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筆者が最も注目しているのが、中国政府における「
国家電網公司」の役割である。

02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オ
ーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会
社に積極的に出資をしている。

40%株式保有、送電止める危険

その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきた
のが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時
代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出
資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送
電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支
配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き
起こす能力を持っている」と警告されていることが発
覚した。

NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、
フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されて
おり、中国によって送電を止めることができる可能性
があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出
した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位
置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中
国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電
にする可能性はあるだろう。


中国の電力支配、フィリピンの先例
警戒 40%株式保有、送電止める
危険 峯村健司

ニュース裏表

大林ミカ氏
大林ミカ氏





峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)からだ

林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

河野太郎氏
河野太郎氏

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

フィリピンのアロヨ元大統領(2001年撮影)
フィリピンのアロヨ元大統領(2001年撮影)












資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がTFに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した(=大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾

問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016~19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。

同財団が翌26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート(Keynote)」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。

02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40%株式保有、送電止める危険

その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

峯村健司

みねむら・けんじ キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。1974年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計9年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。22年4月退社。著書・共著に『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』(PHP新書)、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』(幻冬舎新書)、監訳に『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)など。



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厚生労働省によると、日本兵の死者約2万1900人
のうち、約1万1200柱の遺骨が未収用となってい
る。戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝経済再生担
当相は「全員の遺骨が故郷に帰れるよう引き続き活動
を続ける」と強調した。


硫黄島で日米合同慰霊式、戦没者を追悼
「日米同盟は希望の象徴」と米司令官

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=30日午前11時4分、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=30日午前11時4分、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)

先の大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で30日、25回目となる日米合同の慰霊式が開かれた。両国から約170人が参列し、約2万9千人の戦没者を追悼した。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「悲惨な戦いを繰り返さないように後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のロジャー・ターナー司令官は「和解の証しを目の当たりにした。日米同盟は希望の象徴だ」と述べた。

厚生労働省によると、日本兵の死者約2万1900人のうち、約1万1200柱の遺骨が未収用となっている。戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝経済再生担当相は「全員の遺骨が故郷に帰れるよう引き続き活動を続ける」と強調した。



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5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古
島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」
と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地
下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とする
ため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する
行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。


政府、シェルター整備の基本方針を
公表 2週間程度滞在できる施設、
沖縄・先島諸島に整備

先島諸島からの避難などを想定し、沖縄県が行った国民保護の図上訓練=1月30日、県庁(大竹直樹撮影)
先島諸島からの避難などを想定し、沖縄県が行った国民保護の図上訓練=1月30日、県庁(大竹直樹撮影)








政府は29日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表した。島外避難の手段が航空機、船舶に限られる離島が対象。

住民避難計画の策定と訓練実施を要件とし、沖縄県・先島諸島の5市町村が該当するとした。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、シェルターに2週間程度、滞在できる施設とする。

5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とするため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。



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東京にサクラ咲いた 平年より5日遅く開花宣言

開花した標本木のソメイヨシノ =29日午後、東京・靖国神社(岩崎叶汰撮影)
開花した標本木のソメイヨシノ =29日午後、東京・靖国神社(岩崎叶汰撮影)

気象庁は29日、東京都心部で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。

東京管区気象台の職員が午後2時ごろ、東京都千代田区の靖国神社にある標本木に、基準を上回る11輪が咲いたのを確認し開花を宣言した。

気象台によると、観測史上最も早かった昨年より15日、平年より5日遅い。都心部の開花が平年より遅くなるのは、25日に咲いた2014年以来10年ぶり。民間気象会社ウェザーニューズ(千葉市)よると、開花から5~10日で満開を迎える。



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今日は何の日 2016年 3月29日 日本で平和安全法制が施行


内閣国会へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)を提出した際の、提出理由は次の通りである。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

首相安倍晋三は、事ある毎に「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と繰り返した。

 2014年5月15日に行われた集団的自衛権に関する記者会見では具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守ることができないと説明した 。

 また2015年7月28日に行われた参議院の特別委員会では自民党の佐藤正久議員がホルムズ海峡について質問を行い、岸田文雄外務大臣は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。

そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。」と回答している 。



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岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、今年秋ま
での自民総裁任期中の改憲実現に改めて意欲を示した。
「(自民は)憲法改正を党是としている政党だ。目の
前の任期で最大限努力する決意を申し上げたことはお
かしなことではない」と述べた。

また、衆院憲法審で新設に向けて議論が煮詰まっている
緊急事態条項に関して「(首都などを大災害が襲ったと
きに)国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうか
は平素から考えておくべき課題ではないか」と語った。

ただ、衆院憲法審の開催をめぐり、立民に振り回されて
いる側面は否定できない。憲法改正を目指す日本維新の
会の幹部は「岸田政権下の改憲は無理だろう」と嘆いた。


衆院憲法院開催「4月11日」提案
も… 合意のはずが立民持ち帰りで
戸惑う自民

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=27日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=27日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)








衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民党)が27日、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談し、今国会初の実質的な審議を4月11日に開催することを提案した。逢坂氏は持ち帰った。

中谷氏は4月4日に幹事選任のための憲法審を開き、11日に自由討議を行うことを提案した。逢坂氏は4日の開催に向けて努力する考えを示しつつ、11日に関しては言及を控えた。

会談には森英介審査会長(自民)が同席した。立民が同意なしの憲法審や幹事会などの開催に反対していることを受け、森氏の職権での開催は「原則」控えることで折り合った。

自民側によると、一連の日程は立民側から水面下で提案があった。中谷氏は会談終了後、記者団に「先方から提案があったので合意ができると思っていた」と戸惑いの表情を浮かべた。自民関係者は逢坂氏の対応を踏まえ、「立民内に憲法改正をやりたくない人たちがいるのではないか」と解説した。

一方、岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、今年秋までの自民総裁任期中の改憲実現に改めて意欲を示した。「(自民は)憲法改正を党是としている政党だ。目の前の任期で最大限努力する決意を申し上げたことはおかしなことではない」と述べた。

また、衆院憲法審で新設に向けて議論が煮詰まっている緊急事態条項に関して「(首都などを大災害が襲ったときに)国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうかは平素から考えておくべき課題ではないか」と語った。

ただ、衆院憲法審の開催をめぐり、立民に振り回されている側面は否定できない。憲法改正を目指す日本維新の会の幹部は「岸田政権下の改憲は無理だろう」と嘆いた。(内藤慎二)

与野党、今国会初の衆院憲法審「4月11日」で調整



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愛子さまは同日午後、内宮を参拝し、学習院大の卒業と4月1日から日本赤十字社に勤務することを報告された。参拝用の白いロングドレス姿で内宮の中心となるお宮「正宮」への鳥居をくぐられた直後、正宮の萱葺きの屋根にぱっと光が差し込んだ。

Xでは「天照大神の御子孫であることの誇りと、神聖なる存在としての尊厳を感じずにはいられない」「素直にすごいと感じた」「鳥肌が立った」といったコメントが相次いだ。作詞家の森由里子さんも「このような人知を超えた出来事が起きる理由を、人は誰も説明できません。ただただ天照大神の祝福、神意を感じますね」と投稿した。

