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米朝会談中止表明に自民党幹部からは対北圧力の継続求める声続出 自民・竹下氏「そのうち必ず行われる」

米朝会談中止表明に自民党幹部からは対北圧力の継続求める声続出 自民・竹下氏「そのうち必ず行われる」
24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター) 

24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター)

 「北への圧力強めるべきだ」-。トランプ米大統領が6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を表明した24日夜、


与党内からは核・ミサイル開発や日本人拉致問題への影響を懸念する声が出る一方で、引き続き北朝鮮への厳しい対応を政府に求める意見が目立った。


 前外相の岸田文雄自民党政調会長は同日夜、産経新聞の取材に「米朝間で激しいやり取りがあったと思われる。北朝鮮問題の平和的解決を望むが、現実はそう甘くはない」との認識を示した。


その上で「日本も拉致問題などの解決に向けて主体的に関わっていかなければならないが、厳しい現実を目の前にして、いま一度どう対応するのか考えなければならない」と強調した。


自民党の竹下亘総務会長は産経新聞の取材に「中止は残念だが、北朝鮮も米国も、もちろん日本も軍事衝突は望んでいない。


衝突回避のため、米朝首脳会談は近日ではなくても必ず行われると思う。実現できるよう世界中が知恵を絞るべきだ」と述べ、中止ではなく延期だとの見方を示した。


 自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子元拉致問題担当相は「実質的に北朝鮮の政策変更が見えない中で、会談を行っても意味がない」と強調し、


「北朝鮮がまともな国として発展していくよう、国際社会の圧力と日米の連携を強め、拉致問題の解決のため努力し続けなければならない」と述べ、トランプ氏の判断に理解を示した。


同対策本部事務局長の塚田一郎参院議員は「残念だ。ただ実質的に意味のある会談が行われ、拉致問題の解決に資することが大事だ。引き続き拉致問題の解決に向けた協力、連携を期待したい」と述べた。


 自民党の若宮健嗣前防衛副大臣は産経新聞の取材に「やはり北朝鮮対策は簡単にはいかない。だからこそ日本の防衛態勢の強化は必要不可欠だ」と訴えた。


トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」


テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)
テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。


トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。


 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。


 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。


 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、


北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。


米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。


 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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