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インテリジェンス・リテラシーとは何か-小堀桂一郎氏(下)

《プロフィール》

小堀桂一郎 東京大学名誉教授
こぼり けいいちろう 昭和8年東京生まれ。東京大学文学部卒業。文学博士。専攻は比較文化論、日本思想史。東京大学教授、明星大学教授を歴任。『東京裁判却下未提出弁護側資料』の編纂者の一人。『古典の知恵袋』『和歌に見る日本の心』など著書多数。

中西輝政 京都大学教授

なかにし てるまさ 昭和22年大阪生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授などを経て現職。『日本文明の興廃』など著書多数。現在、雑誌『諸君』に「国家情報論 21世紀日本生存の条件」連載中。

中西◆第一次世界大戦は本当のところは日本は経験しなかった戦争なんですね。偽写真を作ったり偽文書をばらまいたり、そして相手が自分がやったと思わせるような工作などが当たり前になった戦争でした。

これが第一次大戦とロシア革命のあの十年間に異常な発達を見たのですが、日本はその間、全く国際的な場でのそういう動きに触れることがなかった。

こうした手法はイギリスが一番最初で、「サクソン・ハウス」という秘密の宣伝部、宣伝所を作りまして、戦争が始まると、大新聞の編集委員、映画制作者、写真家等を大々的に集めて、極秘裏に偽写真やビラを作って、いっぱいばらまいています。

初めがイギリス次いでフランスもやり、それを学んだロシアや中国の共産主義者が昭和になって対日工作にもそれを多用するようになってくるわけです。

「田中上奏文」はソ連が作った偽書だった

中西◆偽写真だけじゃなく、偽文書も多く作られました。その最大のものの一つが田中上奏文(田中メモランダム)です。田中義一首相が昭和二年(一九二七)、昭和天皇に日本の国策として大陸侵略を通じ世界征服を目指すべきことを明治天皇以来の日本の大方針だとして上奏したという内容で、「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙を征せざるべからず。

世界を征服せんと欲せば、必ずまず支那を征服せざるべからず」という調子のとんでもない代物ですが、さすがに日本国内では早くから偽書だということは定説化していました。

しかし海外は違いました。一九二〇年代末から四〇年代にかけて欧米を含め世界中で広く流布され、アメリカのルーズベルト大統領のようにそれを真実として強く信じていた欧米人も多かったのです。

その影響は戦後も長く続き、「侵略国家」日本のイメージを作るのに大きな役割を果し、東京裁判も基本構図において、「上奏文」のイメージをそのまま踏襲しています。

中国では今も事実として教科書で取り上げているものも多い。ところが、戦後六十年を迎えた平成十七年(二〇〇五)年春、モスクワのロシア・テレビラジオ局(RTR)が、シリーズ番組『世界の諜報戦争』の中で、「『田中上奏文』は、日本の国際的信用を失墜させ日本を世界から孤立させる目的で、一九二八年にソ連の諜報機関OGPU(KGBの前身)が、偽造し全世界に流布させたものである」と明らかにしたのです。

 日本としては、大いにこれを宣伝すべきですが、そのような雰囲気が盛り上がっているとは言いがたい。つまり歴史の書き換えが今、必要になっているわけですけれども、その障害となっているのが、日本人の歴史観、あるいは国際社会観、つまり「世界はどういう原理で動いているか」ということに対する無知ですね。

国際関係では各国は、大きな戦争や革命ともなれば、諜報、謀略、工作というものを、実際の軍事手段と同じぐらい重要視してやっているわけですね。この真実が日本人にはまだまだ浸透していない。世界は一応そういうことが無い、という前提で歴史の史料を解釈したり、論じたりすると事の真実は全く見えなくなってしまう。

それから、もう一つは、日本人の歴史を見るときの「性急さ」です。実はこうだった、ということになるような本当に重要な史料が出てくるのは、いくら早くても五十年後なんですね。

それを読んで歴史家が初めて最初の歴史書を書くまで十年とすると、大体六十年ぐらい掛かるわけですね。ですからそこからが勝負だということです。六十年経った時から本当の歴史がやっと見え始める。