26日は雨模様だったが、伊勢神宮に愛子さまが到着される直前に雨がやみ、太陽の光が差し込む場面もあった。



愛子さまの伊勢神宮ご参拝 
直前に太陽の光が差し込み「神々しい」「奇跡」

伊勢神宮内宮を参拝された天皇、皇后両陛下の長女、愛子さま=26日午後、三重県伊勢市(代表撮影)
伊勢神宮内宮を参拝された天皇、皇后両陛下の長女、愛子さま=26日午後、三重県伊勢市(代表撮影)

三重県伊勢市の伊勢神宮を26日に参拝した天皇、皇后両陛下の長女、敬宮(としのみや)愛子さまが、皇祖神の天照大神をまつる皇大神宮(内宮)で玉串拝礼される直前、社殿の屋根に太陽の光が差し込む様子が動画で報じられている。天照大神は太陽神である女神なだけに、X(旧ツイッター)などでは「とても神々しい」「ミラクル」「神秘的な瞬間」など感嘆する声が挙がっている。

愛子さまは同日午後、内宮を参拝し、学習院大の卒業と4月1日から日本赤十字社に勤務することを報告された。参拝用の白いロングドレス姿で内宮の中心となるお宮「正宮」への鳥居をくぐられた直後、正宮の萱葺きの屋根にぱっと光が差し込んだ。

Xでは「天照大神の御子孫であることの誇りと、神聖なる存在としての尊厳を感じずにはいられない」「素直にすごいと感じた」「鳥肌が立った」といったコメントが相次いだ。作詞家の森由里子さんも「このような人知を超えた出来事が起きる理由を、人は誰も説明できません。ただただ天照大神の祝福、神意を感じますね」と投稿した。

26日は雨模様だったが、伊勢神宮に愛子さまが到着される直前に雨がやみ、太陽の光が差し込む場面もあった。

愛子さまの伊勢神宮ご参拝は平成26年7月以来約10年ぶり2度目。当時は学習院女子中等科1年生で、皇太子、同妃時代の天皇、皇后両陛下にならう形でのご参拝だった。(奥原慎平)



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高市早苗経済安全保障担当相は26日の記者会見で、再
生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース
で民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマー
クの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な
事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と
述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活
や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な
課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人
「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあると
の認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他
国から干渉されるようなことがあってはならない」と強
調した。


内閣府の再エネタスクフォース資料に
中国企業の透かし 河野太郎氏「チェ
ック体制の不備」

行政規制改革担当相時代の河野氏(2020年12月、内閣府会見室で記者撮影)
河野太郎規制改革担当相








再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。

資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。

推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。

推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。

これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Xで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日にXで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の(経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る)セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。

一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。(奥原慎平)



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両国はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリ
ー)諸島の領有権を争っている。談話はフィリピン
軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点に
していることを「中国は決して座視しない」と強調
した。

中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運
ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピン
に「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」を
やめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守る
ため「断固とした措置を取る」と警告した。


中国、フィリピン船への放水「合法」
南シナ海、比船が「挑発」と
妨害正当化







中国海警局の艦船が23日に南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は24日「事件はフィリピンの挑発行為が引き起こした。中国の処置は合理的で合法だ」として、補給船の航行を妨害したことを正当化する報道官談話を発表した。

両国はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っている。談話はフィリピン軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点にしていることを「中国は決して座視しない」と強調した。

中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピンに「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」をやめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守るため「断固とした措置を取る」と警告した。(共同)

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フィリピンの34人が南沙諸島に上陸

フィリピン船に中国船が放水



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日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意
味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産
業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」で
ある。自国で先端半導体を生産できるようになれば、
仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。
逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができる
のは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ
」などとは言えないので、明言しないが、これが「T
SMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大
統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック
・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介
入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、
その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場
を米国に移すからだ」と答えた。


台湾2027年半導体問題、日米安保上
の重要メリット TSMC誘致の
本当の狙い 長谷川幸洋

ニュースの核心

TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町
TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町








半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。

バイデン米大統領(ゲッティ=共同)
バイデン米大統領(ゲッティ=共同)








これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は2022年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「CHIPS法」を成立させていたからだ。

ところが、そうでもなかったらしい。

記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。

そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。

日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「TSMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。

ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の1人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。

台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米FOXのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。

トランプ前米大統領(ロイター=共同)
トランプ前米大統領(ロイター=共同)

米空軍大学の教授は21年11月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らTSMC工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。

アリゾナのTSMC第1工場が稼働するのは25年、第2工場は早くて27年からだ。熊本の第1工場は年内に稼働し、第2工場は27年末の稼働を目指している。つまり、日米とも27年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。

そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の2027年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の1つになりそうだ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。



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中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が
高まる時期だ。男女の身体的な特徴などを理解させるこ
とが重要であり、その前に「性の多様性」などと教えて
も生徒は戸惑う。男女の性差など違いを知り、互いに認
め合う教育が必要だ。

教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は「発
達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図るこ
と、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切
である」と明記されている。この原則を守るべきだ。生
徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。

教科書は流行を追うものではない。伝統的家族の役割、
日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。


教科書にLGBT 男女否定の授業にするな

社説

検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述(松井英幸撮影)
検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述(松井英幸撮影)

文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。

保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。

性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。

検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全3点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。

性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会科公民では性別に関係なく使える「だれでもトイレ」を写真付きで取り上げる例もあった。

昨年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった「性自認」の概念は大人にも分かりにくい。教師は指導できるのか。

中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に「性の多様性」などと教えても生徒は戸惑う。男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。

教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」と明記されている。この原則を守るべきだ。生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。

教科書は流行を追うものではない。伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。

例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。



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国民民主党は22日の党会合で、安定的な皇位継承に
関する党の見解を了承した。政府の有識者会議が令和
3年の報告書で検討を求めた「女性皇族が婚姻後も皇
族の身分を保有」「皇族の養子縁組を可能とし、旧皇
族男系男子が皇族復帰」の2案について、それぞれ「
必要」「適当」との判断を示した。来週にも額賀福志
郎衆院議長に提出する。

2案のほか、皇統に属する男系男子を法律によって皇
族とする案についても「併せて検討を進めるべきだ」
と記した。

会合後、玉木雄一郎代表は記者団に「男系男子を基本
とすることがわれわれの考えだ」と説明した。

また、立憲民主党が「女性宮家」創設を重視する論点
整理をまとめたことを念頭に「新たな宮家の創設より
も、いかに公務の分担を結婚後もしていただけるかに
重点を置いている」と述べた。


皇位継承、国民民主が党見解 女性
皇族の身分保有「必要」 
玉木代表「男系男子が基本」

国民民主党の玉木雄一郎代表(春名中撮影)
国民民主党の玉木雄一郎代表(春名中撮影)








国民民主党は22日の党会合で、安定的な皇位継承に関する党の見解を了承した。政府の有識者会議が令和3年の報告書で検討を求めた「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有」「皇族の養子縁組を可能とし、旧皇族男系男子が皇族復帰」の2案について、それぞれ「必要」「適当」との判断を示した。来週にも額賀福志郎衆院議長に提出する。

