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拉致事件の本質は戦争/侵害され続ける日本の国家主権

特定失踪者問題調査会理事 三宅 博氏に聞く
千人超す支援者、国内で暗躍/周到に準備された犯罪
救出待ち続ける拉致被害者/安保体制の構築急げ

 北朝鮮による拉致事件は、平成十四年十月に五人の被害者が帰国した後も、国内外でさまざまな支援活動を展開し
つつも依然として進展が見られない。拉致事件がわれわれ日本人に突き付けているものは何なのか。その突破口をど
うつくり出していけばよいのか。特定失踪(しっそう)者問題調査会理事で八尾市会議員、三宅博氏に聞いた。

(聞き手=編集委員・鴨野 守)
 ――拉致問題に熱心に取り組まれてきたきっかけから伺いたい。

 昭和四十七年秋、韓国の児童舞踊団リトル・エンジェルスが初めて来日し、日本の各主要都市で長期公演をしまし
た。私はその公演をたびたび観覧し、韓国・朝鮮半島の文化の素晴らしさを初めて知るとともに公演母体の国際文化
財団の関係者とも幅広い交際をすることになりました。その後、韓国語を学んだり、北朝鮮の帰還運動における日本
人妻の問題や拉致事件の存在を知るに至ったわけです。

 ――大阪、近畿での拉致被害者の状況は?

 大阪を含む近畿地方には、政府認定被害者の原敕晁(ただあき)氏や有本恵子さんらの存在があり、その他特定失
踪者の関西におけるリストから見れば、約百人近い拉致された可能性を排除できない方々が存在しています。もとも
と大阪や兵庫の関西地方には在日朝鮮人が戦前から多く居住し、朝鮮総連も活発に活動を続けており、拉致被害者が
多く存在するのは不自然なことではないのです。平成十二年一月に友人の土屋敬之都議会議員を中心に全国約百二十
人の地方議員で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国地方議員の会」を組織し、副会長として行動をするとと
もに特定失踪者問題調査会理事としてもこれらの問題に取り組んできたわけであります。

 ――取り組みの成果はどうでしたか。

 国や地方自治体は口を開けば、「人権・平等・平和・国際理解」を叫び続けるにもかかわらず、北朝鮮による拉致
事件の存在や拉致被害者の救出については実に冷淡な態度や見て見ぬふりをし続けていたのであります。そこで、議
会質問のたびごとにこの拉致問題を取り上げるとともに、人権施策の中に拉致問題を実施するように努めてまいりま
した。おかげさまで、全国の自治体で初めて八尾市が人権事業の中で拉致問題を取り上げることが実現し、それを突
破口にようやく全国の自治体において拉致問題が人権問題として取り上げられ、さまざまな事業が実現するようにな
ったのです。

 ――日本人拉致を支援する実行グループが約千人いると指摘されていますね。その根拠は。

 政府認定被害者、原敕晁氏拉致事件で、原氏に成り済ました主犯の辛光洙が韓国で逮捕され、この事件は、朝鮮総
連の組織を挙げての犯行と韓国捜査当局によって明らかになっております。事件には、辛光洙を含む十四人の在日朝
鮮人が関与しています。原敕晁氏拉致はその実行において、非常に容易なターゲットであったと思われます。にもか
かわらず、この拉致事件の実行において十四人の犯行グループが存在したということは、日本国内において相当大規
模な拉致の支援・実行グループが存在したことが推察できます。もし、拉致被害者が百人であると仮定すれば単純計
算で実行グループの総数は約千五百人であり、被害者数が二百人であるとすると、約三千人の犯人グループが存在す
るということになるのです。

 ましてや、原氏以外の拉致被害者の多くは原氏よりもより多くの困難性を伴っていたと思われるのです。大半の拉
致事件は用意周到に準備された計画犯罪であり、たまたま工作員と遭遇したが故に拉致された偶発的な拉致事件は、
ほとんどないに等しいと言っても過言ではありません。また、日本国内における拉致の支援・実行グループには多く
の日本人も組織的に関与していたことも分かってきました。

