけ大きな船の操船経験はないと思う。相互理解や人的ネットワークの構築を図りたい」と期待する。

自衛隊の能力構築支援は平成２４年度に始まった。太平洋島嶼国は日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」実現の要となる地域で、パプアニューギニアやフィジーに対し、人道支援・災害救援や衛生などの分野で支援の実績がある。

南太平洋では中国が経済支援をてこに影響力を増す。今回、プログラムへの参加を見送ったソロモン諸島は令和元年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。昨年には中国艦艇の寄港が可能になる安全保障協定を締結した。

南太平洋は日本・米国とオーストラリアを結ぶシーレーン（海上交通路）に位置する。日本は米豪と連携し、この地域での存在感を高めたい考えだ。（小沢慶太）

処理水放出めぐり、中国が「風評加害」 思い出す豊洲市場移転問題の滑稽さ ケント・ギルバート

中国が「核汚染水」と呼ぶなどして「風評加害」を続
けている。これに対し、日本政府が〝対抗措置〟に動き
出した。８月１８日、米国で開催される日米韓首脳会談
で議題に上げるという。科学的根拠に基づかない中国の
「偽情報」に３カ国で対抗する構えだ。

非常に期待できる動きだと思う。国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）や、米国も韓国も「安全性」を認めるなか、孤
立化する中国へのメッセージになる。あらゆる機会を使
って、真実を発信していくべきだ。

処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大
量に存在しており、世界各国の原子力施設でも希釈して
海洋放出している。福島第１原発では、濃度を国の規制
基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、
世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈
して流す計画で、国際基準をクリアしている。

処理水放出めぐり、中国が「風評加害」
思い出す豊洲市場移転問題の滑稽さ　
ケント・ギルバート

2023/8/6 07:00

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週刊フジ

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福島第１原発の敷地内の処理水タンク。岸田首相は首脳会談で毅然とした姿勢をみせられるか

東京電力福島第１原発の処理水放出をめぐって、中国が「核汚染水」と呼ぶなどして「風評加害」を続けている。これに対し、日本政府が〝対抗措置〟に動き出した。８月１８日、米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げるという。科学的根拠に基づかない中国の「偽情報」に３カ国で対抗する構えだ。

非常に期待できる動きだと思う。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、米国も韓国も「安全性」を認めるなか、孤立化する中国へのメッセージになる。あらゆる機会を使って、真実を発信していくべきだ。

処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。福島第１原発では、濃度を国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際基準をクリアしている。

外務省もツイッターやユーチューブで、多言語と正確なデータで「処理水の安全性」を発信しており、大きな反響があるようだ。これらで多くの人々が処理水の安全性を信じている。中国の主張は口先だけで、根拠も示せない。

中国には「日本批判の口実」「外交カード」に悪用しようとする意図が透けて見える。中国はいつも、何らかの懸案事項を持ち出して揺さぶりをかけている。今回は処理水を材料にしているだけだ。

日本は過去の歴史問題でも、中国の「宣伝戦」や「情報戦」への理解が乏しく、謝罪や混乱を繰り返してきた。安倍晋三、菅義偉両政権によって、中国の宣伝工作が明らかになった。今回も、世論が動揺しないことが重要だ。

「科学的根拠のなき風評」が大きな問題を引き起こした前例を思い出した。築地市場の豊洲市場への移転問題だ。

石原慎太郎都知事時代に、老朽化した築地市場から、新設する豊洲市場への移転が決まった。ところが、移転直前になって共産党や市民団体などが「土壌汚染」問題で騒ぎ始めた。

小池百合子都知事は２０１６年８月、「安全性への懸念が解消されていない」と移転延期を表明した。結果、多くの関係者が混乱に巻き込まれ、都民の多額の税金が対策に使われた。石原氏は当時、「科学が風評に負けるのは国辱だ」と嘆いた。

豊洲市場は現在、何事もなかったように「都民の台所」として活用されているだけでなく、都内屈指の観光拠点としてにぎわいを見せている。周辺には、ホテルや商業施設、温泉などが次々とオープンしている。あの大騒動はどこに行ったのか。

英語で「ガラスでできた家に住む人は、（他人に）石を投げてはいけない」ということわざがある。「あなたが完璧な人間ではないならば、他人を攻撃すべきではない」という意味だ。

中国は荒唐無稽な「風評加害」を続ければ、国際社会の信頼を失うことを自覚すべきだ。日本の政府や政治家は、中国の宣伝工作で世論が動揺しないよう、断固とした決意で海洋放出を実行すべきだ。

ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす　日米同盟の真実』（ワニブックス）、『いまそこにある中国の日本侵食』（ワック）、『わが国に迫る地政学的危機　憲法を今すぐ改正せよ』（ビジネス社）など。