2案のほか、皇統に属する男系男子を法律によって皇族とする案についても「併せて検討を進めるべきだ」と記した。

会合後、玉木雄一郎代表は記者団に「男系男子を基本とすることがわれわれの考えだ」と説明した。

また、立憲民主党が「女性宮家」創設を重視する論点整理をまとめたことを念頭に「新たな宮家の創設よりも、いかに公務の分担を結婚後もしていただけるかに重点を置いている」と述べた。



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今日は何の日

1990 - 台湾で野百合学生運動が終結。大学生約6千名による民主化要求に対し、李登輝総統がその要求を受入れ、国是会議を開催することなどを決定した。

台湾し

 

三月学生運動は、台湾(中華民国)において1990316日に発生し322日に終結した学生運動。


台北学生運動あるいは野百合学生運動とも称されている。この運動には全国の大学生約6,000名が参加し、中正紀念堂広場に座り込みを行い、「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議(中国語版)開催」、「政治経済改革時間表(タイムテーブル)提出」を訴えた。


この学生運動は中華民国政府の台湾移転後最大の学生運動であったばかりでなく、同時に台湾の民主化にも大きな影響を与えた。当時総統であった李登輝は学生側の要求を受け入れ、間もなく国是会議を開催。1991年には臨時条款を解除、その後「万年国会」の改革に着手し、台湾民主化における重要な転換点を生み出した。

 

三月学生運動は台湾政治の多方面に対し影響を与えた。この時学生が要求した「国民大会解散」、「臨時条款廃止」、「国是会議開催」、「政治経済改革時間表提出」はその後の台湾で民主化を求める活動の中での基本方針となり、その後の10年で平和的な民主化を実現する原動力となった。


また大学では民主的な雰囲気が主流となり、政治に怯えることなく学生が民主的な台湾社会の形成に積極的に参加する土壌を形成している。

 

また民主進歩党に属していたり近かったりする新世代知識人は、三月学生運動やその前後の学生運動・社会運動と密接な関係がある場合が多い。


代表的な人物としては、総統府副秘書長馬永成、台湾大学社会学科副教授范雲、前『蘋果日報』編輯長陳裕鑫、蕃薯藤執行長陳正然、前台中市長林佳龍、客家委員会前主任委員羅文嘉、元立法委員郭正亮、李昆澤、段宜康、前内政部政務次長顔万進、桃園市長鄭文燦らが挙げられ、彼らは「学生運動世代」の重要なメンバーである。


「学生運動」は一定程度、彼らの世代のキーワードともなっている。



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衆院憲法審査会の幹事懇談会が21日、流会とな
った。幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲
法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党
が欠席した。共産党を除く与野党は「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の
決断に注目が集まる。

憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、
与野党幹部からは21日、野党第一党の振る舞いを疑問
視する声が相次いだ。

公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通
りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿
勢に違和感を表明した。

また、日本維新の会の馬場伸幸代表は「2会派(立民と
共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしな
ければいけないのはいじめっ子の世界だ」と語った。

公明重鎮は今後の展開について「憲法審の開催を強行し
ていくしかない」と述べた。改憲に前向きな維新や国民
民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑ってお
り、中谷氏らが「立民外し」を決断するのか否かが焦点
となりそうだ。


進まぬ改憲論議、「立民外し」決断で
きるか 問われる自民の覚悟

国会議事堂
国会議事堂
















衆院憲法審査会の幹事懇談会が21日、流会となった。幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。共産党を除く与野党は「立民抜き」の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。

「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。

昨年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、今年はいまだ実現していない。立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。

野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」と牽制(けんせい)。自民などが目指す28日の憲法審開催は「あり得ない」と拒否した。

もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは21日、野党第一党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。

公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。

また、日本維新の会の馬場伸幸代表は「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」と語った。

公明重鎮は今後の展開について「憲法審の開催を強行していくしかない」と述べた。改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが「立民外し」を決断するのか否かが焦点となりそうだ。(内藤慎二)



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海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者
会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー
照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた
合意文書の策定に向けて調整していることを明らかに
した。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両
政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思う
が、文書の文言などについて現在調整している。それ
が合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年6月の日韓防衛相会
談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府
間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核
・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のた
め、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要
に迫られている。


レーダー照射、日韓両政府が再発防
止で合意文書策定へ 酒井海幕長
「概ね方向性は合意」

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長=防衛省
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長=防衛省
















海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年6月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。

この問題では韓国海軍駆逐艦が平成30年12月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。



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経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資
格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、
適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保
護・活用法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になりう
るとの懸念や、制度により企業の従業員に不利益が生
じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家お
よび国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課
題だ」。首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩すると国の安全保障に支障を与える
恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情
報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラや
サプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報な
どが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運
用基準は法成立後に閣議決定される。


セキュリティー・クリアランス法案が
審議入り 恣意的規制や不利益防止が
焦点に









経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になりうるとの懸念や、制度により企業の従業員に不利益が生じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家および国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題だ」。首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラやサプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報などが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運用基準は法成立後に閣議決定される。

質疑で野党からは「指定する範囲は真に守るべきものに限り、恣意的規制とならないようにすべきだ」といった指摘が出た。高市早苗経済安保担当相は「適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に説明し、情報提供をしっかりと行っていく」と強調した。

資格付与のための適格性評価の際には、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などが調査される。法案には、適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外利用の禁止が明記されたが、罰則の規定はない。

中小企業などでは事実上、調査への同意が強制されることや、評価の結果によって異動を強要されるなどの不利益を懸念する声も出ている。これに対し、首相は本会議で「禁止規定の順守を事業者との契約等でも求めるなど、実効性確保のための措置を講じていく」と理解を求めた。



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自民党は18日、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談
会」の会合を開き、政府の有識者会議が令和3年に取りま
とめた報告書のうち、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分
を保持できる案について議論した。一部の野党が創設を目
指す前例のない「女性宮家」という文言は用いられなかっ
た。残る旧皇族の男系男子の復帰案などは次回以降に協議
する。

昨年11月以来となる会合の冒頭、会長を務める麻生太郎
副総裁は「皇室の在り方は国家の根幹をなす、極めて重要
な課題だ。静かな環境の中で議論を深めたい」と強調した。

この日は出席者から有識者会議の報告書を高く評価する声
が相次いだ。自民としていつ結論を得るかについて、同懇
談会の事務局長を務める木原誠二幹事長代理は会合終了後、
記者団に「適切な時期にしっかりとまとめたい」と述べる
にとどめた。


自民懇談会が女性皇族の「婚姻後の身
分」を議論 「女性宮家」の文言は用
いず

自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」であいさつする麻生副総裁(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部
自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」であいさつする麻生副総裁(中央)=18日午後、東京・永田町の党本部

自民党は18日、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の会合を開き、政府の有識者会議が令和3年に取りまとめた報告書のうち、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案について議論した。一部の野党が創設を目指す前例のない「女性宮家」という文言は用いられなかった。残る旧皇族の男系男子の復帰案などは次回以降に協議する。

昨年11月以来となる会合の冒頭、会長を務める麻生太郎副総裁は「皇室の在り方は国家の根幹をなす、極めて重要な課題だ。静かな環境の中で議論を深めたい」と強調した。

この日は出席者から有識者会議の報告書を高く評価する声が相次いだ。自民としていつ結論を得るかについて、同懇談会の事務局長を務める木原誠二幹事長代理は会合終了後、記者団に「適切な時期にしっかりとまとめたい」と述べるにとどめた。

