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「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁
任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、
議論を前進させるべく最大限努力したい」

首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の
議員から「よしっ!」とかけ声が上がった。

首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説
で改憲への意欲を語ってきた。だが行政の長の立場の
ため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けて
きた。記者会見では目標時期などにたびたび触れてき
たが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。

だが、首相は今回の演説の起草にあたって「改憲は(
令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ。しっかり
と語りたい」と強いこだわりを示したという。首相で
はなく、政党代表としての立場で「ぎりぎりの表現」
(周辺)を模索。昨秋の臨時国会の演説では「条文案
の具体化」にとどめていた表現も、今回は「条文案の
具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み
込んだ。

改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60
~180日間を要する。1期目の任期中の改憲を実現
するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は
最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途
に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革
がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実
に使いかねない。


岸田首相、改憲に強い決意「総裁
任期中に実現」国会演説で初めて
言及

衆院本会議場で施政方針演説に臨む岸田文雄首相=30日午後、衆院本会議場(鴨志田拓海撮影)
衆院本会議場で施政方針演説に臨む岸田文雄首相=30日午後、衆院本会議場(鴨志田拓海撮影)








岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える9月までの実現を目指す考えを強調した。

過去6回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」

首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の議員から「よしっ!」とかけ声が上がった。

首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説で改憲への意欲を語ってきた。だが行政の長の立場のため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けてきた。記者会見では目標時期などにたびたび触れてきたが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。

だが、首相は今回の演説の起草にあたって「改憲は(令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ。しっかりと語りたい」と強いこだわりを示したという。首相ではなく、政党代表としての立場で「ぎりぎりの表現」(周辺)を模索。昨秋の臨時国会の演説では「条文案の具体化」にとどめていた表現も、今回は「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み込んだ。

改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60~180日間を要する。1期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。

首相は任期中の改憲スケジュールが難しくなっても、周囲に「決してあきらめたわけではない」と繰り返してきた。政治改革に区切りをつけ、その先の改憲にたどりつけるか、首相の本気度が問われる国会となる。(永原慎吾)

岸田首相が施政方針演説



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中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。

4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北
の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。

 尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。

 尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。


中国軍艦4隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか

 中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開させていることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」(ADIZ)の境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。

東シナ海に展開している中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦(昨年12月30日、読売機から)=桐山弘太撮影
東シナ海に展開している中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦(昨年12月30日、読売機から)=桐山弘太撮影








 複数の日本政府関係者が明らかにした。中国は2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦4隻が常時展開するようになったという。

 










4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。

 尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。

 尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。

 中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否(A2AD)」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。第1列島線は、中国ADIZの境界線付近や台湾周辺の東側で常時展開する中国軍艦の位置とほぼ重なるという。

 中国は22年8月の演習で、台湾の四方に弾道ミサイルを発射し、尖閣周辺にも着弾させたほか、与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内にも落下させた。

 香田洋二・元自衛艦隊司令官は「日本に隙が生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。

  ◆台湾有事= 中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。



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「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通ら
ない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政
野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県
議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話
ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは
「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一
方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題
は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織と
して態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾している
と言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失
いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさ
せる危険性をもはらんでいる。


那覇軍港移設容認、玉城知事「辺
野古」と矛盾 埋め立て伴う同様
計画 返還合意50年

米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影
米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影








米軍那覇港湾施設(那覇市、那覇軍港)の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から30日で50年。

地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。

新機能と現有機能

那覇軍港は昭和49年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成7年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和4年10月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年10月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

那覇軍港は那覇空港に隣接し、約56ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約49ヘクタールをT字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で16年かかるという。

一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月10日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で国との対決姿勢を強めている。

県によると、辺野古は弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新しい機能が備わるため、「単純な代替施設ではないので『新基地』と呼んでいる」(担当者)という。

これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月18日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。

知事の支持基盤にも乱れ

「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。(大竹直樹)

林長官が訪沖「辺野古移設へ工事進める」 玉城知事は断念を要求



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恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の“戦略ブレーン”が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方


 中国の習近平国家主席は「台湾統一」について、昨年12月26日の毛沢東生誕130年の演説で、「必ず実現する。いかなる方法であれ、台湾を中国から分裂させることを断固阻止する」と強い意欲を示した。それはどのような方法で行われるのか。

 習氏の戦略ブレーンとされる劉明福中国国防大学教授(上級大佐)は「台湾統一」のシナリオとも言うべき著書『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)で「我々の願いは平和的統一だが、統一は平和より尊い。平和的手段によって統一が実現できないとき、平和のために統一を犠牲にしてはならず、放棄してはならない。平和のために統一を無期限に延期するようなことがあってはならないのだ」と武力統一を辞さない考えを示している。

 一方で劉氏は「野蛮で陰惨な戦争ではなく、人類史のなかで前代未聞の『知能戦』『文明戦』そして『死者ゼロ』の戦い方でなければならない。この戦争は、『中国の特色ある新型戦争』と言え、世界戦争史上の奇跡を起こすもので、21世紀における知能戦争の新境地を切り開くものになるだろう」と単なる軍事力を使った戦争でないことを強調している。

 2つの発言は矛盾するようにも思えるが、そうでもないようだ。

 劉氏の著書の監訳者でもある、ジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が『文芸春秋』2月号に発表した「台湾『2025海上封鎖』シナリオ」は、その問題を解き明かしている。

 簡単に言えば、中国は台湾に軍事侵攻しない。日本領土や自衛隊基地、在日米軍基地も攻撃しない。日本や米国が手出しのできない「知能戦」を展開する。

 「国家統一法」なる国内法を制定して、改めて台湾は中国領土であることを内外に示すという。台湾海峡は中国の内海になり、外国船舶を相手国の同意なしで臨検できるようになる。台湾に発着する外国の航空会社の乗り入れも制限できるようになる。

 その後に中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾と外国との回路を断つ。そして、兵糧攻めに追い込む。干上がりかけたところで「人道回廊」を設置すると言い出し、その代わりに台湾統一を当局との「対話」で実現しようというものだ。

 「これこそが、中国側の言う『平和的統一』だ」というのが峯村氏の見方だ。その「平和的統一」を、台湾独立派の頼清徳氏の政権に行わせようというところがミソなのだろう。統一後、劉氏は「台湾独立処罰法」を制定し、台湾独立勢力に刑罰を科すべきとし、そのために公開の「台北裁判」を実施するとも述べている。暗黒社会の到来だ。

 以上のような事態に、日本はどう立ち向かうのか。台湾の次は沖縄かもしれない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。


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昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信
教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗
教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗
教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎む
よう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていた
とみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で
参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出さ
れたものであり、すでに形骸化しているとの指摘があ
る。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費
支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回
の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難
しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならな
いが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達
はむしろ廃止すべきではないか。


靖国参拝に公用車利用の陸自幹部
処分、信教の自由萎縮させる通達
廃止を

防衛省(関勝行撮影)
防衛省(関勝行撮影)

靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないとみなされたためだ。一方で、参拝は「私的な行為」で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝にはあたらないと判断した。

より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。

今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点をことさらに強調し、批判する向きがある。

憲法20条は、信教の自由を保障している。自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命をささげた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。

昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出されたものであり、すでに形骸化しているとの指摘がある。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

(小沢慶太)



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 米紙ニューヨーク・タイムズは、JAXAが目指す精密着陸技術を詳報し、「日本も参加する有人月探査『アルテミス計画』でも将来、役立つ可能性がある」と指摘した。米CNNは、SLIMの愛称「ムーン・スナイパー(月の狙撃手)」を紹介し、「着陸地点付近の地形は険しく、通常なら避けるが、JAXAは安全に着陸するSLIMの技術を信じた」と解説した。

高度が0メートルになり、「着陸」状態となったSLIMの中継画面(JAXA提供の中継動画から)
高度が0メートルになり、「着陸」状態となったSLIMの中継画面(JAXA提供の中継動画から)

 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は19日(日本時間20日)、「月面着陸に成功した史上5番目の国となり、おめでとう」とX(旧ツイッター)に投稿した。


 宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )は25日、
20日未明に月面着陸に成功した月探査機「
 SLIM
スリム
 
」が地球へ送信したデータの解析結果や、小型ロボッ
トが撮影した着陸後の機体の様子を捉えた画像を公表
した。画像では、月面でエンジンを上向きにして「逆
立ち」した状態で着陸している機体の様子が写っている。


