憲法改正への思いは本物なのか－。岸田文雄首相や自民党に対して２７日、野党や保守陣営から相次ぎ疑問の声が寄せられた。内閣支持率低迷に苦しむ政権与党にとって、改憲を期待する支持層の信頼を回復できるかが課題となりそうだ。

「総裁選再選のため、右派をつなぎとめたいから、改憲を『先送りできない』とおっしゃっているのではないか」。参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める辻元清美氏（立憲民主党）は同日の参院予算委員会で、自民総裁任期中の改憲実現を目指すと繰り返す岸田首相の本気度を疑った。これに対して首相は「私は（ずっと）憲法改正を取り上げてきた」などと反論した。

ただ、首相の答弁とは裏腹に衆参両院での改憲論議は進んでおらず、自民を支持してきた保守陣営からは不満の声が高まっている。

「この段階になって条文の整理もできていない。なんで今ごろになってこういう要望をわれわれがしないといけないのか」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は同日、国会内で開かれた「憲法審査会に改正原案の作成を求める緊急集会」でこう強調した。「私は限りなく自民を応援する者だが、このふがいなさに限りない憤懣（ふんまん）を抱いている」とも語った。

櫻井氏は「憲法改正と皇位継承の問題に本当に真剣に取り組む姿を見せてくだされば、必ず自民の支持率は上がる。頑張っていただきたい」とエールも送った。とはいえ、今後も政権与党が足踏みを続ければ、保守層の期待は改憲と皇位の男系継承に前向きな日本維新の会や国民民主党などに向かう可能性が高い。

緊急集会に招かれた自民憲法改正実現本部事務総長の加藤勝信前厚生労働相は深刻な面持ちで、「皆さまの思いをしっかり受け止めながら一歩一歩、しかし、着実に進めさせていただきたい」と述べた。（内藤慎二、永井大輔）

岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。報道各社の世論調査は軒並み、「危険水域」とされる３０％以下に落ち込み、１０％台突入も視野に入ってきた。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化などで、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた岩盤保守層は距離を置き、自民党５派閥の政治資金パーティー券疑惑の影響か、政党支持率まで落ちてきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「一寸先は闇」といえる岸田政権の現状に迫り、「ポスト岸田」や、警戒される最強官庁・財務省と、東京地検特捜部の動きに迫った。

岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み、２０％台に突入した。では、自民党に「ポスト岸田」にふさわしい候補者はいるのか。私は、高市早苗経済安全保障相を推す。

高市氏は、中国に一貫して厳しい姿勢を示してきた。前回の自民党総裁選（２０２１年９月）では、金融緩和と戦略的な財政出動、大胆な投資を掲げて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の凍結を明言した。憲法改正も訴え、全体として、安倍元首相の路線を継承している。それが支持する理由だ。

萩生田光一政調会長や西村康稔経産相など、ほかにも人材はいるが、総裁選に手を挙げた実績を評価したい。

課題は「党内で、どこまで支持が広がるか」だ。とりわけ、かつて所属していた安倍派（清和会）には、「彼女だけはダメだ」という声が少なくない。派閥を飛び出しておきながら、安倍氏に重用され、日の当たるポストを得てきた経歴に対する嫉妬が主な理由だろう。

だが、ここまでくると、「そんなことは言っていられない」という声が強まる可能性がある。自分の選挙を考えて、「自民党の人気が回復できるなら、何でもいい」という話になるかもしれない。

かつての自民党には、「リベラルがダメなら、次は保守路線で」というダイナミズムがあった。党内で「疑似政権交代」を繰り返し、長期政権を維持したのだ。このメカニズムがいまも健在なら、高市氏にも目が出てくる。女性である点も有利に働く。

最大の問題は「岸田政権が倒れるのかどうか」だ。

健康問題で辞任した安倍氏と、衆院選で敗北した麻生太郎氏を別にすると、直近で自ら退陣した首相は福田康夫氏と菅義偉氏である。２人の場合はどうだったか。

福田退陣への引き金を引いたのは、公明党と麻生氏の存在だった。当時は民主党が参院で多数を握る「ねじれ国会」だったが、公明党は翌年に迫った東京都議選や衆院選を控えて、「支持率が急落した福田政権では戦えない」とみていた。そこで、税制改正法案に反対する意向をにじませて事実上、福田氏に退陣を迫ったのだ。

この先も大スキャンダルあるか

公明党の賛成が得られなければ、衆院で法案を再議決できず、公明党がキャスチングボートを握っていた。

菅氏の場合は新型コロナ対策に忙殺され、衆院を解散する機会を逸したまま、総裁選が迫った事情が大きかった。無役だった岸田氏が総裁選に立候補するなか、支持率が落ちていた菅氏は総裁選を辞退し、退陣表明した。

現状はどうか。

内閣支持率は急落しているが、公明党は所得税の定額減税と低所得者への補助金支給を勝ち取り、岸田氏に反旗を翻す理由がない。高市氏をはじめ、ライバルは政権内に取り込んでいる。総裁任期も衆院の任期も残っている。