女性皇族の婚姻後の身分をめぐっては、皇室にとどまり当主となる「女性宮家」創設を重視する論点整理を立憲民主党がまとめている。ただ、木原氏は記者団に「有識者会議の報告書には(女性宮家という言葉が)入っていない。そういう前提で話をした」と説明した。

男系男子の復帰案をより重視する自民内では「女性宮家」について、伝統的な男系継承を根底から覆す「女系天皇」の誕生を後押ししかねないといった懸念が根強い。

このため、女性皇族の婚姻後の身分に関しては「女性宮家を認めるにしても一代限り」「女性皇族の夫や子は皇位継承権を持たないことを明記すべきだ」などの声が上がる。婚姻後の女性皇族が皇籍と戸籍両方を持つ案もあるが、いずれも法制面など課題は少なくない。(内藤慎二)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
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昨日、本会拡大役員総会が全国から約120名の参加の下、開催されました。

安倍晋三元総理の外交スピーチライターを長年務められた、筑波大学特任教授の谷口智彦先生の「安倍総理の志を継承し、憲法改正を実現を」と題してお話を頂いた。

総会では「憲法改正の発議を求める一万人武道館大会」に向けての課題について熱心に審議かま行われました。

自民党の令和6年度運動方針の前文にはじめて憲法改正、皇位継承、靖国神社参拝、護国神社参拝が掲載されました。

また、「憲法改正に向けた条文案を作成。憲法改正実現を目指す」のテーマのもと、緊急事態や自衛隊の明記などに関する条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置し、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注する。

「本年は自由民主党結党から70年の節目の年である。本年中にわが党の党是である憲法改正実現のため、国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指す」と決意が述べられている。

是非とも憲法改正を実現したい。


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中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常
態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側か
らは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効
支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声
が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を
批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が
5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めて
いる。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海
警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に
進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に
離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。

台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入する
のを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船
転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在
しない」と主張するようになった。中国海警局は15
日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロール
した」とわざわざホームページで発表し、同水域への
管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやった
ことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。

2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣
周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12
年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常
態化した。


中国海警船、台湾金門海域に2日
連続で進入 尖閣での手法に酷似、
実効支配奪取狙う

16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)
16日、台湾の離島、金門島周辺を航行する中国海警局の船(台湾海巡署提供・共同)








【台北=矢板明夫】中国福建省沿岸で台湾が実効支配する離島、金門島付近の海域で2月14日、台湾当局が追跡していた中国の漁船が転覆し2人が死亡した事故から1カ月が経過した。

中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側からは、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が5月20日に総統に就任するのを前に、圧力を強めている。

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)によると、中国海警局の船4隻が3月16日、金門島周辺の禁止水域に進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約1時間後に離れた。中国海警船による同水域内の航行は2日連続。台湾は1990年代に、中国の船が許可なく進入するのを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在しない」と主張するようになった。中国海警局は15日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロールした」とわざわざホームページで発表し、同水域への管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやったことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。2008年12月以降、中国が領有権を主張する尖閣周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、12年9月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常態化した。

同幹部は「双方の公船が同じ海域で巡回すればトラブルが起きやすく、非常に危険だ」とした上で「知らないうちに金門は中国のものになってしまうかもしれない」と危惧する。

また、中国当局は今回の事故を巡り、越境操業の疑いで中国漁船を追跡していた台湾の海巡署の対応について「粗暴で悪質」と非難。台湾側との交渉では「海巡署の当事者の身柄を中国に引き渡せ」などと要求したという。

台湾の野党、中国国民党の関係者も台湾当局の対応を批判し、海巡署を統括する海洋委員会の管碧玲(かん・へきれい)主任委員(閣僚)の辞任を求めている。

■金門島

 中国南東部、福建省アモイ市の近くにあり、台湾が実効支配している離島。計12の島々で構成する。人口は約14万人。かつては中台対立の最前線として知られ、1958年に、金門に駐屯する台湾軍と中国人民解放軍の間で激しい砲戦を繰り広げた。中台関係が緩和した1990年代以降、観光業などに力を入れた。2018年以降、中国側から飲用水の供給を受けている。



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靖国神社の新宮司に元海将の大塚海夫氏
 自衛官出身は2人目、4月1日付

大塚海夫氏(田中一世撮影)
大塚海夫氏(田中一世撮影)








靖国神社は15日、山口建史宮司(75)が今月限りで退任し、後任に元海将の大塚海夫氏(63)が4月1日付で就任すると発表した。自衛官出身の宮司は2人目。

靖国神社によると、大塚氏は防衛大学校を卒業後、海上自衛隊に入隊。防衛省情報本部長などを歴任し、2019年に退官した。20年9月~23年11月、海賊対処のため自衛隊拠点が置かれているアフリカ東部ジブチの大使を務めた。



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指針の改正では、今回、第三国輸出が可能となるの
は次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要性がある国
際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党
と事前に協議して指針に追加する方針を明記する。

 次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先につい
て、「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務
付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、
「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」
ことも盛り込む方向で調整している。

 戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長
する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党
に配慮したものだ。

 日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを
交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ド
イツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、
インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、
マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦
(UAE)の計15か国だ。


次期戦闘機輸出、15か国限定…
防衛装備品の運用指針を
今月下旬にも改正

 日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。

防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)
防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)

 





次期戦闘機の第三国輸出を巡り、協議を続けてきた自民、公明両党は15日に政調会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。

 これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開き、指針を改正する。

 








指針の改正では、今回、第三国輸出が可能となるのは次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要性がある国際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党と事前に協議して指針に追加する方針を明記する。

 次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先について、「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」ことも盛り込む方向で調整している。

 戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党に配慮したものだ。

 日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦(UAE)の計15か国だ。

 実際に将来、これらの国に次期戦闘機の輸出を行う場合、政府は個別案件ごとに改めて閣議決定を行い、事前に与党と協議する機会を確保する考えだ。



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立民と歩調を合わせる共産の田村智子委員長は13日
の記者会見で、「自民の中枢で改憲の旗を振ってきた
人たちがモラルのかけらもなく、法律を守ることさえ
できなかったことが問われている。そんな状況で憲法
の何を議論しろというのか」と述べた。

一方で国民民主の古川元久国対委員長は13日の会見
で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議
論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸
代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と
断言し、憲法審の早期開催を訴えた。

憲法審には政局とは一線を画して粛々と議論するとい
う暗黙のルールがあり、立民の言動は野党からも評価
されていないのが現実だ。


改憲論議阻む「立民&共産」の壁 
維新と国民民主は冷ややか 
不記載事件理由に審議応じず

衆議院で開会された憲法審査会=2023年12月、国会・衆院第18委員室(春名中撮影
衆議院で開会された憲法審査会=2023年12月、国会・衆院第18委員室(春名中撮影








今国会も野党第一党が憲法改正論議の高い「壁」となっている。自民党は早期の衆院憲法審査会の開催を呼びかけているが、立憲民主党は自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に応じる構えを示していない。

