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国家の名誉を守れー「百人斬り訴訟」、戦いはいまだ終わっていない

いわゆる「百人斬り訴訟」の三年半にわたる戦いの軌跡を記した『百人斬り裁判から南京へ』(文春新書)を出版した稲田朋美衆議院議員にお話を伺った。

【参考記事】
●百人斬り裁判から南京へ

●プロフィール

いなだ ともみ 昭和34年福井県越前市(旧今立郡)生まれ。早稲田大学法学部卒業。弁護士として「百人斬り」訴訟等に携わる。平成17年、衆議院議員に初当選(福井県1区)。自民党新人議員の勉強会「伝統と創造の会」会長。
「百人斬り」は虚偽だと認めた裁判官たち

― 本の反響はいかがですか。

稲田◆読んで下さった方からは、こんな大変な戦いがあったとは知らなかった、感動したとの声が届けられています。とくに実際に南京戦に従軍した方から感動の声が届いたときはうれしかったですね。

― 三年半の戦いを終えられての御感慨は?

稲田◆裁判を起こしたとき、「百人斬り」は虚偽だと思っている人はたくさんいました。ただ、ここで裁判を起こして負けたときに、遺族がさらにつらい思いをするのではないかという点が気がかりでした。そういう意味から負けられないと思っていました。結果は敗訴でした。

しかし、負けではありましたが、高裁判決の理由中の判断で、「百人斬り」は甚だ疑わしい、信用できないという判断をもらったことは成果でした。また、当時、南京にいた方々の証言を集められたのも良かった。南京攻略戦から今年で七十年。タイムリミットでしたから。遺族も裁判はやってよかったと言ってくださいました。

― 裁判官たちは、「百人斬り」は虚偽だと認めておきながら、被告が遺族の人格権を侵害しているとは認められないとしたわけですね。

稲田◆一審判決では「疑わしいが、重要な部分において一見して明白に虚偽ということを立証しなければいけない」というわけですね。しかし、そもそも「なかった証明」というのは、「悪魔の証明」と言われるくらい難しいものなのです。

二審判決では、さらに「(東京日日新聞の)記事の内容を信じることはできない」「甚だ疑わしい」とまで言っているのに、「重要な部分において全くの虚偽」と断じることはできないので、遺族らの人格権侵害とは言えないというんですね。司法の限界を感じました。

虚偽展示の撤去を

― それが政治家としての原点ともなられたわけですね。

稲田◆裁判所は、生きている人の人権を守るところであって、亡くなった人の人権や国家の名誉を守るのは、政治の役割。私はこの訴訟が始まったときは弁護士で、終わったときは政治家となっていました。

裁判は終わったけれども戦いはまだ終わっていない。「百人斬り」や「南京大虐殺」の虚偽宣伝は、国家に対する名誉毀損であって、その汚された国家の名誉を回復するのは、政治家にこそできることなのだと気が付いたのです。

 そこで、今、「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める議員の会」が平沼赳夫先生を会長に、町村信孝元外務大臣や中川昭一自民党政調会長に顧問となっていただいて、超党派四十三人の国会議員が参加して活動を始めています。

「百人斬り」の写真をはじめ、中国側が南京大虐殺の証拠としている写真などの展示の中で、虚偽だと明らかになっているものを撤去させようというもので、例えば匪賊の首を南京大虐殺の写真だとしているものや、日本軍が農作業から帰宅する中国人婦人を護衛するアサヒグラフの写真が、慰安婦を強制連行する写真だとされていたりしていますから、そういう虚偽写真をまずは問題にしようと思っています。

今年は南京事件七十周年ということで、あの南京大屠殺紀念館が十二月十三日にリニューアルするそうなので、その前に申し入れをしていきたいと思っています。会合には外務省の役人にも来てもらっています。

例えば町村外務大臣(当時)が中国の唐家セン国務委員に「中国の教科書には事実と違うことが書いてある」と指摘したところ、「具体的に指摘してほしい」と言われたので、既に外務省を通じて指摘しているが、その結果はどうなっているか、というようなことを外務省の役人を通じて調べてもらったりもしています。そういう事実を一つひとつ確認して具体的に正していく活動を地道にやっていきたいと思っています。

国家の名誉を守れ

― それにしても、これまでの我が国の政府・役人が事実を争わないできたという姿勢は問題ですね。

稲田◆ええ、いわゆる戦後補償裁判の国の代理人は法務省の訟務検事が担当していますが、彼等は、歴史事実に関して一切争わないんですね。

しかし裁判においては、「弁論主義」の原則というものがあり、当事者間に争いのない事実は「真実」とされてしまうのです。つまり、南京大虐殺でも七三一部隊でも遺棄化学兵器でも被害者と主張する者たちの言い分がそのまま「あったこと」として判決理由中の判断に書き込まれてしまう。

それを中国などに「歴史カード」の根拠として利用されたりして国益を損なっているのです。

これは、アメリカ上院の「慰安婦決議」での外務省の態度も同じです。
この「慰安婦決議」に対して、作曲家のすぎやまこういち先生が中心となってワシントンポスト紙に「これが事実だ」とする全面広告を出されました。