なぜ日本人には歴史の真相が届かないのか

小堀◆ヴェノナ文書というものは、中西さんのご指摘になった研究項目の中でも、大変重要なものの一つだと思いますけれども、それが意外に関心が低いんですね。それは戦後思想の状況の基調が崩れるということを恐れている、左派リベラリズムの陣営の思惑があるのではないかと中西さんはおっしゃっていますが。

中西◆そうですね。ヴェノナ文書の翻訳をぜひしたいんですけれども、普通ならすぐに出してくれそうな出版社がなかなか引き受けてくれないのです。

小堀◆それはやはり、それをやられたら困るという人が大勢いるからだと思いますね。過去の真実を暴露する文章が出てくると自分のそれまでの言論の立場が根本的に崩れてしまう、学者としての自分の生命に関わるということを戦々兢々として恐れている人がかなりいるのじゃないか。

それでその人達は、ヴェノナ文書の日本語訳が出るということを、積極的に或いは隠微に色々な形で妨害するんじゃないかと思いますね。

中西◆戦後の日本人が大変歪んだ歴史観をもってしまい、いまだに歴史の真実を大変知りにくくなっている要因として、次の四点があると思います。

一つは、戦後半世紀の間、歴史資料の公開が、きわめて一方的で大変偏っていた、という構造があったということです。日本側の資料は敗戦の時に押収されていますし、連合国、戦勝国の資料のうち、まともな資料は五十年経たなきゃ出てきません。

また、戦後も日本人の歴史観を歪めるため、数々の意図的な、謀略のようなことが行われてきたことです。「慰安婦問題」の吉田清治のように、やってないことまでもやったという人たちが次々と出てくる。

それによって歴史が歪曲される構造があった。

二つ目は、「歴史利権」と私は言っているんですが、学者、マスコミ、出版界という知識人社会が一つになって、特定の解釈をする出版物しか出版させない、或いは学説として流布させないという利権構造があり、強い「タブーの世界」がそこに出来上がっているということがあります。

それから三つ目は、これは日本人として決して卑下すべきことじゃないんですが、日本文明の特質と言っていいほど「誠」、つまり真実というものに対する素直な姿勢ですね。

疑うことを知らない、そういう独特の国民精神の在り方みたいなものが、戦後の日本では国をおとしめるような解釈をする勢力に逆用されてしまった。

四つ目は、旧連合国の政治意思ですね。戦後の日本の歴史学界というものは、聞きしに勝る売国というか裏切りの精神で、自分の国の事は百パーセント以上に悪く言いたい。

いってみれば「吉田清治症候群」といってもよいような風潮が蔓延した。しかし、そこから抜け出そうとすると、日本周辺のいまだに戦勝国と称している国々が、日本の台頭、特に安全保障面、或いは憲法問題等で日本が普通の当たり前の国になろうとする思考を押さえる為に歴史問題をカードとして多用してきた。

アメリカ議会の「慰安婦決議」にも、そうした面がある。そういう「国際政治上の圧力」が四つめの要因と言えると思います。

小堀◆おっしゃる通り、日本の文明の世界に誇るべきところでもあるのですけれども、「誠への畏敬の念」と申しますか、日本のように革命も起こらなければ、反乱も少なく穏やかな歴史を形成した国の中で本当にこれは尊いことだったのですけれども、その感覚のまま、国際社会の苛烈な謀略戦に対処してしまったというところに、日本の悲劇があると思います。

しかし国際関係というものは実に苛酷な世界でして、別に共産主義者でなくても、国益本位でものを言うという点では、嘘も何度でも宣伝すれば本当になるという、そういう大前提を平然と奉じて国策をごり押ししていくのが国際社会というものです。

しかもその裏に、人間のモラルというものを全く無視してかかるような国際共産主義の謀略が絡んできた時には、もう日本人の素直な性格ではとても太刀打ちできない。

真実の衣を被った虚偽の証言でも「それは本当か」、「それは大変だ」とまともに反応してしまう。日本人一般の性格として、これは簡単に騙されてしまうと思います。

これも中西さんが書いておられますけれども、そういう国際共産主義の謀略体質は冷戦終結後も決して解消したわけではなく、衣を変えた、ネオ・コミュニズムという形でまだまだ我々に禍いをなすであろう。