ただ、日本維新の会や国民民主党は政局とは離れて憲法と向き合うべきだと主張しており、立民と足並みをそろえる主要野党は護憲を掲げる共産党にとどまっている。

昨年の通常国会では3月2日に初の衆院憲法審が開かれた。しかし、今年は令和6年度予算案が衆院を通過したにも関わらず、幹事選任の事務手続きを行う憲法審ですら開かれていない。

立民と歩調を合わせる共産の田村智子委員長は13日の記者会見で、「自民の中枢で改憲の旗を振ってきた人たちがモラルのかけらもなく、法律を守ることさえできなかったことが問われている。そんな状況で憲法の何を議論しろというのか」と述べた。

一方で国民民主の古川元久国対委員長は13日の会見で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と断言し、憲法審の早期開催を訴えた。

憲法審には政局とは一線を画して粛々と議論するという暗黙のルールがあり、立民の言動は野党からも評価されていないのが現実だ。(内藤慎二)



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王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立
を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国
が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したこ
とに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事
実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立
の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因
だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自
らを害することになる」と言及した。対米関係安定を
目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静
に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の
対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後として
いるが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億
元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港
メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいる
とも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、
経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策と
して軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国
には中国の行動に『手出しするな』というメッセージ
を送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発
的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺で
も威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにら
んで警戒を強めるべきだ」と語った。


習近平主席「恫喝」エスカレート、
海上軍事闘争指示 石平氏「全人代
閉幕後に警戒」

「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)
「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)








中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

実質経済成長率の目標「5%前後」も不動産不況が足かせ(zakzak)



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中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は
直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、
水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。

中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の2013年の
記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し
、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があると
している。

また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト
の2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言とし
て、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラ
やセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為
を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると
伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブ
イのデータが役立つとも書かれている。

2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦
を確認しており、こうした活動にブイの観測データが
用されている可能性がある。

元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重
要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。
地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の
探知のために蓄積した過去のデータが無駄になること
さえ懸念されている」と話す。

中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると
同時に、中国国営中央テレビ(CCTV)で尖閣諸島の
天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を
示す道具として使われている。

中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の
問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置
して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去す
るなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問
題研究所(CSIS)の
報告によると、ベトナムも1988年
に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の
領有権を争ってきた。


中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ
使い複数の論文発表 活動を既成事
実化、軍事利用も

中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。

識別番号「QF209」

海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。

産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。ブイは識別番号「QF209」とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。

2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。QF209の観測期間は2013年2月以降としている。

またQF209をめぐる4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。

東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教(海洋物理学)は「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている。東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータがとれている。係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」と指摘する。

天気予報で領有権アピール

中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。

中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。

また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。

2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。

元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」と話す。

中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ(CCTV)で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を示す道具として使われている。

新型ブイは大型化、能力向上か

QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号「QF212」とされ、さらなる能力向上が図られているとみられる。中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。

昨年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日にわたって尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。

中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。

「政府は初動を誤った」

ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。

国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上にわたって対応できずにいる。

香田氏は「政府は明らかに初動を誤った。論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」と指摘。「(侵攻に)徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる。今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」と厳しい認識を示した。(データアナリスト 西山諒)



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19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中

国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例
改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々
と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は1
00万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中
国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する
恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれてい
るかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底
的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕され
たのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もな
お収監されている人々を支援する活動に従事している。
囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収
益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っている
が、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り
上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民
の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財
布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で
40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向か
っているのだ。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でシ
ョッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風
刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏
(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎな
い。若者たちから19年の記憶を消し去ることはでき
ず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち
次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変
わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟では
ない」


中国本土を目指す香港人 反中感情
や恐怖のDNAはどうなったのか

日曜に書く 論説委員・藤本欣也 

約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)
約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)

香港の民主活動家でカナダに留学している周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が約3年ぶりに、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。警察に指名手配されていることが噓のような、彼女の笑顔が印象的な動画だった。

周氏は2019年の反政府デモに関連して逮捕・起訴され、21年6月まで半年余り香港の刑務所で服役していた。動画では「最初の10日間は毎日泣いていました」などと振り返った。

出所した後、沈黙を続けていた周氏が突然、香港を離れてカナダに滞在していることを公表したのは昨年12月。「香港にはもう戻らない」と事実上の亡命宣言をしたのだった。

香港を離れる前には、警察関係者によって中国広東省の深圳へ連れて行かれ、中国共産党の功績を展示した博物館を見学させられた経験も明かした。

しかし今回、動画の中で生き生きと話をする彼女を見ていると、不自由な思いをしてきた香港を離れ、カナダでのびやかに暮らす喜びが伝わってくる。

「自分のことを話せる自由は当たり前じゃないんです。これからも自分の考え方を皆さんとシェアしたいと思います」

周氏は笑顔で動画を終えた。

反中のDNA

19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は100万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれているかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕されたのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もなお収監されている人々を支援する活動に従事している。囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っているが、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向かっているのだ。

北上する市民

深圳は、香港警察が周庭氏を洗脳するために連れて行った場所でもある。反中感情や恐怖のDNAはどうなったのか。

香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)
香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)








昨年末、深圳に向かう高校生のカップルに話を聞くと「火鍋を食べに行きます」「3~4割安くてサービスもいい」と2人は屈託のない笑顔を見せた。

香港より物価の安い深圳で買い物や食事、マッサージ、デートを楽しむ若者ら香港市民が増えたというわけだ。昨年のクリスマス前後の3日間で100万人以上が深圳やマカオなど中国側を訪れている。

こうした社会の風潮も、キャサリンさんたちが進める囚人支援の活動にお金が回らない原因の一つなのだろう。

周庭氏の悪夢

香港を離れたからといって、周庭氏が心身ともに健康を取り戻すことができたわけではないようだ。「時々、香港で獄につながれている悪夢を見るのです」と交流サイト(SNS)で明かした。彼女の笑顔の裏に隠された苦悩を思う。

昨年12月、周氏にインタビューしたとき「いつの日か香港に帰って自由に生きたい…」と本音を漏らしていた。中国の支配から脱した香港で自由を謳歌(おうか)したい―そんな彼女の夢がかなう日はやって来るのだろうか。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でショッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎない。若者たちから19年の記憶を消し去ることはできず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟ではない」

(ふじもと きんや)



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韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償
を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹
錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の
賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを
表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企
業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起
きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題で
も同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料とし
て使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、
朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日
韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」
が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴
政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)
政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団か
ら現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、
財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」
と韓国側の対応を振り返る。


「性奴隷否定」のラムザイヤー教授、
徴用工蒸し返す韓国を批判
「日本ははっきり言うべき」

ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)
ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)








慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し返している韓国では2月、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日本企業が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に渡るという「暴挙」が起きた。ラムザイヤー氏は、韓国で繰り返される〝蒸し返し〟を批判するとともに、日本政府に毅然(きぜん)とした反論を呼び掛ける。

米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏
米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏








「これはおかしいなと思う。1965年の協定ですでにおしまいになったはずだ」

ラムザイヤー氏は、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことについて、こう疑問を呈した。

同氏が指摘する通り、元徴用工や慰安婦問題を含めた日韓間の請求権については、65年締結の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」が確認されている。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題でしかない。

ところが、韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題でも同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料として使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団から現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」と韓国側の対応を振り返る。