マイナ総点検「私が先頭に立って進める」

なぜ、マイナカードの早期普及が必要なのか。
私たちの普段の暮らしは、免許証やパスポート
が身元確認の役目を果たしている。では、顔が
見えず、なりすましも簡単なオンラインの世界
で、身元確認や本人確認をどうするのか。その
役目を担うのが電子証明書を内蔵しているマイ
ナカードだ。

マイナカードはデジタル社会のパスポートと
呼ばれている。個人や中小企業のさまざまな事
情を配慮したきめ細かい公共サービス、生活サ
ービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基
盤を一刻も早く整えたいとの強い思いを持って
政策を進めてきた。

マイナカードと健康保険証については、現行
の保険証を来年秋に廃止するのは乱暴ではない
か。廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ
とのご指摘をいただいている。私自身、マイナ
カードを巡る一連の事案発生以来、現行の健康
保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が
完了することが大前提と申し上げてきた。

こうした国民の声、現場の声を重く受け止め、
国民の不安払拭を最優先とした対応をとってい
く。必要なときに必要な医療にアクセスできる
医療保険制度は、国民生活の安心そのものであ
り、その信頼を揺るがすことはできない。国民
の不安払拭と、国民一人一人にデジタル化によ
る利便性をしっかりと理解していただくことが
必要だ。

マイナ総点検「私が先頭に立って
進める」　首相会見要旨

2023/8/4 20:43

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記者会見を終えた岸田首相＝４日午後、首相官邸（代表撮影）

岸田文雄首相が４日に行った記者会見の要旨は次の通り。

冒頭発言

マイナンバーのひも付けの誤りを巡り、国民の不安を招いていることをおわび申し上げる。信頼回復のための３つのポイントを徹底し、国民の信頼を取り戻した上で、わが国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進めていく。

第１は個別データの総点検だ。自治体や保険者とともに、原則として秋までに必要な個別データの総点検を実施する。

第２は再発防止の徹底だ。手作業でマイナンバー登録を進める中、再発防止のためにマイナンバー照会の手法や登録の手続きなど国レベルで横断的なルールを定める。プロセスも可能な限り機械化していく。これらの総点検の中間報告や再発防止については、８日にマイナンバー情報総点検本部を開催し、公表する。

第３は、デジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭だ。

岸田政権はなぜ、デジタル化を急いで進めるのか。２０２０（令和２）年、私は（自民）党の政調会長として新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち、わが国のデジタル化の遅れを痛感した。欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、わが国では実現できないという現実に直面し、わが国がデジタル後進国だったことに愕然（がくぜん）とした。この「デジタル敗戦」を二度と繰り返してはならない。

なぜ、マイナカードの早期普及が必要なのか。私たちの普段の暮らしは、免許証やパスポートが身元確認の役目を果たしている。では、顔が見えず、なりすましも簡単なオンラインの世界で、身元確認や本人確認をどうするのか。その役目を担うのが電子証明書を内蔵しているマイナカードだ。

マイナカードはデジタル社会のパスポートと呼ばれている。個人や中小企業のさまざまな事情を配慮したきめ細かい公共サービス、生活サービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基盤を一刻も早く整えたいとの強い思いを持って政策を進めてきた。

マイナカードと健康保険証については、現行の保険証を来年秋に廃止するのは乱暴ではないか。廃止ありきではなく、国民の理解が必要だとのご指摘をいただいている。私自身、マイナカードを巡る一連の事案発生以来、現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提と申し上げてきた。

こうした国民の声、現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく。必要なときに必要な医療にアクセスできる医療保険制度は、国民生活の安心そのものであり、その信頼を揺るがすことはできない。国民の不安払拭と、国民一人一人にデジタル化による利便性をしっかりと理解していただくことが必要だ。

このため、健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底する。

マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもこれまで通り保険医療を受けることができる。国民の不安払拭に万全の対応をとる。

さらに、秋にも完了するひも付けの総点検と、その後の修正作業を私自身が先頭に立って進めていく。作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要だと判断される場合には必要な対応を行う。

政府としてはマイナ保険証への移行に際し、マイナ保険証のスマートフォン搭載、電子処方箋の普及、新たなマイナカードへの移行を着実に進め、マイナ保険証のデジタル環境を整備していく。

同時に、受診履歴に基づくより質の高い医療、重複投薬の防止など、マイナ保険証によるメリットを国民に実感していただける実効的な仕組みを作っていく。こうしたデジタル化の取り組みにより、国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くす。

