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日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日
本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的
対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に
基づく研究を続ける方針を伝えた。

先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を
産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻
き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝
え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓
国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。

日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情
報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展
示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14
~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとし
て参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。


世界遺産委、軍艦島で日本対応評価
韓国に巻き返し

長崎市の端島(通称・軍艦島)
長崎市の端島(通称・軍艦島)
















世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、10日に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が、戦時徴用された朝鮮人労働者の説明などで日本が「追加的対応をとった」と明記した決議を採択する見通しとなった。

同委員会は2021年、韓国の主張を受けて日本の対応に不満を示したが、今回の決議案は、日本の努力を前向きに認める内容になっている。

今年の世界遺産委はサウジアラビアで開催。「産業革命遺産」の保全状況が審査される。

委員会に提出される審査報告は、産業革命遺産を説明する「産業遺産情報センター」(東京都)などで、QRコードを通じて来訪者が日韓双方の主張を知ることができる仕組みができたと説明。

端島炭坑(通称・軍艦島)の事故記録では、朝鮮人労働者を含む犠牲者について情報収集が進んでいることにも触れた。決議案は報告を踏まえ、日本が21年の世界遺産委決議を受けて対応をとったと認め、韓国と対話を続けるよう促している。

21年の決議は、日本の措置は不十分として「強い遺憾」を表明。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた朝鮮半島出身者がいたこと」や、日本の徴用政策について理解できる措置をとるよう求めていた。

日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に基づく研究を続ける方針を伝えた。先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとして参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。(三井美奈)

世界遺産委員会

世界遺産条約締約国のうち、選出された21カ国で構成。毎年1回定期会合を行い、各国の推薦に基づいて世界遺産の登録リストを作成。今年は、サウジアラビアが議長国を務める。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例