慰安婦については、事実に基づかず「日本政府や軍によって拉致され、売春を強制された性奴隷」というイメージが広がっていた。これに対し、ラムザイヤー氏は慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証して「性奴隷」説を否定した。昨年12月には、日本で関連論文をまとめた『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』(ハート出版)を出版した。

徴用工問題でも、韓国などが吹聴する「徴用工=奴隷労働」のようなイメージを覆す歴史研究は行われている。岸田文雄政権は今回の徴用工をめぐる暴挙に対し、お得意の「遺憾砲」を連発しているが、日本は韓国に対してどう行動していくべきか。

ラムザイヤー氏は「日本政府は、韓国に対して『強制連行や性奴隷はなかった』とはっきりいうべきだ。正しいことを発信していくのは、学問というより人間としての基本だ」と語った。

〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害(zakzak)



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上院軍事委員のフィッシャー議員(共和党)は「中
国は猛烈な速さで核の現代化を進めている。新たな
兵器や運搬手段の開発では既に米国を追い越してい
る」と指摘。「議会は米国の核戦力の更新に強く関
与しなければならない」と述べた。  

1970年代に配備したICBM「ミニットマン3」を約50
年にわたって運用している米国は、新型ICBM「セン
チネル」を開発中。実戦配備に必要な最低限の能力を
2030年に得る計画だったが、遅れる可能性が出ている。


中国、新型ICBM開発 移動式と米戦略軍司令官

配信

共同通信


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岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、日本が英国、
イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本か
ら直接、第三国に輸出できなければ「わが国が求める
戦闘機の実現が困難となる」との見解を示した。

第三国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭
載性能を巡る交渉で不利になるとし「直接移転を行え
る仕組みを持つことが国益になる」と訴えた。

公明党の西田実仁氏の質問に答えた。第三国輸出に慎
重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に
国会での説明を求めていた。首相は公明の同意を早期
に取り付けたい考えだ。

首相は次期戦闘機の開発に関し「各国が同等の貢献を
行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し
合う」と説明。日本が重視するのは、レーダーで脅威
の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・
味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネット
ワーク技術などだ。


次期戦闘機の共同開発、第三国輸出で
きなければ「実現が困難になる」 
首相、見解示す

岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第三国に輸出できなければ「わが国が求める戦闘機の実現が困難となる」との見解を示した。第三国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」と訴えた。

公明党の西田実仁氏の質問に答えた。第三国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。

首相は次期戦闘機の開発に関し「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」と説明。日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。

英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第三国輸出を求めている。首相は「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」と強調した。

3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第三国輸出を想定していなかった。首相は「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」と釈明した。

現行の防衛装備移転三原則の運用指針は、次期戦闘機の第三国輸出を認めていない。政府は、今月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。

公明の山口那津男代表は5日の記者会見で、首相の説明について「丁寧にわかりやすく説明しようという姿勢で答弁していた」と評価する一方、「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」と述べた。

公明・山口代表、第三国輸出めぐる首相の答弁評価 「かなり丁寧」



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自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、政府
の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同
提出する方向で調整に入った。海洋政策を担当する内
閣府総合海洋政策推進事務局の予算を充実させ、レア
メタル(希少金属)などの海洋資源開発を加速させる
狙いがある。内閣府設置法を改正して盛り込む案があ
り、早ければ今国会にも提出する。

超党派の議員でつくる「海洋基本法戦略研究会」(代
表世話人=石破茂元自民幹事長)は6日、東京都内で
非公開の会合を開き、法改正を目指す方針を確認した。

事務局は現在、関係省庁間の調整が主な役割となって
いる。法改正で事務局の権限を強め、海洋政策の司令
塔としての立ち位置を明確にする狙いがある。

海洋政策の「司令塔」機能強化へ 超
党派で今国会にも法案提出、海洋分析
を推進

自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、政府の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同提出する方向で調整に入った。海洋政策を担当する内閣府総合海洋政策推進事務局の予算を充実させ、レアメタル(希少金属)などの海洋資源開発を加速させる狙いがある。内閣府設置法を改正して盛り込む案があり、早ければ今国会にも提出する。

超党派の議員でつくる「海洋基本法戦略研究会」(代表世話人=石破茂元自民幹事長)は6日、東京都内で非公開の会合を開き、法改正を目指す方針を確認した。

事務局は現在、関係省庁間の調整が主な役割となっている。法改正で事務局の権限を強め、海洋政策の司令塔としての立ち位置を明確にする狙いがある。

具体的には、事務局の予算を拡充し、関係省庁が海洋政策を行うのに必要な資金を配分できるようにする。また、事務局が主体となり、欧米に比べて開発が遅れている水中ドローンなどの国産化支援や、衛星データを使った海洋分析の推進なども想定している。

政府はサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に向けて海洋開発に力を入れている。日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底ではレアアース(希土類)を含む泥が大量に確認されており、試掘準備が進んでいる。



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台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で
2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故
を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台
湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当
局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利
用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(
沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法
と同じだとみて警戒している。


「尖閣方式」で台湾・金門海域の実
効支配奪う中国海警 「法執行の強
化」宣言、漁船事故を口実に

国際情勢分析

2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)
2月20日、台湾の離島・金門島と中国福建省アモイ(奥)の間の海域を航行する台湾の海巡署の巡視艇(ロイター)

台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で2月中旬、中国漁船が転覆し2人が死亡した事故を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当局は「
(武力衝突に至らない)グレーゾーン事態を利用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島(沖縄
県石垣市)で日本の主権を否定しようとする方法と同じだとみて警戒している。

尖閣での「経験豊富」

事故は2月14日午後に起きた。台湾の海巡署(海上保安庁に相当)の巡視艇(8トン)が、金門島の東
沖の禁止水域に入った中国の小型漁船を臨検しようとしたところ、漁船が蛇行して逃走。巡視艇に接触し
て転覆し、乗員4人のうち2人が死亡した。

中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は事故当日の14日、台湾の民主進
歩党政権による取り締まりは「粗暴で悪質」と批判。17日には「いわゆる禁止・制限水域は存在しない」
と台湾側の水域の存在を否定した。海警局は翌18日、漁民保護などを理由に金門周辺での「法執行の強化
」を宣言、20日に公船を禁止水域に進入させた。海警は25日、2000トン級2隻を含む複数の公船を
禁止水域内に進入させ、台湾側への圧力を強めた。



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国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵
の可能性」に触れたのが始まりだった。

当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる
決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性が
ない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓
国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際
法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索
する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」
とすることで妥協の協定が成立したのだ。

その協定の期限は2028年6月までだ。

ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は
、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わ
った。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱
区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意
のままになる。

そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、
ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵
されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓
国が燃え出した。

協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなけれ
ば実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海
底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これ
を韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見て
いるのだ。

韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもある
かのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝
手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは
日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は
「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と
幻想を重ねているのだ。


韓国、九州西方の大陸棚に「原油ある」妄想
で燃える 「対日戦争も辞さず」 室谷克実

深層韓国

韓国映画「第7鉱区」(製作2011年)のDVD。モンスター・ホラー超大作だという
韓国映画「第7鉱区」(製作2011年)のDVD。モンスター・ホラー超大作だという








「第7鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第7鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。

「第7鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。

国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。

当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性がない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したのだ。