JAXAの月探査機SLIM、
月面に「逆立ち状態」でピン
ポイント着陸に成功

 宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )は25日、20日未明に月面着陸に成功した月探査機「 SLIMスリム 」が地球へ送信したデータの解析結果や、小型ロボットが撮影した着陸後の機体の様子を捉えた画像を公表した。画像では、月面でエンジンを上向きにして「逆立ち」した状態で着陸している機体の様子が写っている。

月面着陸したSLIMの撮影画像(JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大提供)
月面着陸したSLIMの撮影画像(JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大提供)







 SLIMの撮影に成功したのは、JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大で開発した小型ロボット「 SORAソラ ― キュー 」(重さ約250グラム)。球状から変形し、両脇の車輪で月面を走行できる設計になっている。着陸直前にSLIMから分離され、着陸した機体を撮影した。

月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の画像。右側の灰色の部分は途中で作業を切り上げたためにデータのない部分(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の画像。右側の灰色の部分は途中で作業を切り上げたためにデータのない部分(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の拡大画像。「しばいぬ」などの名称は、撮影した岩石の愛称(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の拡大画像。「しばいぬ」などの名称は、撮影した岩石の愛称(JAXA、立命館大、会津大提供)

 




















JAXAによると、SLIMが目指していた目的地への誤差100メートル以内の「ピンポイント着陸」の実証にも成功したとみられるという。



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なぜ防災ではなく、「防衛」なのか


全日本人が驚く「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火」が“一度に”襲ってくる衝撃

配信

現代ビジネス

「大連動」が起きた過去、そして未来…

なぜ防災ではなく、「防衛」なのか

「まさか死んでないよな…」ある日突然、日本人を襲う大災害「最悪のシミュレーション」

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか? 命を守るために、いま何をやるべきか?

東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏による新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれている。その具体的なシミュレーションとは?

ある日突然、やってくる

20××年の冬、それは現実のものとして襲いかかった。経験したことのない、突き上げるような強烈な揺れは人々の動きを瞬く間に封じ、激しい動揺と恐怖が心をへし折る。毎年の防災訓練で何度も備えてきたはずだったが、その衝撃は想定をはるかに超えていた。

室内に置かれていたテレビやパソコンは床に倒れ、食器棚からはコーヒーカップや皿が勢いよく飛び出す。窓ガラスは飛散し、タンスや本棚は不思議な動きを見せながら傾いていった。使い慣れたスマホは通信障害で機能せず、助けを呼ぶことも、家族や友人の安否を確認することもできない。テレビのニュースで情報を得ようにも停電が阻む。できることは暗闇の中で静かに待つだけだった。

〔PHOTO〕iStock

すぐ近くの住宅の窓から真っ赤な炎が猛烈な勢いで吹き出し、悲鳴と怒号が響き渡る。隣家から隣家へ延焼していくのは時間の問題で、商品棚がドミノ倒しになったコンビニから逃げまどう人々の表情はこの世の終わりを感じさせる。

日本の首都を襲った大地震の規模は、M7.3。ヒト・モノ・情報が集まる東京には、地球外生命体に強襲されたような信じられない光景が広がった。江東区や江戸川区など11の区は震度7を記録し、人口の多い23区の約6割は震度6以上の揺れが起きる。6000人以上が死亡、負傷者は9万3000人を超え、ライフラインは次々とダメージを受けた。

ビル崩壊、大渋滞、「助けて」の声……

この日、タクシー運転手の浜田幸男(仮名)は夜の街を流していた。休憩に入ろうとした矢先、常連客からの電話が鳴り「湾岸エリアまで来て、乗せてよ」と頼まれた。「OK!10分ほどで着くから待ってて」と普段と変わらない応答でアクセルを踏み込んだとき、車が持ち上がるような激しい衝撃を感じる。

「ドッ、ドーン!」。追突されたときのものではない、地鳴りのような音が響く。それは腹底を揺さぶられるような強いものだった。都会の喧騒を上回る大音量の緊急地震速報がスマホから鳴り響き、必死でハンドルにしがみつくしかない。「車がひっくり返る、もうダメだ」と身を屈めるのがやっとだった。

最初の激しい揺れは10秒ほどだったが、1分以上に長く感じた。顔を上げたときには周囲の信号機は倒れ、道路沿いの建物は崩れている。ビルや看板の灯りは消え、歩道には瓦礫やガラスが飛び散り、呆然と立ち尽くす若者たちの姿は映画のワンシーンを見ているようだ。

〔PHOTO〕iStock

やや揺れが小さくなったことを感じた浜田は、汗で湿る手で強く握りしめたスマホから家族への電話を繰り返した。だが、一向につながらない。「まさか死んでないよな……」と不安ばかりが募る。

ベテランの域に達した運転手でも見たことがない大渋滞が行く手を遮り、やむなくタクシーを路肩に放置することにした。真っ暗な道を月明かりだけを頼りに急ぎ足で自宅に向かう途中、不気味に静まり返った街では、どこからともなく「助けて」というわずかな声が風に木霊し、耳に残った。

関西出身の浜田は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で母を失った。日本で初めての大都市を直下とする地震で、最大震度7を記録。兵庫県を中心に6434人(災害関連死含む)が死亡、3人が行方不明、4万3792人が負傷した大地震だ。テレビやスマホからの情報が遮断される中、浜田はかつて経験した地震と似たような揺れを感じた。

路地を曲がれば自宅という場所にたどり着いたとき、浜田は顔見知りの消防団員に制止される。「立ち入り禁止になっているんです。もう行かない方がいい」。

見慣れた道の先には見るも無残な状況が広がっていた。飼い犬の散歩で知り合った近所のシニア夫婦が住む一軒家は倒壊し、あちらこちらに炎が見える。高いビルからは煙が空高く立ち上り、住み慣れた木造二階建ての自宅は隣家に助けを求めるように傾いていた。

〔PHOTO〕iStock

「妻が家にいるんだよ、とにかく行かせてくれよ!」。何度も勢いよく飛び出そうとしたが、必死に制止された。不安と苛立ちが充満したとき、浜田は妻・幸子との“約束”を思い出す。

「俺は阪神・淡路大震災で母親を亡くした。今度は南海トラフ巨大地震が起きるというではないか。だから、東京に出てきたんだ。いいか、幸子。何かあったら必ず逃げてくれ。俺も逃げるから後で絶対に合流しよう」

大地震で親を失った浜田は、いざというときの対応を妻と話し合っていた。その“約束”を信じ、浜田は避難所に指定されていた小学校に向かった。

避難所に帰宅困難者殺到、避難者同士のトラブルも

娘の香織がかつて通った校舎の一角は、ラジオから流れる声を聞き漏らすまいとする人々で溢れていた。最新の被害状況を伝え続けるアナウンサーによれば、耐震性の低い住宅は全壊し、古いビルやマンションも崩れている。木造住宅の密集地域では火災が相次ぎ、いたるところで道路は寸断され、鉄道も運行停止。広範囲で停電や断水が発生しているという悲惨な状況だった。

「あなた!」。聞き慣れた声に振り向くと、避難所の端で両手を振る幸子が目に涙を一杯にためていた。妊娠中の香織は入院先で無事が確認され、一家の心は少しだけ和らぐ。ただ、自宅を失った一家はしばらく避難所での生活を余儀なくされる。この後さらなる悲劇に襲われることになるとはそのときは知るよしもなかった。

首都直下地震の発生翌日、職場や外出先から自宅への帰還が困難になった帰宅困難者が一時滞在施設の場所がわからず、避難所にも殺到した。収容力を超える事態だ。通信の途絶に加え、スマホのバッテリーは切れ、家族らとの連絡が困難になった人々がイライラを募らせる。備蓄の飲用水や食料は限定的で、仮設トイレは衛生環境が悪化。感染症が蔓延することへの不安も広がった。

さらに自宅での避難生活を送っていた人も家庭内の備蓄が枯渇し、避難所に次々と訪れる。支援物資やボランティアの供給には地域でバラツキがみられ、人々のストレスも増すばかりだ。高齢者や既往症を持つ人は慣れない環境での生活に症状が悪化し、避難者同士のトラブルも続発する。

