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「国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組が、言い訳できなくなるだけでもよかった」(11年8月~12年1月)

「国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組が、言い訳できなくなるだけでもよかった」(11年8月~12年1月)
国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日 

国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日

 31年4月30日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。



平成11年8月

 「法制化されていないとの理由で国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組などが、言い訳できなくなるだけでもよかった」(自民党の森喜朗幹事長)


 日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法が9日、参院本会議で賛成166票、反対71票で可決された。この年の2月、広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対され、自殺。これを機に法制化の議論が加速した。


 8月9日夕、野中広務官房長官の定例会見では、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられ、記者団がどよめいたと本紙は伝えている。


11年9月

 「こんなばかなことをやるやつが、まさか本当にいるとは思わなかった」(科学技術庁幹部)


 国に届け出たマニュアルとは異なる設備、作業手順で核燃料を加工していたことを知った科技庁幹部は、苦々しい表情でこう吐き捨てた。


30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村のJCO事業所の転換試験棟で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したため核分裂が継続する臨界状態が発生。


作業員2人が死亡、周辺住民ら約660人が被曝(ひばく)した。事故被曝による死者は国内初で、国際評価尺度は当時の国内原子力史上最悪のレベル4だった。


11年10月


 「助けてほしいと訴えたのに、なぜ娘が殺されなければならなかったのか。警察は守ってくれない」(猪野詩織さんの父、憲一さん)


 26日、埼玉県桶川市で大学2年の詩織さん(21)が刺殺された。詩織さんの元交際相手(指名手配中に自殺)の兄に依頼を受けた男らが実行犯。


ストーカー行為を受けていた詩織さんは告訴状を県警上尾署に提出したが、署員は調書を改竄し、告訴取り下げを要請していた。


ストーカー規制法制定の契機となった桶川ストーカー事件。父は県警の陳謝を受けた翌年3月の会見で、やりきれぬ思いを語った。


11年11月

 

「国民の期待に応えられず深くおわびする。だがロケットは100%成功するものではない。この次が大事だ」(内田勇夫宇宙開発事業団理事長)


 15日午後、種子島宇宙センターで国産大型ロケット「H2」8号機が打ち上げ直後にエンジン停止し、予定軌道を外れ失敗した。


前年の5号機に続く失敗で、科学技術庁の事務次官は9月の臨界事故と合わせて引責辞任、H2の運用自体が終了した。


この失敗は後継のH2Aロケットに生かされ、H2Aは13年8月の試験機1号機以来、1度の失敗だけで39回中38回の打ち上げに成功している。


11年12月


 「本部長とはいえ、聞ける指示と聞けない指示がある。不適切なことがあれば誰かがいさめるのが組織ではないか」(横浜地検の五十嵐紀男検事正)


 警察本部長の起訴、キャリアの懲戒免職という警察史上初の不祥事が神奈川県で起きた。県警外事課警部補の男から覚醒剤使用の陽性反応が出たにもかかわらず立件しなかったとして、


横浜地検は10日、犯人隠避罪などで元県警本部長、キャリアの元警務部長ら5人を在宅起訴した。五十嵐検事正は「犯罪を検挙すべき立場にある者が、組織的に隠蔽(いんぺい)工作に関わった悪質な事件だ」と断罪した。


12年1月


 「2000年問題で異常がなく、ほっとしました。企業の皆さんに感謝します」(東京・丸の内のオフィス街で1日未明、29歳のOL)


 西暦2000年になるとコンピューターが正常に稼働しなくなる「2000年問題」。プログラムが西暦を下二桁で管理してきたのが原因で、


「00」を正しく認識できない場合、システム停止やエラーでさまざまなトラブルが想定された。


企業は数年前からプログラムの改修に当たり、当夜は社員が待機、JRは午前0時前に電車を最寄り駅に停車するなどして警戒したが、大きな問題は生じなかった。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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救貧法

救貧法

「1834年の新救貧法の骨子は…救済は「最下級の労働者以下」の待遇とする。…当時は救貧法に甘える貧民たちに対する反感が勝っていた。…イギリス全土におよぶ貧民・労働者の暴動という事態を招き…結局は新救貧法も悪化をたどることとなった。」

かつてイングランドには収入が下限収入を下回る家庭には救貧手当を支給するというスピーナムランド制度があったが、救貧手当を当て込んだ企業家が賃金をガンガン切り下げた上に、そのせいで救貧税が膨れ上がってこれを負担していた農民が耐えきれずに貧民化するという事態を引き起こしてしまった。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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