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ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images


(CNN) 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は13日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族100万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。


会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。


このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議(WUC)」は、2018年7月の時点で少なくとも100万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。


WUCは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。


これに対し中国政府の代表はWUCの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌(おうか)している」「恣意(しい)的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。


ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。


中国側の発表を受け、WUCはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。


また香港に拠点を置くNGO(非政府団体)は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。


「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘


 【北京=藤本欣也】スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が13日、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。


中国国営新華社通信が報じた。


 ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。


 新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。


中国外務省報道官も14日、「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。

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コメント

中国?

私は何度かこのブログで言った。
中国は多民族国家中国を志向しようとするのか?
日本の大手メディアはこの政治のブログを含めて全くデタラメ。
というより戦前から何も変わってはいない。
例外は満州国の五族協和のみである。

習近平は多民族国家中国を公式に世界に向けて主張したことがあるだろうか?
中国の繁栄は今中国沿岸の大都市だ。
漢族の中国であると言っていい。
チベット・中央アジアではない。
例外は中国東北だろう。

中国東北はチベット。中央アジアと同じく
漢族の世界ではない。
戦前は清・満州国・ソビエトの軍事解放
そして中国だ。
中国共産党の軍事的影響力を行使するには危険な地域だ。
もし何らかの軍事力を行使すれば戦前と同じように一部の勢力はロシアに亡命政権を作る可能性すらある。
何よりも中国東北はソビエト軍が軍事力で
解放した。

それでも中国共産党は北の金一族と南の
ムンジェイン一派よりははユーラシア大陸の現実をよく理解しているね。

侵略

侵略されたら国際社会が黙ってないとか侵侵略は国際社会に評判悪くなるから現代ではありえないとか言ってた人結構いるがクリミア半島という結構大きい領土がロシアに併合されたけど国際社会はなんにもしなかったことをどう思っているのだろうか。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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議会否定の自治基本条例