となると、誰が岸田首相に弓を引くのか。

私は財務省と東京地検の動きに注目している。財務省は増税を封印し、減税を言い出した岸田首相に内心、怒りをたぎらせている。税金の滞納問題で辞任した財務副大臣の税務情報を握っていたのは、財務省だ。

東京地検特捜部は、自民党５大派閥の政治資金不適切処理問題をメディアにリークした。彼らは岸田倒閣に動いている。

この先も大スキャンダルが火を噴く可能性がある。まさに、「一寸先は闇」だ。

来年１月１３日に行われる台湾の総統選は２４日、立候補の届け出が締め切られ約５０日間の選挙戦に突入した。最大野党、中国国民党と第２野党、台湾民衆党の候補一本化協議は決裂した。与党、民主進歩党候補の頼清徳副総統が優位とされる。

これを受け、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「台湾は平和と戦争の選択に直面している」とコメントした。中国が台湾独立派とみなす民進党の頼氏が当選すれば「戦争」が起きると台湾の有権者を脅した形だ。選挙介入である。断じて許してはならない。

中国が野党候補一本化工作の黒幕との指摘もある。総統選は中台だけでなく、東アジアや日本の安全保障にも多大な影響を及ぼす重要な選挙だ。中国が介入しないように国際社会は注視する必要がある。

頼氏のほかに立候補を届け出たのは国民党の侯友宜・新北市長と民衆党の柯文哲主席で、各種世論調査の支持率では頼氏が４割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が２割前後で追う展開だ。

そもそも、「政権交代」を唯一の旗印に候補を一本化しようとした国民党と民衆党に無理があった。民衆党は、国民党と民進党の二大政党に不満を持つ若者を中心に支持を広げてきた政党だ。トップダウンで進められた今回の候補一本化の動きに、支持者らが激しく反発したことが協議決裂の背景にある。

「民進党は台湾を戦争の最前線に引きずり込もうとしている」（侯氏）、「民進党は中国と戦いを求めている」（柯氏）と不安をあおるだけなら中国と同じだ。政策合意をないがしろにした有権者無視の言動と非難されても仕方あるまい。

民進党の頼氏も「次期総統選は民主主義か専制主義かを選択する選挙だ」と不安をあおる点で野党と変わらない。国民党の李登輝総統時代の１９９６年に初の総統直接選挙を実現させて以降、民主化路線を着実に歩んできた台湾には民主主義が根付いているのではなかったか。

ただし、中国の習近平政権が台湾の武力統一も視野に軍拡路線を進める中、台湾が民主主義と専制主義が対（たい）峙（じ）する最前線に立たされているのは事実だ。

だからこそ、３人の候補には活発な政策論争を戦わせることで健全な民主主義を世界に示してほしい。

【台北＝矢板明夫】来年１月１３日投開票の台湾の総統選挙は２４日、立候補届け出が締め切られ、選挙戦が本格的にスタートした。

与党、民主進歩党からの政権交代に向けて最大野党、中国国民党と第２野党、台湾民衆党が目指した候補一本化の協議は決裂。野党の分裂により選挙戦は、民進党候補の頼清徳副総統（６４）が優位に進めるとみられる。

頼氏のほか立候補を届け出たのは、国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長（６６）と民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）前台北市長（６４）。選挙戦は三つどもえの構図で、各種世論調査の支持率では頼氏が４割弱で首位を走り、侯氏と柯氏が２割前後で追う展開だ。

国民党と民衆党は１０月以降、統一候補の擁立を目指して協議。２３日も調整したが、物別れとなった。柯氏は２４日午前、中央選挙委員会で立候補を届け出た後、「少子高齢化や労働者不足などを解決し、若者のために台湾の未来を取り戻す」と強調。その後届け出た侯氏は「厳しい戦いになるが、台湾を良くするために最後まで戦い抜く」と語った。

頼氏は２１日に立候補手続きを済ませている。この際、「親中の道を歩まない。国際社会の一員としてしっかり責任を果たしたい」と語った。

副総統候補にはそれぞれ、頼氏が駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）代表を務めた蕭美琴（しょう・びきん）氏、侯氏は国民党の元立法委員（国会議員）で著名なテレビキャスターの趙少康氏、柯氏は女性実業家でもある立法委員の呉欣盈（ご・きんえい）氏を選んだ。

選挙戦の主要な焦点の一つは中国政策。頼氏は日本や米国との関係を重視し、中国と距離を置く一方、野党２候補は中国との関係改善を訴えている。頼氏の２１日の「親中の道を歩まない」との発言に対し

野党は「戦争をあおっている」と批判している。

無所属の出馬に必要な署名を集めた大手企業、鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は２４日、不出馬を発表した。「政権交代実現」に向け野党票の分裂回避を理由にしているが、支持率低迷のほか、中国当局が鴻海の現地企業を税務調査し、圧力をかけたとされることも関係しているとみられる。今後は郭氏の支持層の動向も注目される。

沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。

「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。

玉城氏は２３～２５日の日程で台湾を訪問。２３日夜に那覇空港を出発する。