その協定の期限は2028年6月までだ。

ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。

そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓国が燃え出した。

協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなければ実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これを韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見ているのだ。

韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもあるかのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と幻想を重ねているのだ。

日本のエリート官僚は「サウジを上回る原油があること」を知りつつ、じっと協定の期限切れを待っているのだとしたら…。私は「日本官僚絶賛」論者になる。(ジャーナリスト)



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摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問
兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」ま
で持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄
一郎代表は自身のX(旧ツイッター)アカウントで、
与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。

「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明
らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影
響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」

玉木氏は24日、自身のXアカウントで、デイリー新
潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』が
ついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容
解明を求めた。

さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明す
べきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。

この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給
付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女2
人を書類送検したものだ。

女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、
2020年7月、持続化給付金として100万円を詐
取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サー
ビスを提供し、給付要件を満たしていなかった。

警視庁公安部は昨年5月、事件の関係先として、東京
・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中
国の「非公式警察署」が入居していたという。

非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、
国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行って
いる疑いが指摘されている。米当局は23年4月、米
ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した
中国系米国人2人を逮捕した。同年6月には、英国内
の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。

スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダ
ーズ」は22年、世界50カ国以上に100カ所以上
の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。


秋葉原の中国「非公式警察署」与野
党議員との接点 「スパイ処罰法整
備が急務」平井宏治氏

警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル
警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル








警視庁公安部が中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検し、関係先として中国の「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを強制捜査した事件で、与野党議員との〝接点〟が強い関心を集めている。

摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」まで持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧ツイッター)アカウントで、与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。

「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」

玉木氏は24日、自身のXアカウントで、デイリー新潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』がついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容解明を求めた。さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明すべきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。

この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女2人を書類送検したものだ。

女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、2020年7月、持続化給付金として100万円を詐取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サービスを提供し、給付要件を満たしていなかった。

警視庁公安部は昨年5月、事件の関係先として、東京・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中国の「非公式警察署」が入居していたという。

非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されている。米当局は23年4月、米ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した中国系米国人2人を逮捕した。同年6月には、英国内の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。

スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は22年、世界50カ国以上に100カ所以上の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。

秋葉原のビルでは、在日中国人に対し、中国での運転免許証の更新支援などを行っていたとみられる。

ただ、公安関係者は「法人は中国政府の統制下にあったとみられる。免許関連業務は表面上で、日本国内での中国人の動向把握などを行っていた恐れもある」と指摘する。これらが事実なら「スパイ活動」と言われても仕方ない。警視庁の捜索後に、法人はビルから退去した。

夕刊フジは家宅捜索を受けたビルを同年11月に直撃取材した。ホテルのような建物で、呼びかけたり、1階に置かれた問い合わせ用の電話にかけたが、反応はなかった。

冒頭の事件で摘発された女2人は、このビルへの「出入り」が判明している。警察関係者によると、ビルには、中国出身者と日本企業の交流促進などをうたい、18年に設立された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」が入居し、女らは幹部を務めた経歴があった。

そして、この女1人と現職与党議員の〝関係性〟が改めて注目されている。

新潮などは、摘発された中国人の女が同議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち歩き、議員会館の「通行証」を貸与され、国会周辺で活動していたと報じている。また、女は省庁による同議員へのレクチャーにも同席するなどしていたと指摘していた。

今回の事態をどう見るか。

平井氏「スパイ処罰法の整備急務」

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国会議員が、このような人物との接点を実名で報じられるのは異常事態だ。今国会では、経済安全保障に関わる機密・機微情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス(SC)』制度の具体的な創設法案が審議されているが、それだけでは足りない。現状、日本から重要な情報を持ち出しても、刑事的に触法しなければ、何のおとがめもない。スパイ処罰法などの法制化が急務だ」と危機感をあらわにする。

警察関係者によると、警察当局は、国会議員と中国当局との接触を引き続き注視し、非公式警察署の実態についても全容解明を進める構えだ。




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今日は何の日 3月1日 1882年 - 福澤諭吉が日刊新聞『時事新報』を創刊。

福沢諭吉の創刊した日刊新聞があった。その名を『時事新報』という。明治15年に生まれ、ほどなく自他共に「日本一」と認める高級紙になったが、時代を経る中でやがてその座を追われ、昭和11年末に静かにその歴史を閉じた。戦後いったん復刊されたものの、結局これも長くは続かなかった。


『時事新報』には本格的な社史が編まれなかった。また、関東大震災で資料のほとんども失ってしまっている。すっかり忘れ去られてしまったかに見える一方で、その名は学塾・慶応義塾、社交クラブ・交詢社(こうじゅんしゃ)と並ぶ福沢諭吉の三大事業の一つに数えられ、日本の近代史に確かに刻まれている。その歴史は今日の我々に多くのことを問いかけている。本連載では、半世紀にわたって重ねられた『時事新報』の栄枯盛衰を少しひもといてみることとしたい。

 

『時事新報』の第1号が発行されたのは、明治15年(1882)3月1日である。世の中は、自由民権運動のまっただ中。前年10月に「明治十四年の政変」が勃発してから、わずかに半年弱、明治23年の国会開設を政府が約束し、板垣退助によって自由党が、大隈重信によって立憲改進党が組織された頃である。


黎明期の日本のジャーナリズムには、既に多くの新聞が顔をそろえていたが、それらの中には、大(おお)新聞と小(こ)新聞の区別が生まれていた。前者は大流行の政論を主とする新聞で、読者は旧武士層が中心。対して後者は紙面が小さく、全文ふりがな付の娯楽性を重視した営利目的のもので、主に旧町民を相手としていた。文明開化を迎えたといっても、江戸時代の終焉から、まだわずかに15年、身分差の名残はこういったところにも残っていた。大新聞の代表的存在は『東京日日新聞』『郵便報知新聞』『朝野新聞』、小新聞は『読売新聞』『東京絵入新聞』などであった。


さらに、当時は「政党紙」時代の始まりに当たり、大新聞を中心とした各紙はいずれかの政党の機関紙化し、その立場から政治を論じるようになっていく。典型的なものとして『東京日日新聞』は政府系の帝政党、『郵便報知新聞』は大隈の改進党、新たに創刊された『自由新聞』は板垣の自由党といったあんばいである。


この頃、福沢諭吉も政党を結成するという噂が、絶えず巷間を賑わせていた。政府は福沢を大隈の黒幕と見て警戒し、福沢門下生や福沢が創立した交詢社に集う人々を慶応義塾の所在地・芝区三田(みた)にちなんで「三田党」と呼んで政党と同一視する向きもあった。


このような誤解を解き、かつ当時のジャーナリズムのあり方に対する一種のアンチテーゼを提示するために創刊されたのが『時事新報』であった。創刊に先立って、福沢が門下生の一人・荘田平五郎(しょうだ・へいごろう)に送った書簡には、福沢や慶応義塾関係者が何か社会に対して野心を持っていると誤解されるのは面白くないから、「このたびは一種の新聞紙を発兌(はつだ)し、眼中無一物、ただ我が精神の所在を明白に致し、友なく、また敵なく、さっさと思う所を述べて、しかる後に敵たる者は敵となれ、友たる者は友となれ、と申す趣向に致したきつもりにござ候」(書簡633)と、その心境を記している。