つづく「首都直下地震は「日本危機」である…「死者3500人」「経済被害21兆円」知られざる想定の実態」では、多くの人が知らない首都直下地震の被害想定を具体的なデータを元に詳述する。

本記事の抜粋元『首都防衛』では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」が東京・日本をどう壊すのか、命を守るために何をやるべきか、さらには最新データや数々の専門家の知見から明らかになった「最悪の被害想定・シミュレーション」をわかりやすく解説。専門家が非常時を意識してやっていることなども紹介している。まずはこの一冊で突然の災害に備えましょう。ぜひお買い求めください。


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金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有して
きた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じ
た。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の
原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」
と規定しているからだ。

だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づ
け、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓
練を重ねてきた。「赤化統一」が国是で「平和統一」
など念頭になかったことは、韓国哨戒艦撃沈や延坪島
砲撃など過去の行動が示している。今回の改憲発言は、
これまでの偽装をかなぐり捨て、本来の強硬姿勢を露
(あら)わにしたものである。

懸念されるのは、これを契機に北朝鮮が韓国などへの
挑発行為を強めることだ。北朝鮮は年明け後、海の軍
事境界線とされる北方限界線付近で大規模な砲撃を3
日連続で行った。

北の対南姿勢 偽装捨て本性
露わにした

北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)








北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第1の敵対国、不変の主敵と確実にみなす教育強化を明記するのが正しい」と指示した。

戦争になれば韓国を「完全に占領、平定」する問題を憲法に反映させる必要性にも言及した。

最高人民会議は祖国平和統一委員会など対南交流機関の廃止を決めた。憲法改正は次回の会議で実施する見通しだ。

韓国への軍事行動をちらつかせる挑発的な発言は容認できない。日米韓3カ国は、偶発的衝突も含め北朝鮮の威嚇に結束して対処すべきだ。

金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有してきた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じた。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」と規定しているからだ。

だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づけ、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓練を重ねてきた。「赤化統一」が国是で「平和統一」など念頭になかったことは、韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など過去の行動が示している。今回の改憲発言は、これまでの偽装をかなぐり捨て、本来の強硬姿勢を露(あら)わにしたものである。

懸念されるのは、これを契機に北朝鮮が韓国などへの挑発行為を強めることだ。北朝鮮は年明け後、海の軍事境界線とされる北方限界線付近で大規模な砲撃を3日連続で行った。

15日には、北のメディアが、極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。燃料注入に時間がかかる液体燃料式に比べ、迅速な発射が可能になる。事実とすれば、ミサイルの奇襲能力が高まったことになる。

南北統一の記念碑破壊か 北朝鮮、専門サイト報道

北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)








北朝鮮専門サイト「NKニュース」は23日、北朝鮮の首都平壌にあり、南北統一を象徴するアーチ形の記念碑「祖国統一三大憲章記念塔」が同日までに破壊された可能性があると報じた。23日朝の衛星画像を分析した結果として伝えた。15日の最高人民会議(国会)で金正恩朝鮮労働党総書記が撤去を指示していた。

金正恩氏は最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「主敵」と明記するよう指示し、「見苦しい」として記念碑の撤去を命じていた。NKニュースによると、19日時点の衛星画像では記念碑が確認できたという。

記念碑は故金正日総書記の時代に建設され、2000年に史上初の南北首脳会談が開かれた後の01年8月に完成。高さ約30メートルで金正日氏の「遺産」でもあった。(共同)



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台湾、能登半島地震への民間寄付
金が25億円超に 
衛生福利部が口座開設

台湾の「青天白日満地紅旗」(ロイター)
台湾の「青天白日満地紅旗」(ロイター)








台湾当局は22日、能登半島地震を受けて民間から募った寄付金が19日の期限までに約5億4158万台湾元(約25億6千万円)に上ったと発表した。

台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)が銀行口座を開設するなどし、5日から寄付金の受け付けを開始。19日までに13万4千件余りの寄付があった。

台湾は2011年の東日本大震災の際にも国・地域別で最大規模の義援金200億円超を日本側に贈った。(共同)



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政府と鹿児島、熊本両県は21日、他国から武力攻撃
を受ける事態を見据え、鹿児島県の屋久島で住民を九
州本土に避難させるための実動訓練を実施した。自衛
隊機も出動する物々しい雰囲気に、島民は不安そうに
訓練の様子を見守った。政府は特定の事態は想定して
いないとするが、中国の軍事力強化が念頭にあるとみ
られる。

訓練は、関係が悪化した国から攻撃される可能性があ
るとして、政府が「武力攻撃予測事態」を認定。国民
保護法に基づき熊本県内や鹿児島市内に避難するよう
指示したとの想定で行われた。

内閣官房や関係省庁など約50機関が参加。地元
消防などが病院から入院患者に見立てた人形を救
急車に乗せ、陸上競技場で待機する航空自衛隊の
ヘリコプターに運び込む手順を確認した。救急隊
員は、自宅で療養する男性を救急車で搬送した。

屋久島で住民避難訓練 武力攻撃を想定、自衛隊機も出動

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町

政府と鹿児島、熊本両県は21日、他国から武力攻撃を受ける事態を見据え、鹿児島県の屋久島で住民を九州本土に避難させるための実動訓練を実施した。自衛隊機も出動する物々しい雰囲気に、島民は不安そうに訓練の様子を見守った。政府は特定の事態は想定していないとするが、中国の軍事力強化が念頭にあるとみられる。

訓練は、関係が悪化した国から攻撃される可能性があるとして、政府が「武力攻撃予測事態」を認定。国民保護法に基づき熊本県内や鹿児島市内に避難するよう指示したとの想定で行われた。

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練に参加した、航空自衛隊のUH60Jヘリコプター=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練に参加した、航空自衛隊のUH60Jヘリコプター=21日午前、鹿児島県屋久島町

内閣官房や関係省庁など約50機関が参加。地元消防などが病院から入院患者に見立てた人形を救急車に乗せ、陸上競技場で待機する航空自衛隊のヘリコプターに運び込む手順を確認した。救急隊員は、自宅で療養する男性を救急車で搬送した。

「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、入院患者に見立てた人形を航空自衛隊のヘリコプターに運び込む人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
「武力攻撃予測事態」を想定した離島住民の避難訓練で、病院から入院患者役の参加者を搬送する人たち=21日午前、鹿児島県屋久島町
鹿児島県庁とオンラインで連絡しながら訓練する熊本県の職員=21日午前、熊本市
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中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は1
5日、会員企業のアンケート結果を発表した。202
3年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資し
ない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」
「増加」の計15%を上回った。

台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統
が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化
」が加速しそうだ。

アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済
の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反ス
パイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理
水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング
活動ができない」との声もあった。


台湾・総統選で日本企業の中国離れ
加速 石平氏「社員の駐在自体が危険」

台湾総統選で頼氏が勝利し、日本との経済関係も強化されそうだ(民進党提供)
台湾総統選で頼氏が勝利し、日本との経済関係も強化されそうだ(民進党提供)








中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」「増加」の計15%を上回った。

台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。

アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。

24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39%と、改善傾向の25%より多かった。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」と強調する。

一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場を建設するなど日本と台湾は経済関係を強めている。

石平氏は「台湾は、今回の総統選の結果にかかわらず安定を続けている。日本は台湾との経済的連携を強めて世界の市場を見据えていくべきだろう」と指摘した。



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緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければな
らない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊
は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹
でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に
帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高
い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないこ
とが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にど
うにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍の
バス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員も
いた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服な
どの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十
分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換に
も時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員
たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形
のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手
を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品
ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。
私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏

劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷







水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足
(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出
て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)
する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバット
ブーツを自費で買って、これを防ぐ。


自衛隊、極寒災害派遣 帰省先から
の緊急呼集は自腹「本当に不憫」

自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)
自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)








能登半島地震で、自衛隊は7000人規模で被災地支援に全力を挙げている。元日の発災直後に統合任務部隊が編成され、当初は約1000人で救命救助活動を展開した。道路が寸断され、孤立した地域での活動は難航を極めた。その後、規模は増強され、物資輸送や給水支援、道路の復旧作業など、活動の幅を広げている。被災者から感謝の声が相次ぐなか、正月休みに緊急呼集された隊員の帰隊費用(交通費)が自腹だったり、極寒の被災地で活動する隊員の劣悪な装備品・消耗品の問題が注目され始めている。国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

