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朝鮮総連の「不当な支配」を重視

朝鮮総連の「不当な支配」を重視
大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校 

大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校

 大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した27日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を多方面から検討。


朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。


 全国に起こされた5つの同種訴訟の1審判決4件のうち唯一、原告側勝訴とした1審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、


国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。


 しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、


「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、


朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。


そして、大阪朝鮮学園が財産目録や財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがない組織であることを考慮しても、「朝鮮総連から介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と判断した。


 さらに、無償化によって学校側が窓口となって受け取る就学支援金について、本来は授業料に使われるべきものだが、大阪朝鮮高級学校では「管理が適正に行われないことを疑わせる」と疑問を提起。


適正な学校運営という観点から、無償化の対象としての「適合性があるとはいえない」とした。


 今回の判決について、西岡力麗澤(れいたく)大客員教授は「朝鮮学校は『日本当局は拉致問題を極大化している』などの記述がある教科書を使用している。


そういった学校に公金が投入されるのはおかしく、妥当な判決だといえる」としている。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

朝鮮学校

日本人で日本の学校を本当に評価している人間はいるだろうか。
戦後の日本では多くの日本人が高等教育を受けられるようになった。
多くの日本人は熱狂した、たとえそれが不十分な教育であったしてもね。
これが今も続く現実。

朝鮮人の教育を作り上げる気持ちがなかったのは文部省よりその日本人だ。
日本の学校に朝鮮語の教育を選択科目として取り入れるのが常識だがそれを拒否したのは多くの日本人だ。

朝鮮総連は単なる政治団体。
彼らに日本の朝鮮人を教育する能力がないのは日本人より日本の朝鮮人がよく分っていた。
朝鮮学校の関係者に
ことほど左様に日本の教育はデタラメ。
どちらもね。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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