このことはあとで改めてどうしても触れなくてはならないことだと思っております。(平成十九年七月八日対談。なお、本誌掲載は対談の抄録です。全文につきましては、近く冊子として刊行の予定です。)

《プロフィール》

小堀桂一郎 東京大学名誉教授
こぼり けいいちろう 昭和8年東京生まれ。東京大学文学部卒業。文学博士。専攻は比較文化論、日本思想史。東京大学教授、明星大学教授を歴任。『東京裁判却下未提出弁護側資料』の編纂者の一人。『古典の知恵袋』『和歌に見る日本の心』など著書多数。

中西輝政 京都大学教授

なかにし てるまさ 昭和22年大阪生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授などを経て現職。『日本文明の興廃』など著書多数。現在、雑誌『諸君』に「国家情報論 21世紀日本生存の条件」連載中。


はじめ(上)を読みたい人は下記をクリックしてください
インテリジェンス・リテラシーとは何か(上)

《注釈》

●『ミトローヒン文書』 (The Mitrokhin Archive、2005年刊。ミトローヒン、クリストファー・アンドリュー共著、本邦未訳) 

旧ソ連のKGB対外情報局文書課長ミトローヒンは冷戦末期にイギリスに亡命、KGB本部の機密文書を大量に持ち出した。それには欧米、アジアへのKGBの工作活動が活写されている。

冷戦期の日本においてもKGBの工作によって、多くの日本の政治家や官僚、マス・メディアが国益に反するような行動に従事していたことが、実名やコードネームで紹介されている。

ことに在モスクワ大使館時代にハニー・トラップ(女性スキャンダルによって弱みを握る手法)に引っかかり、のちに本省に戻って日本の暗号システムも含めクレムリンに大量の極秘情報を流していた日本人外交官「ミーシャ」の例は衝撃的である。

●『マオ』(MAO、ユン・チアン、ジョン・ハリディ共著。

邦訳は『マオ―誰も知らなかった毛沢東』、2005年、講談社) 

毛沢東の伝記。中華人民共和国建国の「英雄」毛沢東神話を綿密な取材と研究によって打ち砕き、残忍な独裁者としての実像を浮かび上がらせた書。

のみならず、我が国にとって切実なのは、『GRU帝国』など機密資料に基づいてこれまでの昭和史の通説を根底から揺るがすような新発見、核心に触れた既述が多いことである。

例えば、張作霖爆殺がスターリンの命令を受けたナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだったことや、中国共産党の秘密党員であった張治中がスターリンの指令によって蒋介石の方針に反して、日中を全面戦争へ引き擦り込むべく第二次上海事変を引き起こしたことなどが記されている。

●『GRU帝国』(Imperiya GRU、アレキサンドル・コルパキディ、ドミトリー・プロコロフ共著、本邦未訳) 

GRUとは旧ソ連赤軍参謀本部情報総局のこと。リヒャルト・ゾルゲもこの機関の諜報工作員であった。そのGRUの未公開文書に基づいて張作霖爆殺など数々の工作活動が明らかにされている(GRU文書そのものについてはプーチン政権時代になってアクセスが難しくなりつつある)。

●『ヴェノナ文書』(VENONA)

アメリカ陸軍省内の特殊情報部が、1943年以降、極秘裏に解読してきたソ連情報部暗号の解読内容を、1995年から公開、その文書を指す。

解読作業はカーター・クラーク将軍が大統領にも秘密で始めたプロジェクトだったが、そこには、第二次大戦の戦前戦中そして戦後、アメリカ政府の中枢にいかに深くソ連の工作活動が浸透していたかが明かされている。

例えばルーズベルト政権では、常勤スタッフだけで二百数十名、正規職員以外で三百人近くのソ連の工作員、あるいはスパイやエージェントがいたとされる。

同文書はインターネットで誰でも閲覧できるが、本邦未訳。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

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