尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及

中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元
副院長（中将）が9日までに共同通信の単独
インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡
り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。

台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時
に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。

軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するの
は異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が
鮮明になった。

　同シンクタンクは人民解放軍に政策提言し
ている。何氏は2012年の日本の尖閣国有化
を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国
は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」
と強調。

「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を
守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は
見くびってはならない」と警告した。

尖閣諸島で「戦争恐れず」　

中国軍中将、異例の言及

2023/12/09 21:02

インタビューに応じる中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（共同）

(共同通信)

　【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。

台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。

　同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。

　日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「（中国主張の）道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。

尖閣諸島「関心ある」７８％過去最高 中国船の領海侵入影響か 内閣府世論調査

調査方法が違うため単純比較はできないが、平成２５
年からの過去４回の調査結果を上回り、最高となった。
尖閣諸島の領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入
を繰り返していることが影響した可能性がある。これま
での最高は２６年の７４・５％だった。

年代別では、１８～２９歳の若年層が計６３・４％と
最も低く、年齢層が上がるほど関心が高くなる傾向が見
られた。男女別では男性８４・１％、女性７３・０％。

具体的な関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本の
尖閣諸島に対する領有権の根拠」５８・５％、「周辺の
地下資源や水産資源・自然環境」５５・５％、「歴史的
経緯」４７・４％が上位だった。

尖閣諸島「関心ある」７８％過去
最高　中国船の領海侵入影響か
　内閣府世論調査

2023/12/8 18:22

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• 世論調査
• 領土

尖閣諸島は今

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沖縄県・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

内閣府は８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を発表した。「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計７８・４％に上った。

調査方法が違うため単純比較はできないが、平成２５年からの過去４回の調査結果を上回り、最高となった。尖閣諸島の領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返していることが影響した可能性がある。これまでの最高は２６年の７４・５％だった。

年代別では、１８～２９歳の若年層が計６３・４％と最も低く、年齢層が上がるほど関心が高くなる傾向が見られた。男女別では男性８４・１％、女性７３・０％。

具体的な関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」５８・５％、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」５５・５％、「歴史的経緯」４７・４％が上位だった。

「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えたのは計１９・５％。理由は「尖閣に関して知る機会や考える機会がなかったから」が５６・８％と最多だった。

調査は今年９～１０月、１８歳以上の男女３千人を対象に郵送で実施し、回収率は５５・０％。過去４回は対面で行っていた。

衆院憲法審 自民が条文案作成へ作業機関設置を提案、立民は慎重

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。
立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急
集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示
した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、
与党や維新など５会派で認識が一致していると指摘。「
機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案
する」と呼びかけた。

公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論を
していくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法９条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合
意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を
深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議
するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投
票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲
のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的
な考えを示した。

衆院憲法審　自民が条文案作成へ
作業機関設置を提案、立民は慎重

2023/12/7 22:27

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緊急事態条項などを巡って意見が交わされた衆院憲法審査会＝７日午前、国会内（春名中撮影）

衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は７日の憲法審で、緊急時に国会議員の任期延長や衆院解散禁止を可能にする改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。

改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が賛同した。立憲民主党は、現在の憲法に規定されている参院の緊急集会で対応可能だとして、条文案作成に慎重な構えを示した。

中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や維新など５会派で認識が一致していると指摘。「機関を設け、条文起草作業のステージに入ることを提案する」と呼びかけた。公明党の北側一雄氏は「条項案のたたき台を基に議論をしていくことも必要だ」と述べた。

中谷氏は憲法９条への自衛隊明記に関して、「ほぼ合意が形成されるといえる」と強調。終了後、改憲論議を深めるための閉会中審査を巡り、立民側と引き続き協議するとした。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は国民投票法に関する議論を重視すべきだと記者団に主張。改憲のための作業機関設置や閉会中審査などについて否定的な考えを示した。

高市早苗氏の第２回勉強会、出席者減も「次期総裁選公約に」対外情報収集体制強化訴え

勉強会の関係者によると、会員は６日時点で４７人に
なったが、この日の出席者は初回より３人少ない１０人
にとどまった。岸田文雄内閣の支持率が下落する中、出
席者からは「派閥の締め付けがある」との声も漏れた。