 ――拉致問題に対する政府の対応をどう見ていますか。

 そもそも北朝鮮による日本人拉致事件を日本政府は相当早い時期から把握していたものと思われます。おそらくは
昭和四十年代の前半から認識していたであろうと思われます。決定的な出来事は昭和五十二年九月に拉致された、こ
れも政府認定被害者で東京都三鷹市役所のガードマンをしていた久米裕(ゆたか)氏拉致事件であります。

 久米裕さん拉致事件に関しては、在日朝鮮総連の役員であった李という男性が逮捕されており、事件の全貌(ぜん
ぼう)を石川県警に自白しています。石川県警から警察庁を通じ、この情報を入手した当時の内閣がこの事件の対応
において、最終的にはなかったことにしよう、見て見ぬふり、握りつぶしを決定したのです。もし、この事件の全容
がマスコミを通じ日本全体に知れ渡った時の反響の大きさと、当時の法律を含む国内体制では、正面からこの問題を
取り上げた場合の対応が最終的な結果責任を全うできないと判断した上での決定であっただろうと思われます。

 逮捕された李はすべてを自白したにもかかわらず、旅券法違反の微罪を問われただけで、拉致に関しては無罪放免
となったのです。後に石川県警は警察庁から秘密裏に警察庁長官賞を受賞しています。この政府の握りつぶしの決定
は後日、拉致事件に大きな影を落としました。これを知った北朝鮮当局者は驚くとともに日本政府としてはこれを問
題視できない状態であるということを理解し、その直後の横田めぐみさんをはじめとする翌年のアベック三組を含む
多くの拉致に安心してゴーサインを出すなど、やりたい放題でした。

 ――なぜ当時の内閣が拉致問題に対して真剣に動かなかったのでしょうか。

 分かりやすく言えば、北朝鮮を取り巻く周辺諸国と米国は金正日体制が崩壊しないように過去支え続けてきたとい
うことなのです。金正日は五カ国の腹の底を見抜き、五カ国は金正日体制の存続を望んでいるということを悪用し、
核開発やミサイル開発に狂奔しているのです。現在の五カ国協議もこの範疇(はんちゅう)にあり、どの国も北朝鮮
の崩壊および朝鮮半島の統一を望んでいないのが国際政治から見た現実です。

 また、北朝鮮の地下核実験とミサイル発射を受け、日本政府が実施した北朝鮮船舶の半年間入港禁止措置、いわゆ
る経済制裁ですが、この結果、日本国内でどのような事態が起きているのでしょうか。警察の情報によると覚醒(か
くせい)剤の末端価格が一挙に数倍に跳ね上がっているのです。日本からは人をさらい、人道援助の名の下にコメや
現金を受け取りながら、北朝鮮が日本にしたことといえば、数百人の日本国民を拉致し、日本の青少年の心身をむし
ばむ覚醒剤を日本国内に持ち込み、その上、偽ドル紙幣を印刷し、それでも足りず、日本に向けた核兵器とミサイル
の開発に血眼になっているのが北朝鮮の現実の姿なのです。

 平成九年に横田めぐみさんの拉致事件が国の衆議院予算委員会で実名を挙げて公表されてから日本国民の北朝鮮や
中国などの周辺諸国に対する見方が激変し、日本の安全保障というものを真剣に考えだしてはいますが、まだまだ希
望的観測によって物事を判断する中途半端なものに終始しているように思えてなりません。もう一歩踏み込んで常に
最悪の事態を想定し、日本の安全保障体制を構築しなければならないと思います。

 しかしながら拉致事件を原因として日本国内でいまだ誰も逮捕・拘留されていないのです。警察庁は逮捕できない
ということが分かり切っている、辛光洙を含む北朝鮮工作員数人を拉致事件の実行犯として国際手配しながら、なぜ
国内のこれら実行犯に対し、捜査の手を伸ばさないのでしょうか。誠に理解に苦しむところです。

 ――政府への要望を聞きたい。

 政府の最大の責務は国民の生命および財産の保護です。北朝鮮に拉致された数百人の拉致被害者を見殺しにしなが
ら、「日本の将来の財政や年金や医療や教育や少子化に責任を持ちます」と声高に叫んだところで誰がその言葉に信
用を置くでしょうか。何の罪もない日本国民が北朝鮮の国家犯罪によって拉致され、数十年間すべての自由を奪われ
、生命の危機にさらされながら、北朝鮮国内で日本政府の救出の手を今も待ち続けているのです。