最大震度7の能登半島地震は、人々が新年を祝う元日夕に発生した。交通アクセスの悪い半島先端部に甚大な被害が確認され、石川県の馳浩知事は発災直後、自衛隊に災害派遣を要請した。

自衛隊は糧食や燃料、物資の輸送を自己完結して行える。道路の寸断や土砂崩れ、火災などが広範囲で確認された被災地での救助・支援活動は、さまざまな状況に即応できる自衛隊でなければ困難だ。

能登半島の被災地で活躍する自衛隊の姿は連日、報道されている。だが、隊員たちが抱えている「問題」を知る人は少ない。

自衛隊では災害派遣のため、「ファスト・フォース(即動待機部隊)」と呼ばれる待機人員だけでなく、営内に居住する隊員がいる。しかし、今回の発災は元日であった。いつもは営内にいる隊員たちも元日は帰省して家族と過ごしていた。

ただ、緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければならない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないことが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にどうにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍のバス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員もいた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

岸田文雄首相はご存じないと思うが、この緊急呼集時の帰隊費用(交通費)だけでも、国が補塡(ほてん)してほしいと思う。

孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市
孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市








また、被災地で活動する多くの隊員が抱える、「装備品や消耗品の自己負担問題」もあまり知られていない。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服などの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換にも時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

塹壕足、踏み抜き事故 重大リスクに

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
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劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバットブーツを自費で買って、これを防ぐ。

さらに、官給品の靴は「踏み抜き防止性能」が十分ではない。

東日本大震災の災害派遣では、クギなどを踏んで足の裏に突き刺してしまう「踏み抜き事故」が多発した。被災地では、倒壊した建物や土砂、がれきが散乱し、捜索や救援活動には危険が伴う。当時は専用インソールを配布したが、それでも万全とは言えない。自らの足を守るため、ステンレス板や鋼鉄のインソールを準備して備える隊員もいる。

「塹壕足」も「踏み抜き事故」も重大なリスクだ。足に障害を持つと一生苦しむことになるため、隊員は自己投資するしかない。装備品の性能は念を入れて最良のものを選ぶしかない。

自衛隊員は災害派遣で、帰隊費用から装備品まで、多くの自己負担をして活動をしている。「被災地の人々を助けたい」という強い思いがあるからだ。

今回の問題については、自民党の和田政宗参院議員と若林洋平参院議員が「すぐ対処する」と手を挙げてくれた。待遇改善に声を上げていくことで、自衛隊への感謝を示したいと思う。

小笠原理恵

おがさわら・りえ 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの~日本は『その時』に備えることができるのか~」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。



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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域

での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交
対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求
めていく」と述べた。


玉城知事が尖閣周辺の中国公船
〝常駐化〟を憂慮
「日中友好に影落とす」

会見する沖縄県の玉城デニー知事=18日午前、那覇市(大竹直樹撮影)
会見する沖縄県の玉城デニー知事=18日午前、那覇市(大竹直樹撮影)








沖縄県の玉城デニー知事は18日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で昨年、中国海警局の船が計352日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている」と述べ、「県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすものだ」と憂慮した。

中国公船による接続水域への航行は令和2年以降4年連続で年間300日を超え、昨年は平成24年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。中国側は公船の「常駐化」を進めている。昨年3月には領海に侵入した中国公船4隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の80時間36分に上った。

玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求めていく」と述べた。



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能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ち
に陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前
だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代
首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議
し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年
金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場を
とるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはなら
ない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心
施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は
異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時
代遅れの通達は改めるべきだ。


靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ

靖国神社=東京都千代田区
靖国神社=東京都千代田区








陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。

いずれも日本の戦没者(英霊)追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。

小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が9日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。

公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されている点を理由にした批判もある。

だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。

日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀(まつ)られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝(しんぱい)や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。


<2024.1.16>



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自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だ
が一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の
職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略
者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組
織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有され
ない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募
集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記
することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は
国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要
ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民
の9割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の6
割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙
ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。
政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「
実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、
他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を
阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確
に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国
民に国防の当事者意識を持たせることになる。「13
・2%」という異質性は、大いに改善されるだろう。
ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、結果として平
和が守られることになる。


憲法に自衛隊明記が必要な理由
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

織田邦男氏
織田邦男氏








「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問い
に対し「はい」と答えた日本人は13・2%だった
(「世界価値観調査」2021年)。調査対象の79
カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリ
トアニアでも32・8%であることをみれば日本は
極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のた
めに戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓であ
る。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄

ちなみに1位はベトナム96・4%、中国は5位
88・6%。主要国などを見ると米国59・6%、
英国64・5%、フランス65・6%、韓国67・
4%、台湾76・9%である。ドイツは44・8%
で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

この淵源(えんげん)は自国を守ることを放棄し
た日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和2
1年2月3日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッ
カーサーが部下に示した指針に基づき、9日間で速
成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の
一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」の
みならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も
放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信
義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍
その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない』という9条2項は、「戦争が起こ
っても国のために戦わない」との宣言に等しい。

冷戦が始まると、詭弁(きべん)に近い解釈変更で
自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制
定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離
(かいり)が生じている。国民は気付きながらも、
今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の
問いに「わからない」が38・1%と世界で最も大
きい値を示したことからも分かる。

このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維
持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑
止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保3文書が閣議決
定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が
芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。

自衛隊の本来の役割

自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を
保つため、我が国を防衛することを主たる任務』
(自衛隊法第3条)としている。戦うことを前提とし
た実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質
であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位
置付けられず、一行政組織として取り扱われている。

昨年7月28日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは
慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政
組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単
純には括(くく)れない。一般社会の「パワハラ」
基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」
は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。
価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが
日本にはそれがない。

「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書
のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』
は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしと
ある。規律を緩めることによって募集状況を好転さ
せようする。本末転倒が当然のように提言される。

現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政
組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向が
ある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしている
ようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官
OBが有識者から排除されていることでも分かる。

国民の国防意識に繫がる

自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。
だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来
の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、
侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行
政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有
されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛
官の募集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記
することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性
は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必
要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが
国民の9割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学
者の6割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付
けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦え
という。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重
要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されてい
ないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自
衛隊精強化を阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明
確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、
国民に国防の当事者意識を持たせることになる。

「13・2%」という異質性は、大いに改善され
るだろう。ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、
結果として平和が守られることになる。

(おりた くにお)



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「強い関心を持っていた。香港が落ちた以上、台湾
は中国を牽制(けんせい)する唯一の場所といってい
い。台湾が中国の支配下に置かれると、次は日本の尖
閣諸島(沖縄県石垣市)や沖縄県が危うい。

こうした状況をあらかじめ認識してほしい。領土が侵
害されてから対応しては間に合わない」

《香港の民主活動家でカナダに事実上亡命した周庭
(アグネス・チョウ)氏について香港警察は近く指名
手配する方向だ。ウィリアム氏も拘束されるため香港
に帰れない状況が続く》

──台湾・総統選に対する日本の世論をどうみるか

「総統選を巡る緊迫の具合に日本人の危機感は薄か
ったのではないか。危機感が社会で共有されていない
から仕方がないが、民主主義が剝奪される状況がどう
いうことか。私も含めた香港人が置かれる状況につい
て改めて考えてほしい」


香港人民主活動家、
「台湾は民主主義を守り抜く場」

在日香港人団体「Stand with HK@JPN」のウィリアム・リー氏
在日香港人団体「Stand with HK@JPN」のウィリアム・リー氏

13日に投開票された台湾の総統選は頼清徳副総統が勝利し、中国の統一圧力に対峙する民主進歩党(民進党)政権が継続する結果となった。一方、香港は2020年6月に国家安全維持法(国安法)が施行され、高度な自治が認められた「一国二制度」は有名無実化している。実名と顔を公開して香港に自由を求める在日香港人リーダー、ウィリアム・リーさんは「香港が落ちた以上、民主主義を守り抜く台湾は中国を牽制(けんせい)する場だ」と指摘する。

──台湾・総統選の結果をどう受け止めるか

「率直にうれしい。蔡英文政権はこの8年間、民主主義を守り抜くという固い意志で中国共産党に反対してきた。頼氏の5月の総統就任後も民主主義を尊重する政権が続くだろう」