会合後には東京都内で懇親会が行われた。参加議員は
「高市派の旗揚げだ。タイミングもいい」と述べ、総裁
選に向けた地盤固めの好機とみる。岸田首相は党内主要
派閥の支持を受け、その派閥はパーティー券問題で揺ら
いでいるだけに、女性で無派閥の高市氏は「起死回生の
カードになる」（中堅議員）との計算も働いている。

高市早苗氏の第２回勉強会、出席者
減も「次期総裁選公約に」対外情報
収集体制強化訴え

2023/12/6 20:35長橋 和之

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高市早苗経済安全保障担当相＝５日午前、首相官邸（春名中撮影）

高市早苗経済安全保障担当相は６日、自身を中心とする自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の第２回会合を国会内で開き、政府の対外情報収集体制の強化が必要だとの認識を示した。出席者の一人は「次期党総裁選の高市氏の公約になるだろう」と話した。

出席者によると、この日は有識者から政府の対外情報収集体制に関する講演を聞いた。省庁間の摩擦や主導権争いといった課題が挙げられ、高市氏は内閣が強い覚悟で体制整備をすべきだとの考えを示した。

勉強会の関係者によると、会員は６日時点で４７人になったが、この日の出席者は初回より３人少ない１０人にとどまった。岸田文雄内閣の支持率が下落する中、出席者からは「派閥の締め付けがある」との声も漏れた。

会合後には東京都内で懇親会が行われた。参加議員は「高市派の旗揚げだ。タイミングもいい」と述べ、総裁選に向けた地盤固めの好機とみる。岸田首相は党内主要派閥の支持を受け、その派閥はパーティー券問題で揺らいでいるだけに、女性で無派閥の高市氏は「起死回生のカードになる」（中堅議員）との計算も働いている。

次回勉強会は来年１月下旬に開催する。次回の参加人数に注目が集まる。

岸田総理が旧Twitterで憲法改正の発議へ向けた改正原案の取りまとめ指示を発信されました‼️

岸田総理が旧Twitterで憲法改正の発議へ向けた改正原案の取りまとめ指示を発信されました‼️

岸田総理の発言は以下の通り

本日、自民党憲法改正実現本部の全体会合が開催されました。 憲法改正実現のためには、国会の発議を見据えた議論が必要です。 私からは、憲法審査会の幹事を務めるメンバーが中心となって、党派を超えた連携を目指す改正項目について、我が党としての考え方をまとめるよう指示しました。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学

日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭
（アグネス・チョウ）氏（２７）は３日、ＳＮＳを通
じ、９月に香港を離れてカナダの大学院に留学してい
ることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は４日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダ
に中国の秘密警察が置かれていると報じられている。
外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を
語った。

周氏はＳＮＳで「香港には一生戻らない」とも述べ、
事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」な
どの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の
女神」として知られた。

しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）
違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪な
どで禁錮１０月の判決を受けた。２１年６月に出所した
後は沈黙を貫いていた。

周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるので
はないか－とおびえる日々が続いたと明かした。医師の
診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴ
ＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学
したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しか
しパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航でき
ない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活
動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を
求められた。さらにパスポートを返却する条件として、
国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求さ
れた。

周庭氏「外国にいても身の安全が
心配」　産経新聞に語る　
カナダに留学

2023/12/4 18:23藤本 欣也

• 国際
• 中国・台湾

香港

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オンラインで取材に応じる周庭氏＝４日

日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）は３日、ＳＮＳを通じ、９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は４日、産経新聞の取材に「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている。外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を語った。

周氏はＳＮＳで「香港には一生戻らない」とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の女神」として知られた。

しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の判決を受けた。２１年６月に出所した後は沈黙を貫いていた。

周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか－とおびえる日々が続いたと明かした。医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を求められた。さらにパスポートを返却する条件として、国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求された。周氏は８月、５人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。その後、「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」との文書を書かされたという。

こうして９月からトロントでの生活を始めた周氏は今月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし香港に戻らないことを決めた。周氏は産経新聞の取材に「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した。とてもつらい決断だった」と語った。（藤本欣也）

