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汪氏はブイについて、長江(揚子江)河口付近の海域
に設置されていたものが、「技術的な故障」が起きた
ために発見された海域にまで流れていったという説明
を行った。汪氏は「中日双方は、この件に対応するた
め意思疎通を保っている」と述べた。

日本の森屋宏官房副長官が1日の記者会見で、海上保
安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域
(EEZ)内で転覆した状態のブイを確認したと表明
した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブ
イとみられている。日本政府は中国側に通報するとと
もに、ブイについての説明を求めた。


「日本のEEZという言い方は受け
入れない」
中国、日本のEEZ内のブイ確認に反発

中国外務省の汪文斌報道官(共同)
中国外務省の汪文斌報道官(共同)








【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国のものとみられるブイを確認したと日本政府が発表したことに対し、「日本のEEZという言い方は受け入れない」と反発した。

汪氏はブイについて、長江(揚子江)河口付近の海域に設置されていたものが、「技術的な故障」が起きたために発見された海域にまで流れていったという説明を行った。汪氏は「中日双方は、この件に対応するため意思疎通を保っている」と述べた。

日本の森屋宏官房副長官が1日の記者会見で、海上保安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で転覆した状態のブイを確認したと表明した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブイとみられている。日本政府は中国側に通報するとともに、ブイについての説明を求めた。

EEZ内でブイを確認、政府が中国側に説明求める

日本EEZ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか

中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)
中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)








沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは7月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがEEZ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。〝たかがブイ〟だと放置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。

習近平主席
習近平主席








元海上保安官の一色正春氏は27日、X(旧ツイッター)で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません 一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。

問題のブイは、尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線の日本側で確認された。ブイは直径約10メートルとされ、黄色でライトが付いており、「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。

産経新聞が、船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅22」が7月1日午前11時ごろ、中国浙江省寧波市の沖合を出航。2日午後5時ごろ、日中中間線から日本側に1キロ程度入った北緯26度4分、東経122度44分の位置でほぼ停止した。約1時間半後、中国に引き返しており、この間にブイを設置したとみられる。

「国連海洋法条約違反」

中国も批准する国連海洋法条約では、構造物の設置や科学調査は、EEZを管轄する国にしか認められていない。松野博一官房長官は今月19日の記者会見で、「EEZでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判。中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたことを明らかにした。




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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
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(令和4年5月4日現在)

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例