──台湾・総統選を踏まえた展望とは

「中国の台湾侵攻の可能性は高まるかもしれない。台湾を対岸の火事にしてはいけない。民主主義を守るためには、その国の努力だけでは限界がある。ウクライナもウクライナだけではロシアの侵攻から自国を守れなかっただろう。中国共産党の侵略を止めるために海外の民主主義国家が関心を寄せることが必要だ。日本人も選挙で中国政府にものをいい、行動できる人物を政治家に選んでほしい」

《香港では国安法施行に先立つ19年6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡って抗議デモが激化。ウィリアムさんも同年11月にデモに参加し、2日間拘束された》

──台湾・総統選を注視していた

「強い関心を持っていた。香港が落ちた以上、台湾は中国を牽制(けんせい)する唯一の場所といっていい。台湾が中国の支配下に置かれると、次は日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖縄県が危うい。こうした状況をあらかじめ認識してほしい。領土が侵害されてから対応しては間に合わない」

《香港の民主活動家でカナダに事実上亡命した周庭(アグネス・チョウ)氏について香港警察は近く指名手配する方向だ。ウィリアム氏も拘束されるため香港に帰れない状況が続く》

──台湾・総統選に対する日本の世論をどうみるか

「総統選を巡る緊迫の具合に日本人の危機感は薄かったのではないか。危機感が社会で共有されていないから仕方がないが、民主主義が剝奪される状況がどういうことか。私も含めた香港人が置かれる状況について改めて考えてほしい」 (聞き手 奥原慎平)

頼清徳氏の当選演説全文 台湾・総統選



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13日の台湾の総統選で当選した与党、民主進歩党の
頼清徳氏の得票数は558万票余りで、4年前に蔡英
文総統が再選されたときの817万票より約260万
票少ない。

前回総統選で蔡氏を支持した若者や無党派層の票が、
今回躍進した第3勢力、台湾民衆党の柯文哲氏に流れ
た結果といえる。

総統選と同日に行われた立法委員(国会議員に相当)
選では、民進党が獲得した比例代表の得票数は498
万票で、前回の481万票より約17万票を上積みし
た。

この4年で民進党の支持者自体は増えたといえる。に
もかかわらず総統選で頼氏の得票が伸びなかったのは、
民進党支持層を固めただけで無党派層への支持が広が
らなかったためだ。住宅や物価の高騰に対する若者、
主婦らの不満が背景にある。



頼氏当選も無党派支持広がらず
「二大政党への不満」柯氏受け
皿に 台湾・総統選の投票分析

支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳副総統=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳副総統=13日午後、台北(松本健吾撮影)








【台北=矢板明夫】13日の台湾の総統選で当選した与党、民主進歩党の頼清徳氏の得票数は558万票余りで、4年前に蔡英文総統が再選されたときの817万票より約260万票少ない。前回総統選で蔡氏を支持した若者や無党派層の票が、今回躍進した第3勢力、台湾民衆党の柯文哲氏に流れた結果といえる。

総統選と同日に行われた立法委員(国会議員に相当)選では、民進党が獲得した比例代表の得票数は498万票で、前回の481万票より約17万票を上積みした。この4年で民進党の支持者自体は増えたといえる。にもかかわらず総統選で頼氏の得票が伸びなかったのは、民進党支持層を固めただけで無党派層への支持が広がらなかったためだ。住宅や物価の高騰に対する若者、主婦らの不満が背景にある。

一方、最大野党、中国国民党の侯友宜氏の得票数は467万票で、前回の国民党候補と比べて約85万票減らした。投開票日の直前、同党の馬英九前総統がドイツメディアの取材に「(中国国家主席の)習近平氏は信用できる」「中国との統一は受け入れられる」といった趣旨の発言をした。このため、国民党が政権を握れば中国に統一されてしまうとの不安が広がり、民進党政権への批判票の一部が柯氏に流れたと分析する声もある。

台湾の政治は長らく民進党と国民党の二大政党が対決する構図が続いた。今回はどちらの党にも不満を持つ有権者が、新しい選択肢の柯氏に票を集中させた形だ。選挙前の各種世論調査によると、20代の若者の間で柯氏の支持率は5割を超える。世代交代が進む中、4年後の総統選に柯氏が出馬すれば、支持をさらに広げる可能性がある。

「独立色」封印、当面はバランス重視か

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13日の台湾総統選で民主進歩党(民進党)候補の
頼清徳副総統が勝利し、支持者は喜びを爆発させた。
台北市の事務所周辺に駆け付けた女性(54)は「台
湾人は正しい候補を選んだ。これからも正しい道を歩
む」と興奮した様子で話した。

頼氏陣営の担当者によると、事務所近くで開かれた
集会には約1万人が詰めかけた。周辺の路上も支持者
で埋め尽くされ、頼氏のリードが伝わるたびに「当選」
のシュプレヒコールが上がった。30代の女性は、中
国の統制が強まり民主化の芽がつまれた香港を引き合
いに「頼氏は台湾を守ってくれる。台湾を第二の香港
にしてはならない」と話した。

頼清徳氏勝利 「台湾を第二の香

港にしてはならない」支持者1万
人集結

支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)

13日の台湾総統選で民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統が勝利し、支持者は喜びを爆発させた。台北市の事務所周辺に駆け付けた女性(54)は「台湾人は正しい候補を選んだ。これからも正しい道を歩む」と興奮した様子で話した。

頼氏陣営の担当者によると、事務所近くで開かれた集会には約1万人が詰めかけた。周辺の路上も支持者で埋め尽くされ、頼氏のリードが伝わるたびに「当選」のシュプレヒコールが上がった。30代の女性は、中国の統制が強まり民主化の芽がつまれた香港を引き合いに「頼氏は台湾を守ってくれる。台湾を第二の香港にしてはならない」と話した。

台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者ら=13日、台北(共同)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者ら=13日、台北(共同)

各地の投票所には13日朝から有権者の長蛇の列ができた。投票は午後4時(日本時間同5時)に終了した。(共同)

民主進歩党本部の近くに集まり、台湾総統選の開票の行方を見守る同党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
民主進歩党本部の近くに集まり、台湾総統選の開票の行方を見守る同党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者=13日、台北(共同)
台湾総統選の開票速報に盛り上がる民進党・頼清徳氏の支持者=13日、台北(共同)
台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選し、盛り上がる支持者ら=13日、台北(共同)
台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選し、盛り上がる支持者ら=13日、台北(共同)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏。右は副総統候補の蕭美琴氏=13日午後、台北(松本健吾撮影)
支持者の前で勝利宣言をする民主進歩党の頼清徳氏。右は副総統候補の蕭美琴氏=13日午後、台北(松本健吾撮影)
勝利宣言を受け歓喜する民主進歩党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)
勝利宣言を受け歓喜する民主進歩党の支持者ら=13日午後、台北(松本健吾撮影)


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産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に
広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏
ってしまうものは掲載が難しい。

読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は
見送る運びとなった」といった説明があった。広告は
1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載
の予定だったという。

「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く
「八重山日報」には11日に掲載されている。昨年11
月の発刊から1月中旬までに、「産経新聞」のほか
「琉球新報」「沖縄タイムス」「読売新聞」にも掲
載されている。

産経新聞出版によると書籍は、昭和20年6月に、
石垣島から台湾に向かった疎開船遭難と尖閣とのか
かわりと、救出劇を描いた作品。アマゾンの「国際
情勢部門」などで売れ行き1位になっている。

広告には「書名」「書影」のほかに、「圧倒的な
事実と壮絶なドラマ、奇蹟の生還、感動の尖閣領有
ノンフィクション」「子や孫に伝えたくなる涙、感
動、勇気」「この史実が中国の嘘にトドメを刺す」
といった文言を掲載。

さらに、中山義隆・石垣市長の「すごい本が出ま
した。石垣島の住民でも、ほとんどの人が知らなか
った史実が記されています」といったコメントが書
かれている。


門田隆将氏の新刊「尖閣1945」、
八重山毎日新聞が広告掲載拒否
中国に配慮か

八重山毎日新聞が掲載を拒否した「尖閣1945」の新聞広告
八重山毎日新聞が掲載を拒否した「尖閣1945」の新聞広告








ジャーナリスト、門田隆将氏の新刊「尖閣1945」(産経新聞出版刊)の新聞広告について、沖縄県石垣市に本社を置く「八重山毎日新聞」が掲載を拒否していたことが12日、分かった。