日仏、中国念頭に経済安保で連携 協力ロードマップで合意

岸田文雄首相は２日夜（日本時間３日未明）、訪問先
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでフランスのマク
ロン大統領と電話会談し、今後５年間の２国間協力のロ
ードマップ（工程表）に合意した。中国を念頭に経済安
全保障で連携していくことを強調した。

工程表では、中国を念頭に「力または威圧による一方
的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。「経
済的威圧への懸念と反対」を表明し、レアアースなど重
要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて
連携して取り組むことを盛り込んだ。経済安保をテーマ
とした２国間の作業部会を近く開催する。

安保分野では、自衛隊と仏軍による共同訓練など交流
を促進する。「宇宙、サイバー、電磁波の分野での交流
をさらに発展させる」とした。脱炭素に向け、原子力分
野でも協力を深める。

日仏、中国念頭に経済安保で連携　協力ロードマップで合意

2023/12/3 01:16沢田 大典

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• 外交

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フランスのマクロン大統領（左）と握手を交わす岸田首相＝５月１９日午前、広島市（代表撮影）

【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は２日夜（日本時間３日未明）、訪問先アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでフランスのマクロン大統領と電話会談し、今後５年間の２国間協力のロードマップ（工程表）に合意した。中国を念頭に経済安全保障で連携していくことを強調した。

工程表では、中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。「経済的威圧への懸念と反対」を表明し、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて連携して取り組むことを盛り込んだ。経済安保をテーマとした２国間の作業部会を近く開催する。

安保分野では、自衛隊と仏軍による共同訓練など交流を促進する。「宇宙、サイバー、電磁波の分野での交流をさらに発展させる」とした。脱炭素に向け、原子力分野でも協力を深める。

公明、次期戦闘機輸出巡り「ちゃぶ台返し」 装備移転巡る与党協議に暗雲

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ
出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長
は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開
発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品
の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出でき
る一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。
日本のみ不利な状況に置かれている。

防衛装備移転を巡る与党協議で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝１１月８日、国会内

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなか
った。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明
ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する
説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は
早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた
論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大
宗を占めた」と記載されていた。

１１月に死去した創価学会の池田大作名誉会長

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

公明、次期戦闘機輸出巡り「ちゃぶ台返し」　装備移転巡る与党協議に暗雲

2023/12/1 20:10市岡 豊大小沢 慶太

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• 政局
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実験機「X-2」。次期戦闘機「F-3」の開発には、X-2で実証された先進技術が生かされる＝令和元年１１月、航空自衛隊岐阜基地

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議に暗雲が垂れこめている。

年内にもまとめる方針だったが、実務者間で方向性を共有していた国際共同開発品の第三国輸出について、公明内で慎重意見が浮上しているからだ。

党内外から「ちゃぶ台返しだ」との批判が出る一方、岸田文雄首相の政治決断を求める声も上がっている。

共同開発、日本のみ不利な状況

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出できる一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。日本のみ不利な状況に置かれている。

防衛装備移転を巡る与党協議で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝１１月８日、国会内

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなかった。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大宗を占めた」と記載されていた。

池田大作氏死去で原点回帰

１１月に死去した創価学会の池田大作名誉会長

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

両党の実務者協議関係者の間には日英伊３カ国の調整を控え、「年内には一致したい」との思惑がある。自民側の案は共同開発品の輸出解禁は「決着済み」と記載。約１０年後と想定される戦闘機配備後に輸出解禁を検討する意向を示す公明幹部には、一部公明議員も「１０年以上後に議論すればいいはずがない」と憤る。

国際的な注目も高まっている。１日の協議直前、英政府関係者が自民側の協議メンバーと非公式に面会した。協議の行方に懸念を伝えたとみられる。事態打開へ首相の発信に期待が高まる。ある公明議員は「国民が納得する説明が必要。首相に政治決断を下してもらいたい」と話す。なぜ装備移転が必要なのか、首相の明確な言葉が待たれる。（市岡豊大、小沢慶太）

賛成会派だけで改憲条文検討も 公明、立民に早期結論を要求

公明党が立憲民主党に〝最後通告〟？　３０日の
衆院憲法審査会で、緊急時の国会議員の任期延長を
可能にする憲法改正の必要性を訴えてきた公明の北
側一雄氏が、立民が不要論を打ち出した場合、賛成
する会派だけで改憲条項案づくりの検討に入る考え
を示した。