 この犯罪の最大の問題点は日本の国家主権が侵害されたということです。言ってみれば、この事件は国家安全保障
の問題であり、その本質は戦争です。本来は軍事力行使を含む国家の総力を挙げて取り組むべき問題なのです。

 政治には正義の存在というものが必要不可欠なのであります。このような不正義の存在を放置し続けるということ
は、最終的には日本国そのものの存立自体が危殆(きたい)に瀕(ひん)することにつながっていきます。いかなる
犠牲を払っても拉致被害者を国家として取り戻す覚悟を示すことによって、初めて国民の国家に対する求心力や忠誠
心が実現できるのであります。「信なくば立たず」。政治の要諦(ようてい)は、この一語にあるといえます。

 みやけ・ひろし 昭和25(1950)年、大阪府八尾市生まれ。八尾市議会議員(3期目)、「北朝鮮に拉致さ
れた日本人を奪還するための全国地方議員の会」副会長、特定失踪者問題調査会理事、「新しい歴史教科書を作る会
」大阪顧問、河内国民文化研究会会長、靖国訴訟第三次補助参加人、日本李登輝友の会理事。

連載】見直される自己抑制教育―第二章 日本はいま 〈23〉
「純潔に効果なし」と訴え
自己矛盾露呈する性教協の主張
 米国が政府の支援を受け、結婚までの純潔を教える自己抑制教育(純潔教育)が定着する中で、わが国はコンドー
ムによる避妊を教える過激な性教育が浸透している。だが、東京産婦人科医会からも「今の状況は、結果として性感
染症を患う高校生の比率が高くなっている」と、コンドーム教育の効果を疑問視する声が出ている。第一章の米最新
性教育事情に続き、わが国で浸透している過激な性教育と台頭する自己抑制教育をリポートする。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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拉致問題についてはあれだけ騒ぐ割には、従軍慰安婦問題について被害者に一片の共感も謝罪も反省も補償も寄せようとしないのはダブルスタンダードです。
拉致問題も、従軍慰安婦問題も現に被害にあって悲しみ苦しんでいる人やその親戚縁者が今も生き続けていることには違いなく、どちらも現在進行形の問題であることを自覚して下さればと思います。

>慰安婦問題

朝鮮人の慰安婦の証言は偽物が多い。コロコロ変わる怪しい人が多いです。

それになぜ慰安婦になったかと調べると、貧しくて親に売られたとか親戚に騙されて売られたなど。そういう人が何人もいましたよね。

自称被害者の言い分はきちんと調査しないといけません。

拉致問題は国の根幹

こんばんは。TBありがとうございました。
拉致問題は北朝鮮の仕業であることが明らかな、日本国の主権を脅かす犯罪です。国による国に対する犯罪とは戦争に他ならず、テロという表現も甘い。
これを完全解決せずして犯罪国家北朝鮮に金を払うなど言語道断なのですが、はたして日本国政府にこの「主権」を守り通す意思があるかどうか、大いに疑問です。
その意味では、安倍内閣には頑張ってもらいたいと思っております。

上で"従軍"慰安婦と同列に扱っておられる方がいらっしゃいますが、追軍慰安所の売春婦と、拉致被害者は根本的に性質が違います。

怒れ日本人!

今や、「革命」かテロという手段をつかう以外、売国政治家や在日謀略工作員を一掃することは難しい、そして陸空海自に、拉致被害者救出のため出動命令を発する事は不可能だ。腰砕けの米国など、まったく頼りにならない事は、皆さんも既にお分かりの通うりです。じゃどうするのだ。近代先進国家日本が、隣国に主権を侵され、大勢の自国民を拉致されたまま救出もしないで放置している意気地無さこそが、世界から侮辱され、冷笑される因なのだ。6ヶ国協議など、まったくの茶番だ、日本はそんな三文役者がそろった茶番劇から早々に抜け出すことだ。自衛隊員は日本の軍人としての誇りはないのか、革命の勇気も気構えも無いのか。
それとも壬生の新撰組の再登場を願う以外無いのか。鈍感になりさがった日本人と云えど、もうそろそろ憤怒爆発の臨界点にたっした頃だろう。日本を滅ぼしたくなければ、怒れ日本人!



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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