同書は終戦直前に、石垣島から台湾に向かった疎開船の遭難と尖閣諸島とのかかわりを取材したノンフィクションで、尖閣が歴史的に日本の領土だったことを史実をもとに描いている。

八重山毎日新聞は、「原稿の内容を精査した結果、今回は掲載を見合わせていただきます」と、コメントしている。

産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏ってしまうものは掲載が難しい。

読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は見送る運びとなった」といった説明があった。広告は1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載の予定だったという。

「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く「八重山日報」には11日に掲載されている。昨年11月の発刊から1月中旬までに、「産経新聞」のほか「琉球新報」「沖縄タイムス」「読売新聞」にも掲載されている。

産経新聞出版によると書籍は、昭和20年6月に、石垣島から台湾に向かった疎開船遭難と尖閣とのかかわりと、救出劇を描いた作品。アマゾンの「国際情勢部門」などで売れ行き1位になっている。

広告には「書名」「書影」のほかに、「圧倒的な事実と壮絶なドラマ、奇蹟の生還、感動の尖閣領有ノンフィクション」「子や孫に伝えたくなる涙、感動、勇気」「この史実が中国の嘘にトドメを刺す」といった文言を掲載。

さらに、中山義隆・石垣市長の「すごい本が出ました。石垣島の住民でも、ほとんどの人が知らなかった史実が記されています」といったコメントが書かれている。

産経新聞出版では「掲載が見送られた理由がわからず困惑している。もし、中国に配慮して掲載が見送られたのであれば、言論機関としての姿勢が問われるのではないか」としている。



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陸自は、参拝は「私的な行為」で、公用車の使用に
関しては「能登半島地震の災害派遣中であり、速やか
に職務に戻るための備えだった」と説明している。

事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝
所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎
むべきと定めている。

平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊
員に靖国神社を参拝させたことが通達違反にあたると
して関係者が処分された例がある。


陸幕副長ら集団で靖国参拝 
規律違反の可能性、
防衛省が調査

防衛省外観=東京都新宿区(関勝行撮影)
防衛省外観=東京都新宿区(関勝行撮影)








防衛省は11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。

小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。

同省によると、小林氏らは9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。

同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある。規律違反が認められる場合は厳正に対処する」としている。

陸自は、参拝は「私的な行為」で、公用車の使用に関しては「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」と説明している。

事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。

平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反にあたるとして関係者が処分された例がある。



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日本会議第4代会長の田久保忠衛氏がご逝去されました。
謹んで感謝と哀悼の誠を捧げたいと存じます。

美しい日本の憲法をつくる国民会議の共同代表にご就
任頂いていた田久保忠衛、櫻井よしこ先生ですが、
櫻井よしこ先生が下記のようにご出筆されています。


田久保忠衛氏を悼む 櫻井よしこ
国家基本問題研究所理事長
「日本の土台作る志貫く」

国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏(川口良介撮影)
国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏(川口良介撮影)








亡くなられた田久保忠衛さんとは、1980年代に関嘉彦先生(元東京都立大学名誉教授)の研究会に招いていただいたときから親しくさせてもらいました。

ひとつひとつ挙げるのが難しいほど、幅広く多くのことを学ばせていただいた。一番大きな教えは歴史的にも、空間的にも大きな視点から日本国を見るということだと思います。

論壇で活躍した文芸評論家の村松剛さんら当時の論客の話をよくしてくださいました。それらがどれだけ私の栄養になっているか。でも私は田久保さんの不肖の弟子で、その栄養を十分に吸い取ることもできずに今日に至っているのは本当に申し訳ない思いです。

思い出されるのは第1次安倍晋三内閣が倒れ、福田康夫内閣に移行したときのことです。私は、日本は本当に滅びるのではないかとの危機感を抱き、言論人の立場から政界にモノを言うシンクタンクを作りましょうと田久保さんに呼びかけて、一緒に国家基本問題研究所をつくりました。

「自分は年だから櫻井さんが」とおっしゃるので、そんな資格はないにもかかわらず私が理事長になりましたが、設立趣意書は田久保さんが書かれました。

戦後の国の形を改めることなしにはわれわれは国としても民族としても意味のない存在になり、米国か中国の属国に成り果ててしまうという危機感を共有していました。


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会に臨む櫻井よしこ氏(左から2人目)と田久保忠衛・杏林大名誉教授(同3人目)=平成30年3月、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会に臨む櫻井よしこ氏(左から2人目)と田久保忠衛・杏林大名誉教授(同3人目)=平成30年3月、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)


2人だけで話すときによく出てきたのが幕末の志士、橋本左内の話でした。左内は26歳で処刑される直前に深く澄み切った言葉を詩に残している。

田久保さんも志を大事になさっていたし、理不尽な処刑であっても、最後までなすべきことをして日本を信じて、むしろ透徹した明るい気持ちで死んでいった左内の生き方に感じ入るところがあったのだと思います。

昨年12月の始め頃、体調を崩され、会食もままならなくなった田久保さんに、この後どういう風になさりたいかお聞きしました。すると「僕は死ぬまで国基研で議論したい」とおっしゃった。

熱烈な愛国の情と、世界情勢を見ながら日本国がこんなに停滞していたらどうなるんだという危機感から、死ぬまで大事な祖国、日本の土台を作り直したいという気持ちをお持ちでした。(談)



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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野
古への移設計画を巡り、防衛省は9日、軟弱地盤のあ
る大浦湾側の地盤改良工事について、12日正午から
着手する方針を決めた。防衛省関係者への取材で分か
った。

防衛省沖縄防衛局は9日、辺野古沖の海上で工事に向
けた準備作業を始める。

防衛省関係者によると、12日正午から大浦湾側の
埋め立て区域の外側で「ケーソン」と呼ばれる箱形コ
ンクリートを仮置きするための工事に着手し、石の投
入などを始めるという。


辺野古沖工事開始は「12日正午」
きょうから準備作業開始

米軍キャンプ・シュワブ南側の辺野古沖で今月12日正午に工事が着手される見通しとなった=沖縄県名護市(大竹直樹撮影)
米軍キャンプ・シュワブ南側の辺野古沖で今月12日正午に工事が着手される見通しとなった=沖縄県名護市(大竹直樹撮影)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省は9日、軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事について、12日正午から着手する方針を決めた。防衛省関係者への取材で分かった。防衛省沖縄防衛局は9日、辺野古沖の海上で工事に向けた準備作業を始める。

防衛省関係者によると、12日正午から大浦湾側の埋め立て区域の外側で「ケーソン」と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事に着手し、石の投入などを始めるという。

9日から始まる準備作業では、海中の濁りの拡散を防ぐための汚濁防止膜などを設置するとしている。

辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる

玉城知事、辺野古「何年たってもできないものはできない」

「確保!」緊迫…辺野古沖、土砂投入5年で大規模海上抗議




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高市早苗経済安全保障担当相は8日放送のニッポン放
送ラジオ番組で、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲
をにじませた。

三国志の武将、劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分
を守り、天の時を待つ』という心境だ」と述べた上で「
私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつ
とやっている」と語った。

共演した自民元政調会長の亀井静香氏から出馬を促さ
れて答えた。高市氏は岸田文雄内閣の閣僚として「一つ
でも実績を上げられるよう必死で働いている」とも説明
した。


「天の時を待つ」 高市早苗氏、
自民党総裁選へ意欲

高市早苗経済安全保障担当相(松井英幸撮影)
高市早苗経済安全保障担当相(松井英幸撮影)








高市早苗経済安全保障担当相は8日放送のニッポン放送ラジオ番組で、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲をにじませた。三国志の武将、劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分を守り、天の時を待つ』という心境だ」と述べた上で「私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつとやっている」と語った。

共演した自民元政調会長の亀井静香氏から出馬を促されて答えた。高市氏は岸田文雄内閣の閣僚として「一つでも実績を上げられるよう必死で働いている」とも説明した。

自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正については「今でも厳しい法律だ。きっちり法律を守ることを徹底しなければいけない」と述べるにとどめた。

番組は昨年12月22日に収録された。



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自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法
占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時
間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メ
ートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを
開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸
送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲
や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、
フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も
加わった。