公明の憲法調査会長を務める北側氏は任期延長の
改憲をめぐり、立民に「全く必要性がないと言うの
であれば、ちょっと違う段階に入っていかざるを得
ない」と通告。「（自民党や日本維新の会、国民民
主党など）賛成会派だけで条項案についても検討し
ていくステージに入っていかざるを得ない。その時
期が近づいてきている」とも語った。

賛成会派だけで改憲条文検討も　公明、立民に早期結論を要求

11/30(木) 11:34配信

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国会で開かれた衆院憲法審査会＝30日午前

　公明党の北側一雄副代表は30日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、立憲民主党に賛同を呼びかけた上で「必要がないならば、賛成する会派だけで条文案を検討するステージに入っていかざるを得ない」と述べ、早期に結論を出すよう求めた。自民、公明、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派は必要との立場で一致している。 　国民の玉木雄一郎氏は、岸田文雄首相が来年9月までの総裁任期中の改憲に意欲を示していることを踏まえ「任期延長など緊急事態条項について条文案を取りまとめることが現実的ではないか」と主張した。

公明が立民に最後通告？　賛成会派だけで改憲案作り示唆

2023/12/1 00:10

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公明党・北側一雄副代表

公明党が立憲民主党に〝最後通告〟？　３０日の衆院憲法審査会で、緊急時の国会議員の任期延長を可能にする憲法改正の必要性を訴えてきた公明の北側一雄氏が、立民が不要論を打ち出した場合、賛成する会派だけで改憲条項案づくりの検討に入る考えを示した。

公明の憲法調査会長を務める北側氏は任期延長の改憲をめぐり、立民に「全く必要性がないと言うのであれば、ちょっと違う段階に入っていかざるを得ない」と通告。「（自民党や日本維新の会、国民民主党など）賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入っていかざるを得ない。その時期が近づいてきている」とも語った。

これに対して立民の中川正春憲法調査会長は憲法審終了後、記者団に「憲法審の中が分断されるような議論をやったら、国民の議論も分断される」と不快感を示した。

「閉会中審査」検討へ　改憲勢力が必要性共有

2023/11/30 19:15内藤 慎二永井 大輔

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衆議院で開会された憲法審査会＝３０日午前、国会・衆院第１８委員室（春名中撮影）

与野党は３０日の衆院憲法審査会で、改憲に関して国民の判断材料の提供を担う「国民投票広報協議会」の制度設計などについて議論した。改憲政党の日本維新の会や国民民主党は自民党に対し、審議のスピードアップを要求。閉会中審査の実施などを検討することで足並みをそろえた。

「今国会が予定通り（１２月１３日に）閉じたとしても閉会中審査を行うべきではないか。ゴールに向けて今国会と来年の通常国会では定例日にこだわらず、開催日程をできる限り増やして討議を加速させるべきではないか」。維新の青柳仁士氏は３０日の憲法審で、岸田文雄首相が自民総裁任期中の改憲実現を目指すとしていることに触れた上で、こう訴えた。

国民民主の玉木雄一郎代表も「正直、絶望的な徒労感を感じている。（緊急時に国会議員の任期延長を可能にする）憲法改正の条文を作る作業部会の設置をお願いしたい」と強調した。

両氏の主張には、改憲論議が足踏みする中、自民が十分に指導力を発揮していないとの不満が込められている。最近は改憲を期待する保守陣営の失望感も表面化。自民の石破茂元幹事長は憲法審で「（自民に対し）『やるやる詐欺』などの発言が出ている。私どもとして内心、じくじたるものはある」と語った。

与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）は憲法審終了後、閉会中審査や定例日以外の開催などに関して、記者団に「幹事会で提案したい」と前向きに応じる構えを示した。改憲政党が必要性を共有している議員任期延長の改憲案の条文化については、「そんなに時間はかからない」と述べた。

ただ、改憲に慎重な立憲民主党は「定例日に議論すべきだ」（重鎮）としており、野党第一党の抵抗が障壁となる可能性がある。

（内藤慎二、永井大輔）