ところが、それがかえって決議採択の背中を押したのだと日本の心ないマスコミだけでなく、外務省も批判してきたのです。こんなおかしいことはない。

本来なら日本政府がやらなければならないことを、政府がやらないから、すぎやま先生は、私財を投じてやられたのです。私たち国会議員有志はその心意気に感じて賛同者に名を連ねました。

せめて政府は、あの広告で示された五つの「事実」について検討して政府として答弁すべきなのです。

日本ほど国の名誉というものを軽く扱っている国はありません。私は政治家として国家の名誉を守る戦いを継続していきたいと思います。(七月九日インタビュー)

●百人斬り訴訟

昭和十二年、南京攻略戦の最中、東京日日新聞(現、毎日新聞)に「百人斬り競争」の記事が載った。二人の少尉が日本刀で中国兵を何人斬れるか競争をし、それぞれ百人斬りを果したという、荒唐無稽な記事である。

しかし、その記事が元で、昭和二十三年、向井敏明、野田毅両少尉は南京軍事裁判で「BC級戦犯」として処刑された。その記憶が人々の中で薄らいだ昭和四十六年、本多勝一が朝日新聞に「中国の旅」を連載し、その中で、?殺人ゲーム?としてこの記事を蘇らせた。

これにより両少尉の遺族は耐えがたい苦痛の日々を送ることになった。戦意高揚の創作記事を、戦後四半世紀経ってあたかも事実であるかのように書きたてられたことで、殺人鬼の遺族として世間の冷たい仕打ちに晒されたのである。いまや中国では?南京大虐殺?の実行犯として両少尉は非難され、各地の抗日記念館や教科書にも登場している。

このような事態を招いたのは誰か。平成十五年四月二十八日、両少尉の遺族は、本多勝一、朝日新聞、毎日新聞、柏書房を相手取って、東京地裁に裁判を起こした。

本多勝一が書いた『中国の旅』『南京への道』『南京大虐殺否定論13のウソ』について、その書籍中の「百人斬り」に関する記載によって遺族の人格権が侵害されたとして損害賠償の支払いと出版差し止め、謝罪広告を求めたのである。

これが「『百人斬り』報道名誉毀損訴訟」(いわゆる「百人斬り訴訟」)である。原告は、向井少尉の長女のエミコ・クーパーさん、次女の向井千恵子さん、そして野田少尉の妹の野田マサさんで、弁護団長は高池勝彦弁護士。

稲田朋美氏は弁護団の一人として中心的な役割を果した。原告側が提出した書証は百五十一にも上った。また「百人斬り訴訟を支援する会」の会員は二千人に達し、支援の輪は全国に広がった。しかし、判決は、一審の東京地裁、二審の東京高裁共に原告請求棄却、平成十八年末、最高裁で上告棄却となり結審した。




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コメント

初めまして
ネットを始めて三年、やっと真実が見えてきたと思う団塊親父です。”百人斬り”という言葉は知ってはいましたが、ただそれだけで何の興味も無く、わざわざ調べる気も無く、先の大戦で一部のはねっかえりの兵士による蛮行があった程度の意識しかありませんでした。
しかしネット始めて家にいながら、何でもほしい情報を瞬時に得られる(いらない物でもですが)事に驚愕するとともに、今やネット中毒になってしまいました。
その頃に、この”百人斬り”の事実関係を知ることになり
、稲田先生の事も知り、選挙区ではありませんが応援しております。
そして私にとって数十年間頭の片隅の、もう一つ片隅に持ち続けていた疑問が、解けてすっきりいたしました。
高校一年のことでした。国語の時間でした。
教科担任は、剣道の師範でした。
十分ほど教科書の授業をしていたんですが、唐突に、本当に唐突に全くそれまでの授業内容と関係なく「おい君ら、映画の時代劇、バッタバッタと一人で何十人も斬り倒しているが、あれは全くの嘘。例え宮本武蔵のような剣豪でも、いろんな条件が全てそろったとして6人、7人が限度!」と話し始め、ご自分の藁、畳斬りの経験による難しさ、斬り込む角度を少しでも違えると、簡単に曲がったりへたすると折れてしまうこと。
血のりによる斬れの鈍化、骨に当たれば簡単に刃こぼれ等等、時間が来るまで日本刀談義でした。
不思議なことに、その話はその時一回こっきりでした。
その時に限ってなぜその話をされたのか、気にもならず、最近まで来ました。でも忘れてはいなっかたんですね。
この事件をネットで詳しく知った時、先生はこの事を言いたかったんだと確信いたしました。
裁判の結果は残念ですが、次から次へと”云われなき汚名”を、同じ日本人が片棒を担いで向かってきます。
我々”力の無い庶民”は何も出来ませんが、一つ一つ真実を知ることが、皆様方の力になると信じてこれからも、ネットをさまよいながら真実を求めて行きたいとおもっております。
長文失礼いたしました。

isakaiへ

おっしゃるとおりです。この件について下記に詳しいのでクリックしてみてはいかがでしょうか。

偽物・南京107人斬り軍刀

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-782.html

"RMT ライフ | リアルマネートレード総合サイト - RMT業界最大級規模",-RMT総合サイトのRMTライフです。安心.迅速.丁寧で超低価格を実現。RMTをす,"るなら業界一安全で実績のあるRMTライフにおまかせください。 ",http://www.livedoorbloog.com/7112888/


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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