奪われた離島を奪還訓練 陸自習志野
演習場で第1空挺団「降下訓練始め」 
 

陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)

陸上自衛隊習志野演習場(千葉県船橋、八千代両市)で7日、陸自第1空挺団が新春恒例の「降下訓練始め」を行い、約9千人の市民らが見守った。

自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も加わった。

視察した木原稔防衛相の能登半島地震で亡くなった人たちへ黙禱をささげた後に訓示。「災害対応は待ったなしだ。防衛省・自衛隊は引き続き、被災者のため全力で活動する。こうした中でも、国の守りは揺るぎない。国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く」と、能登半島地震と国土防衛の両面に備えることを強調した。

その上で「皆さんは日本国の宝だ。強い使命感を持ち、日本一の精強部隊として任務に励んでほしい」と述べた。



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政府は6日、能登半島地震の被災地である石川県に
被災者生活再建支援法の適用を決めた。被災世帯に都
道府県の基金から最大300万円の支援金を給付する
制度で、国が半分を補助する。松村祥史防災担当相は
官邸で記者団の取材に応じ、他県への適用についても
「調査して迅速に対応していきたい」と語った。

松村氏は「引き続き被災自治体と連携し、生活再建
が加速するようにしっかりと取り組んでいきたい」と
強調。激甚災害の指定に関しては「指定が視野に入る
ほどの甚大な被害だ。速やかな調査を進めていきたい」
とした。

木原稔防衛相は5日、能登半島地震の発生を受けて、石川県
などに派遣している自衛隊員を約400人増やし、同日から
約5千人に増強すると明らかにした。加えて予備自衛官と即
応予備自衛官の最大計約100人に対し、招集命令も発出し
た。防衛省で記者団に説明した。




被災地の自衛隊5千人に増強 
予備自衛官100人も招集 
能登半島地震

孤立集落を解消するため、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から揚陸艇を使い、重機や支援物資などが陸揚げされた=4日午前、石川県輪島市(桐原正道撮影)
孤立集落を解消するため、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から揚陸艇を使い、重機や支援物資などが陸揚げされた=4日午前、石川県輪島市(桐原正道撮影)









木原稔防衛相は5日、能登半島地震の発生を受けて、石川県などに派遣している自衛隊員を約400人増やし、同日から約5千人に増強すると明らかにした。加えて予備自衛官と即応予備自衛官の最大計約100人に対し、招集命令も発出した。防衛省で記者団に説明した。

予備自衛官は医師や看護師の資格を持つ約10人で、衛生支援活動に従事する。即応予備自衛官は約90人を招集し、給水や入浴など生活支援活動に取り組む。

一方、米国など海外からの支援に関し木原氏は「現地の負担を要しないような支援については受け入れることとしている」とした。特に部隊の移動や宿泊、食料調達などを「自己完結」できる在日米軍による支援については「被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、米軍と緊密に連携しながら今後対応していきたい」と述べた。

石川県に被災者支援法適用、
世帯に最大300万円を給付

能登半島地震非常災害対策本部会議で発言する岸田文雄首相(中央)。左は松村祥史防災担当相、右は林芳正官房長官=6日午前、首相官邸(鴨川一也撮影)
能登半島地震非常災害対策本部会議で発言する岸田文雄首相(中央)。左は松村祥史防災担当相、右は林芳正官房長官=6日午前、首相官邸(鴨川一也撮影)









政府は6日、能登半島地震の被災地である石川県に被災者生活再建支援法の適用を決めた。被災世帯に都道府県の基金から最大300万円の支援金を給付する制度で、国が半分を補助する。松村祥史防災担当相は官邸で記者団の取材に応じ、他県への適用についても「調査して迅速に対応していきたい」と語った。

松村氏は「引き続き被災自治体と連携し、生活再建が加速するようにしっかりと取り組んでいきたい」と強調。激甚災害の指定に関しては「指定が視野に入るほどの甚大な被害だ。速やかな調査を進めていきたい」とした。



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真っ先に挙げられるのは国民の半分が被災する「異次元の被害レベル」だ。政府は東日本大震災以降、「想定外」をなくすため、被害想定は起こり得る最大規模の地震で見積もっている。  

2013年5月の「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」では、「まさに国難とも言える巨大災害」という強い表現で警鐘を鳴らしている。  

「最大クラスの巨大地震・津波については、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、日本経済のリスクの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性がある」〉(『首都防衛』より)  「国難とも言える巨大災害」――過去の南海トラフで起きた地震はどのようなものだったのだろうか。


なぜ「南海トラフ巨大地震」は怖いのか…
「国難」と言える「異次元の被害レベル」
驚愕の実態

配信

現代ビジネス

南海トラフ巨大地震「異次元の被害レベル」

歴史の転換期との重なり



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石川県によると、県内では4日午後時点で珠洲市など5市町で少
なくとも780人が孤立状態にある。輪島市は人数を確認中とい
い、実際はさらに多くの住民に影響が出ているとみられる。救
助隊が接近できない事案もある。

救助活動や物資の支援には半島という地理的条件も壁となる。
金沢市から能登半島北部の輪島市や珠洲市への陸路でのアクセ
スは自動車専用道「のと里山海道」と同道路に接続する能越自
動車道の2本が主要なルートとなる。

いずれも道路の陥没や土砂崩れなどで通行止めが発生している。
県のまとめによると通行止めは能越自動車道のほか、県が管理
する道路はのと里山海道を含め、41路線93カ所に上る。

馳浩知事は4日の県災害対策本部会議で「孤立集落は空路、海路
も活用し全力で救助を」と求めた。岸田文雄首相は首相官邸で記
者団に「ヘリなどあらゆる手段を用いてアクセスを試みている」
と説明した。

政府は現場の対応に追われる地方自治体の要請を待たずに救援
物資を送る「プッシュ型」支援に取り組むものの、支援を待つ
人々の元へ十分に行き届いていない。



能登の輸送路、陸海空自衛隊で構築急ぐ 700人超が孤立

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滝田洋一さんの投稿滝田洋一

石川県で震度7を観測した能登半島地震は発生から3日が過ぎ、孤立した集落に数百人がなお取り残されている。道路の陥没や土砂崩れによる陸路の寸断が現地への接近を阻む。政府は4日、自衛隊の要員を増強し救援物資の提供に必要な輸送ルートを陸海空で構築する作業を進めた。

石川県によると、県内では4日午後時点で珠洲市など5市町で少なくとも780人が孤立状態にある。輪島市は人数を確認中といい、実際はさらに多くの住民に影響が出ているとみられる。救助隊が接近できない事案もある。

救助活動や物資の支援には半島という地理的条件も壁となる。金沢市から能登半島北部の輪島市や珠洲市への陸路でのアクセスは自動車専用道「のと里山海道」と同道路に接続する能越自動車道の2本が主要なルートとなる。

いずれも道路の陥没や土砂崩れなどで通行止めが発生している。県のまとめによると通行止めは能越自動車道のほか、県が管理する道路はのと里山海道を含め、41路線93カ所に上る。

馳浩知事は4日の県災害対策本部会議で「孤立集落は空路、海路も活用し全力で救助を」と求めた。岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「ヘリなどあらゆる手段を用いてアクセスを試みている」と説明した。

政府は現場の対応に追われる地方自治体の要請を待たずに救援物資を送る「プッシュ型」支援に取り組むものの、支援を待つ人々の元へ十分に行き届いていない。

政府は2日に陸海空を統括する自衛隊の統合任務部隊を1万人規模で編成した。このうち現場に送る自衛官を3日に2000人に倍増、4日にこれを4600人へと増やした。

自衛隊は4日に輸送艦と揚陸艇を使って石川県輪島市の大川浜から重機を陸揚げした。土砂崩れや陥没で通れなくなった海岸沿いや市街地の道路の復旧にあたる。

海と空からの輸送路確保も急ぐ。国土交通省は石川県が管理する飯田港(珠洲市)や輪島港(輪島市)など6港について、2日から県に代わって復旧工事や入港調整などを進めている。

支援物資を積んだ大型船が3日に北九州港を出発し、早ければ5日に現場周辺に到着する。自衛隊は食料や水などの救援物資を輸送艦から陸揚げ。護衛艦に載せたヘリを飛ばして運んでいる。