『時事新報』創刊号に掲げられた「本紙発兌の趣旨」には、我々は「いわゆる政党なるものにあら」ず、「他の党派新聞の如く一方のためにするものにあら」ずとして、「独立不羈(ふき)」の精神が掲げられ、「ただ大いに求むる所は国権皇張の一点にあるのみ」と宣言された。「政も語るべし、学事も論ずべし、工業商売に道徳経済に、およそ人間社会の安寧を助けて幸福を進むべき件々はこれを紙に記して洩らすなきを勉むべし」と、大新聞や小新聞といったすみ分けにこだわらず、バランス良く社会に資する覚悟が披瀝されたのである。


 「専ら近の文明を記して、この文明に進む所以の方略項を論じ、日の風潮におくれずして、これを世上に道せんとする」。これが『時事新報』という紙名の由来であった。新聞の主宰者という新たな立場に立っても、福沢はやはり「文明」を主唱する根っからの啓蒙思想家であった。『時事新報』の半世紀にわたる歩みは、こうして第一歩を踏み出すのである。



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習近平主席は、昨年11月16日の米中首脳会談にお
いて、「中国は最終的に統一される。統一は必然だ」
と強調した。台湾の世論調査等からは平和的統一の実
現性が乏しいことは明らかであり、統一を焦る習主席
が過信と誤算に陥ったとき、武力統一の愚を犯す可能
性が高まる。中国が侵攻を決断したならば、習主席の
要請に応え、北朝鮮は日米の戦力を吸引・拘束するた
め、ミサイル発射等の軍事行動を起こし連帯を示すだ
ろう。

ロシアもオホーツク海・北方領土で活動を活発化させ
ると見るべきだ。この時、北東アジアにおいて民主主
義国連合対権威主義国連合の戦端が開かれ、まさに台
湾有事は日本有事・日米同盟有事、そして民主主義国
連合有事となる。

政府は2027年度を時期的目標として、安全保障関
連3文書に示された抑止力を急速に強化しようとして
いる。一方で、核抑止力や人的防衛力の強化など、極
めて重要かつ短期的な解決が期待できない問題は、い
まだ抜本的改革の方向性は示されていない。

岐路に立つ日本、国守る覚悟を 

元陸上幕僚長・岩田清文

元陸上幕僚長の岩田清文氏
元陸上幕僚長の岩田清文氏








世界の構図がさらに複雑となり、新冷戦の形に変化が生じてきた。それはロシアのウクライナ侵略、そし
てイスラエルとハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの状況からも理解できよう。

米国は、ウクライナ戦争を通じてロシアの弱体化を図ることを目的とし、北大西洋条約機構(NATO)
諸国等と共にウクライナを支援しつつも、それが米露直接対決に発展しないように歯止めをかけ続けてい
る。

またガザ戦争においても、米国はイスラエルを支援しつつ、それが中東全体の紛争に拡大しないよう、イ
ラン等とぎりぎりの駆け引きを続けている。いずれも中国との競争を最重要事項として、引き続き太平洋
正面に米軍の戦力を重点指向させる戦略に基づくものだ。

米国の対中シフトの裏で

他方、この米国の対中シフトの裏では、権威主義国同士の連携が進んでいる。北朝鮮は100万発を超え
る弾薬や数十発の戦術弾道ミサイルをロシアに送り届け、その結果、ウクライナは砲撃戦において劣勢に
立たされている。またイランが自爆型ドローンを大量にロシアへ供給する中、最近では破壊力が増大し高
速化された最新の自爆型ドローン・シャヘド238がウクライナ軍を苦しめている。

さらに中国は、規制のない商業用ドローン市場を経由して、昨年3月から約10カ月間で約1200万ド
ル(18億円)以上の無人機と無人機用部品をロシアに輸出したとの報告もある。これらの連携は、民主
主義対権威主義の戦いにおいてロシアを支える軍事同盟的な協力に発展しつつある。

昨年、この権威主義国の連携に対する米国の危機感が相次いで発表された。ジョンズ・ホプキンズ大学の
ハル・ブランズ教授、そして元国防長官のロバート・ゲーツ氏だ。共通するのは「中国・ロシア・北朝鮮
・イランの結束力は、米国が過去数十年間直面してきたどの問題よりも強く危険である」「これら4つの
敵対国に同時に直面したことは過去に一度もない」という深刻な脅威認識である。

矛先は台湾、日本に

民主主義国にとって米国は、これまで世界の秩序を維持するための頼みの綱だった。しかしその米国の抑
止力が相対的に低下しつつある。ウクライナ戦争でロシアは幾度となく、核攻撃の恫喝(どうかつ)を加
えてきた。

しかし米国は、破壊力の小さい核攻撃であっても、それが米露の核戦争にエスカレートすることを恐れて
いるため、実際にロシアが核兵器を使用した場合、ウクライナ国内のロシア軍を通常兵器により攻撃する

ことが精いっぱいだろう。ロシアの小型核に対する抑止は効かないと見るべきだ。この構図は、2027
年には700発以上の核弾頭を保有すると予測されている中国との関係においても、同様のものとなる。

間違いなく言えることは、今後、年とともに頼れる米国ではなくなっていくことだ。そして11月の選挙
でトランプ氏、バイデン氏、誰が大統領に選ばれても、国内政治問題を優先し、孤立主義的傾向が強まる
ことは明らかである。

この傾向が強くなればなるほど、アジアにおいて、中国を主役とする権威主義国連合の矛先が、台湾・日
本に向けられることは付言するまでもない。

準備できていない日本

習近平主席は、昨年11月16日の米中首脳会談において、「中国は最終的に統一される。統一は必然
だ」と強調した。台湾の世論調査等からは平和的統一の実現性が乏しいことは明らかであり、統一を焦
る習主席が過信と誤算に陥ったとき、武力統一の愚を犯す可能性が高まる。中国が侵攻を決断したなら
ば、習主席の要請に応え、北朝鮮は日米の戦力を吸引・拘束するため、ミサイル発射等の軍事行動を起
こし連帯を示すだろう。

ロシアもオホーツク海・北方領土で活動を活発化させると見るべきだ。この時、北東アジアにおいて民
主主義国連合対権威主義国連合の戦端が開かれ、まさに台湾有事は日本有事・日米同盟有事、そして民
主主義国連合有事となる。

政府は2027年度を時期的目標として、安全保障関連3文書に示された抑止力を急速に強化しようと
している。一方で、核抑止力や人的防衛力の強化など、極めて重要かつ短期的な解決が期待できない問
題は、いまだ抜本的改革の方向性は示されていない。

加えて、安保関連3文書が示した外交・防衛のみならず経済・技術・情報分野、そして地方自治体、指
定公共機関などすべてにわたって有事への危機意識が共有されているとは言い難い。サイバー防衛力の
強化一つをとっても、政府は法律の改正さえ及び腰だ。

ブランズ教授は今年1月、連合化されつつある中国・ロシア・北朝鮮・イランについて、「米国は対応
の準備ができていない」との警鐘も鳴らしている。もっと準備ができていないのは日本だ。国内の政治
問題で足踏みしている状況ではない。(いわた きよふみ)



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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例