自衛隊で取った資格は外ではつかえないことが多い!? パイロットも船も…米軍では有効なのに

10/6(土) 9:00配信

陸上自衛隊Facebookより

「自衛隊ができない40のこと　40」



　自衛隊には「任期制自衛官（自衛官候補生）」という「ある一定期間だけ自衛隊に勤める」採用枠があります。任期が終われば一般企業に就職することが前提です。自衛隊はその性質上、若くて体力のある世代の人員をたくさん必要とするので、若い一時期だけ自衛官として働き、その後は一般企業で働いてもらうという自衛隊ならではの採用形式です。途中で試験を受け、任期制から曹に昇任することも可能ですが、任期を勤め上げ任期満了金（特例退職手当）をもらって別の道に進む人も多数います。



　自衛隊は若い隊員をその時期だけ多数必要としていますから、期間限定の採用形態に応じる隊員のために、自衛官の募集パンフレットには、任期満了までに退官後の再雇用に有利な技術を習得できると書いてあります。



　自衛官はその仕事に応じて様々な資格や免許、技術が必要になってきます。航空機のパイロットは航空機の操縦技術を学び、護衛艦などの船を操縦する人は、船を動かす技術を学びます。航空管制官は航空管制の技術を学びますし、武器弾薬を使うセクションでは危険物取扱に必要な技術を学ばないといけないでしょう。



　こうした必要技術を身につけるために、自衛隊内には学校があり、自衛隊の外に出なくても技術が学べるようになっています。術科学校と呼ばれる自衛隊内の学校がそれに当たります。

そこで様々な技術を学ぶのですが、自衛隊内での資格は、自衛隊外の免許制度とリンクしていないことが多いのです。だから、自衛隊の募集パンフレットには「様々な免許が取得できる」とは書かれていません。「免許取得」と技術習得では大きな差があります。再就職することを考えると、ただの技術習得では話になりません。



◆自衛隊のパイロットは航空法の適用除外



　米軍では、軍で取った免許はすべて民間でも有効です。国のために命を懸けた米国退役軍人には手厚くしてあげたいという考え方ですが、日本では逆に「税金で賄っているのだから自衛隊は我慢しろ」という感覚なのです。

お国柄で全然違います。米軍で使っていた免許は、軍を辞めてもすぐに米国の企業で使えます。パイロットは空を飛べ、艦艇の乗組員は船を操縦できます。



　しかし、自衛隊の技術習得は免許制度とは別物です。自衛隊内で習得した技術は、自衛隊から外に出ると免許として通用しないものが多いのです。この不思議な制度は早く解消すべき重要な問題です。



　一例を挙げると、自衛隊のパイロットは航空法の適用除外であり、免許が無くても操縦ができるという仕組みです。

だから、自衛隊以外で飛行機を操縦するには、計器飛行課程という自衛隊内の教育を受け、事業用操縦士の免許を取ることが最低限必要です（これは自衛隊内で免許取得が可能です）。ただし、これでは民間機の飛行機は操縦できません。



　さらに、民間機パイロットとなると、事業用操縦士の他に計器飛行証明、航空無線通信士、航空英語検定を持ってないとダメです。その免許すべてを国内で取得しようと考えると500万円から1000万円の大金を支払い、新たに免許を取る必要があります。

航空機の操縦士不足問題の対処として、最も高額な費用の掛かる実機実習を免除し、官民での協定を結んで、一定数のパイロットを民間に登用する仕組みはできたようです。

しかし、狭き門です。ヘリパイロットは別の仕組みですが、こちらも甘くはありません。せっかく自衛隊で得た高度な航空機パイロット技術が即座に実社会で役立てられないのです。



　民間航空会社には自社養成で免許を取らせてくれた佳き時代もあったようですが、今はフルスペック免許がないと採用されないのが現状です。パイロットの再就職ハードルはトンデモなく高いのです。このような自衛隊内の技術（制度）と一般社会の免許制度の違いはあちこちにあります。



◆自衛隊での技術がそのまま免許とみなされるわけではない



　パイロットだけではありません。自衛隊の船の航海や機関・運用などの技術は、自衛隊内でしか使えません。海上自衛隊の艦艇乗組員が退職後に船の仕事をしたいと考えると、そのための免許を新たに取得しなければ船に乗れないのです。



　日本では水先案内人の高齢化が問題になっています。たくさんの多数の船が行き交う大きな港や海峡や内海で、その海域に不案内な外航船や内航船の船長さんたちを補助する仕事です。安全で効率的な航海のための専門家で、必要不可欠な仕事です。

この仕事に就くためには日本では水先人免許（国家資格）が必要です。海上自衛隊の艦艇勤務の人たちにはその仕事に精通している人も多いのですが、それでも免許取得が必要です。

近年、制度が緩和され、海自の大型艦艇の艦長経験者には、海技免状が無くても海技大学校の水先案内人課程への入校する門戸が広がり、最終的には海技免状もとらなければならないものの、最短1年ほどで水先案内人になれるよう条件緩和されました。それでも自衛隊での技術がそのまま免許とみなされるわけではないのです。

　他にも自衛隊内には電気の技術やボイラーの技術、エンジンや通信の技術などを教わる学校があります。そこで受けた教育で実際に仕事をし、一定の技術力を身につけるわけですが、それも民間での免許や資格とはならないことが多いのです。



　任期制自衛官という雇用形態があり、定年も早いのに、自衛隊内での技術が退職後の就職に使える免許とならないのでは安心して仕事ができません。



　自衛隊内の術科学校でも一般の免許がとれるよう、制度変更するべきと思います。ある一定期間で退職する自衛官が外で使える免許を持っていれば、その技術を社会に即還元できます。せっかくの技術習得が自衛隊外では免許としての価値を認められないなどというのでは、頑張った隊員たちが報われません。自衛隊での技術が免許や資格として自衛隊外でも通用するのであれば、自衛隊で技術習得に励むモチベーションも上がるはずです。



　多くの自衛官の定年退職は53歳から56歳と若いため、定年から年金がもらえるまでの生活を考えると、自衛隊内で培った技術が定年後の元自衛官の生活を支えることができます。米軍のように軍で使う免許はすべて外でも同様に使えるようにすれば、隊員の士気は上がり技術が社会に還元され、経済の活力にもなります。自衛隊員の老後の生活が安定していれば、自衛官になりたい人も増えるはずです。自衛隊と民間の免許制度についての調整は国益にもかなうと思うのですが、いかがでしょうか。＜文／小笠原理恵＞



【小笠原理恵】



国防ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