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なんで法改正するんですか。このような日本の国柄、国民の価
値観にそぐわない方向に、なんで法改正をするんですか。国民
1人として、私の心からの怒りだ。私は今回のことで多くのこ
とをしないといけないと思うが、その第一は最高裁判事の、裁
判官の選び方を根本的に変えることだと思う。

世論全体が、やはり裁判所というものは、ほんとうに
中立で公正なんだと信じている。司法を信じることがで
きない社会は崩壊する。でも、崩壊するような司法にな
っていることに、大半の人が気が付いていない。

だから最高裁の権威というものは、今もすごく強い。わ
れわれが選んだ政治家の皆さんが決めたことが、簡単に否
定されてしまう。それに対して立法府は、最高裁判断に従
って法改正しないといけないという方向にいくわけだ。



櫻井よしこ氏、生殖不能要件の
最高裁判断「日本の在り方根本
から変わる」

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影)
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影)

















ジャーナリストの櫻井よしこ氏は9日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。

「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り

今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方まで、根本から変えてしまうような要因を作ってしまったことに対して、私は心底怒りを感じている。

最高裁の判事、裁判官の決定といえば、非常に権威を持っているわけだ。最高裁判断が出た途端、メディアの報じ方は、その方向に沿っての報道が増えた。これは左も右も超えた、日本の在り方だ。このような一方的な判断を示す資格が、最高裁にあるのかどうか。

最高裁の判事の方々、裁判官の方々、15人。国民は正直言って、どなたのことも知らないと思う。この裁判官の選び方そのものが、これを機会に根本的に変えられるべきだろう。ただ、内閣が任命して、その後の衆院選で〇か✖かで判断する。みんな知らないから、〇も✖もつけない人が多いと思うが、つけないと、全部〇になってしまう。こんな奇妙な制度で、15人が権威の衣(ころも)をまとう場所に居続けること自体が許せない。

立法府の皆さまに認識してほしいのは、民主主義というのは立法、行政、司法の3つが、お互いにバランスよく、チェックし合いながら、機能していくものだと思うが、最高裁は立法に対しても、行政に対しても一方的に断ずるわけだ。それに対して、今のシステムでは従うしかない。

世論全体が、やはり裁判所というものは、ほんとうに中立で公正なんだと信じている。司法を信じることができない社会は崩壊する。でも、崩壊するような司法になっていることに、大半の人が気が付いていない。

だから最高裁の権威というものは、今もすごく強い。われわれが選んだ政治家の皆さんが決めたことが、簡単に否定されてしまう。それに対して立法府は、最高裁判断に従って法改正しないといけないという方向にいくわけだ。

なんで法改正するんですか。このような日本の国柄、国民の価値観にそぐわない方向に、なんで法改正をするんですか。国民1人として、私の心からの怒りだ。私は今回のことで多くのことをしないといけないと思うが、その第一は最高裁判事の、裁判官の選び方を根本的に変えることだと思う。

国会承認人事にした方ががいいが、それは憲法改正を伴い、なかなか進まない。従って、事実上国会で、最高裁裁判官に任命された人は公開の場において、どういう考え方を持つのか、どういう経歴なのか、本当にこの人に、日本の法の在り方を託して良いのか、そのことを吟味するための議論を何時間も何時間もすべきだと思う。

米国は社会が分断されている。その社会の在り方は最高裁が決めるわけだが、最高裁裁判官の選び方は何カ月にわたって、主なメディアが微に入り細に入り論じて、国民の前に、この人を私たちの判断を下す人として選んでいいのか問題提起がなされ、社会全体で議論し考えるわけだ。

わが国はそういうことはちっともない。きわめて不健全で、司法の独裁を許しているのではないか。それによって、今回とんでもない判断が示された。わたしは最高裁15人に、1人1人ほんとうに訴えたい。このようなことであなたがたは日本社会の長い伝統、歴史、価値観、家族の在り方を変えてよいのか。あなた方のどこに、その資格があるのか。そのようなことを訴えたい。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例