千葉県執行部が「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例案」に性的少数者(LGBT)などを支援するパートナーシップ推進に関する一文を県議会最大会派の自民党の求めで盛り込まなかったことが8日、分かった。
千葉市長時代にパートナーシップ宣誓制度を始めた熊谷俊人知事にとって、パートナーシップは「肝」(自民県連幹部)。知事は「肝」を取り下げてまでも、条例の策定にこだわったとみられる。
関係者によると、同日の自民会派の議員総会で、瀧田敏幸政調会長が明らかにした。パブリックコメント(意見公募)には「パートナーシップを県全体で認めていただく流れを期待」との意見もあり、「肝」を明記せずに自民と合意したことに、知事の説明が求められそうだ。
政調会長の説明では、知事の命を受けた県執行部が昨年7月、「条例案は知事の公約」として自民県連幹部と接触。その後、県執行部と自民会派の「政調会」の正副会長が協議した。
その中で、自民側は同性婚や夫婦別姓の容認、外国人参政権の付与にならないことを県執行部と確認。
さらには「新たな権利として知事が千葉市長時代に推進したLGBT関係の肝であるパートナーシップ制度の推進、これは絶対飲めない」(瀧田政調会長)と伝え、県執行部とそれらを条例案に盛り込まないことで合意したという。