救助した被災者の生存率が激減する「発生後72時間」が過ぎた。建物の倒壊や津波など直接的な原因ではなく、負傷の悪化や避難生活など身体的負担による疾病で死亡する「災害関連死」の防止にも力点を置く局面に入る。

馳知事は3日に能登地域からの住民の避難を検討すると明らかにした。同県加賀市の宮元陸市長は4日に「1000人でも2000人でも受け入れられるだけ受け入れたい」と述べた。金沢・小松の両市も受け入れに協力する方針だ。

陸海空の輸送ルートの整備はこうした避難にも欠かせない。自衛隊は陸路での移送が難しい状態が当面続く可能性を見越し、波の影響を受けにくい大型の艦船やヘリで被災者を運べないか調整する。これまでに艦艇9隻、航空機33機を送っており活用を探る。

能登地震での建物倒壊などによる直接死は、2016年の熊本地震(50人)を既に上回った。東日本大震災(1万5900人)と阪神大震災(5483人)に次いで、1995年以降で3番目に多い。

熊本地震の場合、犠牲者276人のおよそ8割が災害関連死だった。長期の避難生活によるストレスで亡くなる人や災害公営住宅での孤独死が相次いだ。災害関連死は阪神大震災で900人超、東日本大震災では3700人超に上った。



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欧米各紙が事故を伝える記事の見出しには「ミラクル」という言葉が並んだ。英ガーディアン紙は「まず第一に、私たちは奇跡を目撃したと言わなければならない。あの飛行機から乗客全員を降ろした方法は、ほとんど信じられないほどだ」との元民間パイロットの談話を伝えた。 米ニューヨーク・タイムズ紙は旅客機の安全教育の専門家の話として「驚くべきだ。CAたちの反応速度は目を見張るものがあった。本当に奇跡だった」。 またロイター通信は「CAたちは素晴らしい仕事をしたに違いない。乗客全員が降りられたのは奇跡的だった」との航空分析会社の専門家の話を伝えた。


全員脱出「奇跡の18分」世界が称賛 
「驚くべき」「CAは素晴らしい仕事」
日航の事故対応

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ら自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連
携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、
早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じ
て情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は
石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した


陸自部隊が石川県の珠洲、輪島で
人命救助 自衛隊航空機20機が
情報収集、9500人待機

記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省
記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省








木原稔防衛相は1日、能登半島地震の発生を受け、陸上自衛隊金沢駐屯地の部隊が石川県珠洲、輪島両市で人命救助にあたっているほか、陸海空自衛隊の航空機約20機が上空から被害状況などの情報収集活動を実施していると明らかにした。

自衛隊への災害派遣要請に備え、陸自9500人が待機しているとも説明した。防衛省で記者団に語った。

林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事から自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じて情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した

自衛隊の災害派遣開始、まず1000人規模 石川・能登地震

 (更新)

自衛隊は1日夜、石川県で最大震度7を観測した地震を巡り同県からの災害派遣要請を受けた活動を始めた。木原稔防衛相は同日夕、記者団に1000人規模の派遣を準備すると表明していた。人命救助や倒壊物の撤去などにあたる。

木原氏は同日夕の段階で被害状況を把握するため航空機およそ20機を被災現場の上空に飛ばしたと説明した。石川、富山、福井各県庁には連絡員を送った。

3県などを所管する自衛隊部隊の計1000人ほどが災害派遣の準備に入ったのに加え、中部方面隊を中心とする8500人程度の自衛官もさらなる派遣に備えて待機。木原氏は防衛省で記者団に「1000人はいつでも出られる」と述べていた。

航空自衛隊の輪島分屯基地(石川県輪島市)には午後6時20分時点でおよそ1000人が避難し、水や食料などの提供を受けた。

災害派遣準備の表明に先立ち木原氏は地震発生後、陸海空の自衛隊に人命救助を第一とした活動を指示した。速やかな被害状況の把握や、自治体などと連携した情報収集も促した。




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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

令和6年正月元旦の日中に石川県能登地方での震度7の地震は全国を震撼させました。帰省していた同僚は内陸部だったので、大きな損害はなかったものの、能登地方の方々や日本海の北海道から長崎に至る広範囲に渡る津波が発生いたしました。

 

この日本海岸には「憲法に緊急事態条項新設などの憲法改正の国会発議を求める議員署名」をともに推進している多くの同志の先生だけではなく、多くの国民が東日本大震災の恐怖を目の当たりにしたに違いありません。

 

そして「南海トラフ大震災」や「首都直下地震」などの大震災はいつ来てもおかしくないと想起せざるを得ませんでした。それほどに今回の石川県能登地方での大震災は日本列島を震撼せしめるに余りあるものとなりました。

 

415452799_2605986886228015_2434484617449283882_n.jpgところで、昨年1227日、第6回台湾研修視察団として高雄の鳳山紅毛港保安堂に訪問し、安倍晋三元総理の銅像に献花を捧げました。

 

高雄の保安堂に安倍元総理の銅像が何故建立されたのか、その真意を深めるためにも、保安堂を管理されている張吉雄主任より話を伺った。

 

まずは「保安堂」がなぜ建設されるに至ったのかは重要です。実は、大東亜戦争が終結した翌年の1946年、出漁していた紅毛港の漁民の漁網に、一体の頭蓋骨が掛かかりました。漁民は頭蓋骨を「海府尊神」として祀った以降大漁が続いたため、霊験あらたかな神であると信仰され1953年に「保安堂」が建立されました。

 

その15年後に、漁に出た老人に「海府尊神」が現れて祠を立て替えて欲しいと語り、御神託である拡張工事がなされました。

 

1990年、霊媒師が「私は日本第38号軍艦」の艦長であり、大東亜戦争中に戦死し、日本の護国神社に帰りたい」「部下を故郷に返すことができず悔やんでいる」と話せないはずの日本語で流暢に語ったそうです。

 

416115549_2605987022894668_2892353447054694707_n.jpgそれを契機に調査した結果、海府大元帥は、バシー海峡にて沈んだ旧日本海軍の「第38号哨戒艇」の艦長、高田又男大尉(熊本出身)であることが分かったのです。その後、乗組員145名の名前も明らかになりました。

 

そこで、英霊を靖国神社や護国神社に誘うために「第38哨戒艇の模型」を作り、保安堂に奉納され、艦長を神としてあがめて保安堂が建立されて70年有余の月日が経ちました。

 

2019年にその実話を聞かれた安倍元総理はこれらの英霊を日本に迎え入れることを約束され、その手続きを2020815日に行う予定でしたが、コロナ禍で延期となり、安倍元総理が凶弾に倒れられたため、その遺志が果たせないままとなってしまいました。

 

ついて「保安堂」は、台湾を支持してくれた安倍元総理に感謝するため、その銅像を作って「台湾にとっての永遠の友」を記念することにしたとのことでした。

 

こうしたいきさつを聞かれた安倍昭恵夫人は「台湾と日本は深い友情で結ばれている。夫の魂はこれからも自分と一緒にある。ともに日本と台湾のために努力していきたい」と述べられました。

 

こうした情報を詳しく伝えて下さった林政徳氏(視察団通訳)のご助言により、この度の訪問企画となった次第です。

 

414996770_2605986942894676_6514973365128036789_n.jpgご説明頂いた張保安堂主任より、「台湾にとって永遠の友」を記念する貴重な「記念バッチ」を訪問団全員に頂きました。安倍元総理の志を受け継ぐ私たちにとって、この「記念バッチ」を通して安倍元総理の志を直に彷彿とさせる得難い品であるに違いありません。

 

415026295_2605986979561339_6412524521377539429_n.jpg414997730_2605986999561337_2356502785511907931_n.jpgその意味でも、来年こそは「戦後レジューム」の脱却を図る「憲法改正」の年としたいと志を立て帰国致したのでした。その思いは、この度の石川県能登半島地震が生起したことにより、より一層、憲法改正への思いを募らせる大震災が生起したのでした。

 

本年5月、憲法改正の国会発議を求める大会に向けて、「国会議員」「地方議員」署名を広く呼びかけ、憲法審査会にて憲法改正の「条文案」を可決するための環境づくりに全力を尽くす覚悟です。

 

皆様方のお力添えを賜り、戦後レジュームを脱却する契機としての憲法改正の歩武を共に進めてまいりましょう。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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