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 国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民3党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

 首相は14日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。「自公国」連立構想は、国民が2022年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。13日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。





「自公国」連立へ一歩、自民「補正で国民賛成」目指す…連合内には根強い否定的意見

 国民民主党の参院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官起用の方針が明らかになり、水面下で進んできた自民、公明、国民3党の連立構想の動きが表面化した。岸田首相は、構想実現に向け徐々に国民との距離を詰めたい考えだが、国民を支援する連合内には否定的な意見が依然として強い。

青写真

 「(矢田氏は)労働問題にも精通しています。ご承知おきください」

 首相は14日、公明党の山口代表に電話をかけ、矢田氏の起用方針を伝えた。



 「自公国」連立構想は、国民が2022年度政府予算案に賛成し、与党との協調路線を取り始めた頃から、麻生副総裁や茂木幹事長らが中心となり調整が進められてきた。13日の内閣改造で一気に実現させる案もあったが、国民側は「慎重に段階を踏んでやりたい」との意向だった。

たまき

 





矢田氏の起用は、その第一歩との見方が大勢だ。政府・自民は、矢田氏を通じて国民や連合の意向をくみ取って政策実現の実績を積み重ね、政策協定を結んでの閣外協力や、統一会派などに発展させていく青写真を描いている。

 首相は13日の記者会見で、「いかなる政党であれ、政策議論を深めた上で必要な連携を進める」として、国民との政策協議を進める考えを示した。まずは秋の臨時国会で、物価高対策などを含む大型経済対策の裏付けとなる補正予算案に対し、国民の賛成を引き出すことを目指す方針だ。

白羽の矢




 今回、矢田氏に白羽の矢が立ったのは、国民の玉木代表の信頼が厚いことに加え、国民や連合内の慎重派の反発が起きにくい人材だったという事情もある。矢田氏は現在、国民の肩書がなく、連合や出身母体の産業別労働組合(産別)からも離れている。自民幹部は「一民間人の起用には誰も文句を言えない」と、人選の狙いを明かす。

 連合内には、戸惑いが広がっている。連合幹部は「今後、政府が『これは矢田氏が考えた政策だ』と言えば、国民も連合も反対しづらくなる」と指摘する。連合の芳野友子会長は14日の記者会見で、「まだ(補佐官起用は)決定事項ではないと受け止めている。コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

 一方、これまで連立構想に反対してきた産別が翻意する見通しは立っておらず、政府・自民の思惑通り進むかどうかは不透明だ。産別幹部の一人は「補佐官起用と連立の話は全く別の問題だ」とけん制した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


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■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例