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「美しい国」より「独立国日本」を・・・安倍総理に望むこと

残暑お見舞い申し上げます。それにしても今年の暑さは尋常でありません。日本人のあまりの不甲斐なさに天が警告を発しているのではないかなどと妄想しております。

ところで今朝の新聞を見ますと安倍総理がインドに到着し、本日首脳会談が行われると報じております。

パール博士の日本への忠告を思いおこし96号を書いてみました。ご高覧下さい。(大谷 和正)

【参考記事】マスコミが報道しなかったインド首相の国会演説

「美しい国」より「独立国日本」を・・・安倍総理に望むこと

 参議院選で大敗し、安倍総理に対する国民の支持率も20%台へ急落している。その原因についていろいろなことが言われているが、一つ言えることは安倍総理の目指す日本という国のあるべき姿が、抽象的で分かりにくいところにあるのではないかと思う。

「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という言葉でどれほどの国民が日本の将来の姿をイメージできるであろうか、はなはだ疑問である。

もっとインパクトある、しかも分かりやすい言葉で国民に語りかけることは出来ないのか、安倍総理に対する期待が大きいゆえ、このような批判をせざるをえない。

 内閣改造をひかえ、安倍総理はインドネシア・インド・マレーシア3カ国歴訪の旅に、8月20日出発された。インドネシアでは「ケア・アンド・シェア(思いやりと分かち合い)の精神」を基礎とする新しい対アセアン方針を説明する政策スピーチを行い、日本の姿勢を明確に示した。

インドでは昨年12月のシン首相来日時に合意した「戦略的グローバル・パートナーシップ」の実質化や地球環境とエネルギーに関する共同声明を発表するとのことである。

 首脳会談とは別にインド独立の英雄チャンドラ・ボースの子孫、さらにパール判事のご長男と現地で会談すると伝えられている。会談内容については明らかでないが、親日国家インドとの関係を緊密にすることは大切なことである。

高速貨物鉄道に円借款を供与するとの報道もある。シナ・コリアは日本がいくら経済的に援助しても素直に感謝することは殆どないようである。

そればかりか首相の靖国参拝に文句を言ってくるが、同じアジアでもインドはそのようなことは決して言わない。インドが独立できたのは日本のお陰であると機会ある毎に言ってくれるのである。

パール博士は極東国際軍事裁判で判事の一人として25人の所謂A級戦犯に対し全員無罪の判決を下したことで世界的に有名な方である。安倍総理がパール博士のご長男とどのような話をされるのか、興味のあるところである。

それに関して思い出されるのはパール博士が裁判終了後4年経過し、サンフランシスコ平和条約で日本が独立を回復した年に来日されたことである。

この時のパール博士が言われたことは当時の日本人にとって誠に耳の痛いことであった。

 記者団の、サンフランシスコ条約と日本独立の印象についての質問に対し、博士は次のように答えている。

「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。

しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい」と厳しく日本を批判し、さらに次のように続けている。

「独立国には次の四つの条件が具備されねばならぬ。

?国家の基本法である憲法は自分たちの手で書く
?自分の国土(領土)は自分たちが守る
?国家の祭祀・信仰は何人からも干渉を受けない
?子弟に対する教育も同様に、他国からの干渉を排除して、自分たちの意志に基づく

ところが日本の実情はどうか。いまだにアメリカから与えられた憲法の許で、日米安保条約に依存し、自国の防衛はアメリカにまかせている。

宗教も教育も干渉を受けている。東京裁判史観という歪められた自虐史観や、アメリカナイズされたものの見方や考え方が少しも直っていない。

日本人よ、日本に帰れ!と私は言いたい」



これがパール博士の東京裁判と独立後の日本に対する印象の第一声であった。

 このパール博士の印象・指摘が戦後62年たった現在の日本で、そのまま通用することに、深い絶望感を抱かざるを得ない。この絶望感・閉塞感を打ち破るのが政治の責任であろう。

ところでこの絶望感・閉塞感は何から来るのであろうか。一つ考えられることは、戦後日本人が「国家意識」を喪失させられたことに関係があるのではないか。

「国は何の為にあるのか」と問われた時「国の目標であるトリアーデ(三本柱)を守り実現する為」と言う答えが西洋では一般的だと聞く。

トリアーデは第一に生活の安定つまり「経済繁栄」であり、第二に「安全の確保」であり、第三に「国家観」「国家意識」である。戦後の日本は、第一の柱だけで世界第二の経済大国にのし上がった。

しかし第二・第三の柱を軽視・無視してきた結果、国民は拉致され固有の領土も掠め取られる状況となっている。国は何時も順風満帆と言うわけには行かない。

危機や難問に直面した時、歴史と伝統に基く一体感が国民の間で共有されていれば、国民は国家の名の下に団結し危機を回避できるのである。

精神的に国民が団結出来なければ、国はばらばらになり滅亡することになる。戦後日本人はGHQの日本弱体化政策と左翼のマルクス思想により、徹底的にこの国家意識を悪しき物と思い込まされてきたのである。

つい最近まで日の丸・君が代に嫌悪感を抱く日本人が多いことは、この動かぬ証拠である。また「国家と言うものは文明を守る仕掛けである」ともいわれている。

日本文明は世界7大文明の一つで独立した特異な文明であるというのが、最近の世界の通説である。どこが特異かというと一国で一文明である点である。

日本文明を守るのは日本という国一カ国しかないのである。環境問題が注目される現在、「共生」「もったいない」等、日本文明の思想が世界から注目され、日本文明に対する世界の評価は日増しに高まっている。

国家意識が希薄になれば世界に冠たる日本文明も息絶えることになるのは自明のことである。そうなるとこれは日本だけでなく世界的な問題であると言える。

安倍総理に今求められているのは「美しい国」とか「戦後レジームからの脱却」などという空疎の言葉でなく、誰にでも分かる「誇りある真の独立国」に日本をするのだと明快に宣言することではないだろうか。

憲法改正も自民党の立党の精神に戻るためではなく、真の独立国になる為に日本人が自らの意思で行うという点を明確にしなければならない。

さらに象徴的なことではあるが、靖国神社には他国の干渉を排し総理自らが参拝するという強いメッセージを発信することが何にもまして必要なことだと考える。

パール博士は55年前にきわめて明快に独立国の条件を日本人に示している。安倍総理は今回の訪印の機会を逃さず、パール博士の忠告を思い起こし、国への熱い思いを国民に向かって語りかけ、良識ある国民が理解できるような行動を起こすべきである。

そうすれば国民も国家意識の重要性に目覚め一旦失望し、見放した安倍総理を再び見直し信頼することになるものと確信する。後は安倍総理の不退転の覚悟だけではないだろうか。(文責 大谷)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

 郷土愛

 たいへん 良いお話しを伺いました。地方の議員さんは、立派ですね。国を売って飯を食べている議員や政治団体が多い中で、目先の損得に流されず、先を見越して考えられる方達が、おられるのを知って、感動並びに、安心しました。頑張ってください。

パール判事の言葉を心に刻め!

こんにちは。
今の日本は、このペール判事の言葉をこそ心に刻むべきです。
特亜三国のプロパガンダなど一言も喧伝する必要はなく、害にしかならないというのに、非常に高い頻度で「歴史認識」だの「過去の反省」だの世迷言を並べ立てておるマスコミはどうにかしております。
パール判事の言葉を義務教育レベルの教科書にきちんと刻みつけ、特亜三国のプロパガンダは一切載せないか、「こういう姑息なプロパガンダを特亜三国が行っている」という情報戦の見本として紹介すべきである。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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