（河野太郎）デジタル相には関係大臣と連携し、８日に総点検の中間報告と再発防止をあわせた対策をまとめるよう指示した。

日本が目指すもの。それは世界最先端のスマート行政府の実現だ。マイナカードの信頼回復にめどをつけ、この秋から令和版デジタル行財政改革を進めていく。

一問一答

──（来秋予定している健康保険証の廃止時期は）延期もあり得るか。マイナ保険証と資格確認書で、国民がある程度二分されるのは仕方ないか

「資格確認書の発行で切れ目のない医療提供、マイナ保険証のメリットの十分な説明・周知を着実に進める。健康保険証の廃止時期の見直しありきではない。総点検と、その後の修正作業を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止時期の見直しも含め、適切に対応する」

──秋本真利外務政務官が辞任した。任命責任も含めた受け止めと政権運営への影響は

「国民の疑念を招くような事態になったことは大変遺憾だ」

──総点検の継続性の観点から、現在の関係閣僚は続投させて対応を継続させる考えか。点検作業中の衆院解散・総選挙は

「マイナンバー制度に対する国民の信頼回復とデジタル化の推進に万全を期していきたい。今の時点で選挙についても、人事についても、何も決めていない」

──１８日に米国で日米韓首脳会談が開かれる予定だが、この３カ国の枠組みで日本が果たす役割は

「これまで首脳レベルを含め重層的に積み重ねてきた米国、韓国との連携の土台をさらに強化する会談になると期待している。北朝鮮への対応、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化。こうした課題について、３カ国の戦略的な連携を一層強化していきたい」

貝殻島灯台にロシア国旗か 北方領土、根室海保が発見

根室海上保安部（北海道根室市）は３日、北方領土
・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国
旗のようなものが掲げられているのを確認したと明ら
かにした。１日に「何かなびいているものがある」と
の通報があり、翌２日に巡視船が発見した。

根室海保によると、大きさは縦９０センチほどとみ
られる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。
今後も通常通りの警戒監視を続ける。

貝殻島は根室市の納沙布岬から３・７キロ沖合にある。

貝殻島灯台にロシア国旗か　
北方領土、根室海保が発見

2023/8/3 20:21

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• 外交

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貝殻島灯台周辺＝北海道根室市（鈴木健児撮影）

根室海上保安部（北海道根室市）は３日、北方領土・歯舞群島の貝殻島にある灯台の最上部に、ロシア国旗のようなものが掲げられているのを確認したと明らかにした。１日に「何かなびいているものがある」との通報があり、翌２日に巡視船が発見した。

根室海保によると、大きさは縦９０センチほどとみられる。海上保安庁を通じて関係省庁に情報を伝えた。今後も通常通りの警戒監視を続ける。

貝殻島は根室市の納沙布岬から３・７キロ沖合にある。

２００年越しの海峡越え 朝鮮通信使船、対馬へ出港

韓国政府は、江戸末期に通信使の往来が途切
れて以来「約２００年越しの海峡越え」だとし
て、日韓交流の活性化に期待している。

船は国立海洋文化財研究所が文献などに基づい
て建造し、全長約３４・５メートル、重さ約１４
９トン。２０１８年、通信使に関する資料の国連
教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」登
録から１年を機に進水したが、日韓関係悪化や新
型コロナウイルス禍を受けて渡航は見送られ、沿
岸での試験運航や遊覧航海を重ねていた。

釜山港では同研究所職員や船員ら約１０人が乗
船し、関係者に見送られ出発した。

２００年越しの海峡越え　朝鮮通信使船、対馬へ出港

2023/8/1 17:25

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１日、長崎県対馬市へ向け韓国・釜山を出港した朝鮮通信使の復元船（共同）

朝鮮王朝時代の外交使節「朝鮮通信使」が日本への渡航に使った船の復元木造船が１日、当時の寄港地だった長崎県対馬市に向け韓国南部の釜山を出港した。５、６両日に対馬市で開かれる「対馬厳原港まつり」参加のためで、建造以来初の渡日となる。

韓国政府は、江戸末期に通信使の往来が途切れて以来「約２００年越しの海峡越え」だとして、日韓交流の活性化に期待している。

船は国立海洋文化財研究所が文献などに基づいて建造し、全長約３４・５メートル、重さ約１４９トン。２０１８年、通信使に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」登録から１年を機に進水したが、日韓関係悪化や新型コロナウイルス禍を受けて渡航は見送られ、沿岸での試験運航や遊覧航海を重ねていた。

釜山港では同研究所職員や船員ら約１０人が乗船し、関係者に見送られ出発した。（共同）

１日、朝鮮通信使の復元船が長崎県対馬市に向け出港するのに先立ち、港で記念撮影する関係者ら＝韓国・釜山（共同）

１日、長崎県対馬市への出港に合わせ、朝鮮通信使の復元船の上で太鼓をたたく関係者＝韓国・釜山（共同）