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米副大統領の「激烈中国批判」中国メディアはこう報じた

米副大統領の「激烈中国批判」中国メディアはこう報じた



10/16(火) 8:00配信


現代ビジネス







米国防総省的中国観


 アメリカ東部時間の10月4日に「投下」された「ペンス爆弾」が、中国で炸裂し、国慶節(建国記念日)の7連休(10月1日~7日)の祝賀ムードを吹き飛ばしてしまった。ハドソン研究所で行われた、マイク・ペンス副大統領の中国を激烈に批判した約50分の演説だ。



 この演説は、ごく簡単にまとめると、次のような内容だった。



 「今日私がここへ来たのは、尊敬するピルズベリー博士などに招かれ、アメリカ国民が知っておくべきことをお伝えしようと思ったからだ。それは中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきているということだ。



 そもそも中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資によるところが大きい。それなのに中国共産党は、関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などを行ってきた。中国の安全保障機関も、アメリカの最先端技術の窃盗の黒幕となり、大規模な軍事転用を図ってきた。



 そして中国は、アジアの他国・地域を合わせた額の軍事費を投入し、アメリカ軍を西太平洋から追い出そうとしている。中国の指導者(習近平主席)は2015年にローズガーデン(ホワイトハウスの会見場)で、『(南シナ海を)軍事化する意図はない』と述べたのだ。だが実際には、人工島に軍事基地を造り、対艦ミサイルと対空ミサイルまで配備した。今週(9月30日)のイージス艦『デイケーター』に対する無謀な恐喝を見ただろう。だが、われわれは撤退しない。



 中国は国内では、他に例を見ない監視社会を築いており、ジョージ・オーウェルが(小説『1984年』で)描いた人間生活の支配システムを構築しようとしている。また国外では『借款外交』によって、(ハンバントタ港を借入金のカタに99年中国に譲渡した)スリランカのようなケースを拡大し、軍事基地拡大を目指しているように見える。



 最悪なことに、中国は(トランプ大統領とは)別の大統領を望んでいるのだ。アメリカの民主主義に干渉しているのだ。トランプ大統領が先週述べたように、『中国は今回の(中間)選挙に介入しようとしている』ということだ。



 しかしわれわれの大統領が屈することはない。アメリカ軍はインド太平洋の全域で、アメリカの国益を追求していく。中国の知的財産の窃盗行為が終わる日まで、行動を取り続けていく」



 このペンス演説を仕掛けたのは、冒頭にも名前が挙がっていたハドソン研究所のマイケル・ピルスベリー中国戦略室長(73歳)である。長年にわたって国防総省やCIA(米中央情報局)で対中戦略を担当し、中国の世界制覇の野望に警鐘を鳴らした『China 2049』は、日本でもベストセラーになった。



 私は3年前、ピルズベリー氏と中国問題について深く議論したことがある。氏は中国語に相当自信を持っていて、「どの国においても中国の専門家とは中国語がきちんと話せる人のことだ」と冒頭で言うので、以後は中国語で会話した。1時間の予定が、2時間を過ぎたところで、元英国ロイヤルバレエ団のバレリーナの夫人が現れて、お開きとなった。



 ピルズベリー氏の主張は、簡単に言うとこういうことだった。



 「私は以前、中国人とは話せば分かる、中国は発展すれば民主化すると信じて、多くの協力をしてあげた。だが今世紀に入ってある時点から、中国人とは話しても理解し合えないし、中国は発展しても民主化しないと悟った。それどころか、中国はアメリカを超えて世界の覇権を握る野望を抱いていて、いま叩かないと大変なことになると確信するようになった」



 この「ピルズベリー史観」が、ペンス副大統領に、ひいてはトランプ大統領に伝染したのだろう。国防総省的中国観、もしくはCIA的中国観と置き換えてもよい。

中国『環球時報』の反応



 ホワイトハウスから飛んできた、過去40年で最大級の「爆弾」は、中国で炸裂した。どこかのおせっかいな中国人が、直ちに全文を中国語訳してインターネット上にアップしたが、中国当局によってたちまち削除された。



 それでもいろんなバージョンの中国語訳が、ネットや微信(WeChat)上にアップされては削除されるというイタチごっこが続いた。



 やがて、しびれを切らした北京のアメリカ大使館が、全文を英語の原文と中国語で大使館のホームページにアップしてしまった。おそらく、中国外交部は抗議しているのだろうが、アメリカ大使館の公式ホームページだけに、おいそれと削除したりできない。



 そんな中、国慶節の連休が明けるや、中国の官製メディアによるペンス批判が始まった。



 まず目を引いたのは、中国を代表する国際紙『環球時報』(10月9日付)のトップ記事「ペンスが中国に対して攻撃し掻き混ぜる アメリカは本当に『新冷戦』の道を行くのか?」。かなり長文の記事だが、概要は以下の通りだ。



 〈「アメリカではいままさに『新冷戦』が過熱している」「米中国交回復40年で最も強硬な講演」「冷戦2・0か? これは不吉な信号だ」「ワシントンは北京に手を伸ばし、米中が世界の問題で共に『利益相関者』だった時代を終わらせたいと願っている」。



 ペンス演説の後、国際世論は中米関係と世界情勢に悲観的になっている。アメリカの強気の姿勢はここでも例外ではなく、一切を煮つくそうとし、中国の話題は広範囲に及んでいてしかも妄言だ。



 ペンスの話は、米中貿易摩擦から南シナ海、台湾問題、中国がアメリカ国内の政策や政治に干渉している云々、果てはハリウッド映画の内容にまで、中国人が悪役にならないよう要求しているとか言っている。ハドソン研究所の中国戦略センター主任のマイケル・ピルスベリーは、中国脅威論を煽るタカ派だ。



 ペンスとトランプの関係は「職場の盟友」のようなもので、本当の友誼はない。トランプが先月の国連総会で大風呂敷を広げて失笑を買った時、ほとんどペンス一人が拍手を送り続けていた。二人が知り合ったのは2016年の大統領選キャンペーンの時であり、ペンスはインディアナ州知事をしていた。いわゆる保守強硬派だ。



 ドイツの週刊『シュピーゲル』は、ペンス演説は「北京への宣戦布告」としている。もはや米中対立は貿易面だけでなく、各種戦闘が起こっているというのだ。『フランクフルト・アルゲマイナー』紙は、このような見解を示している。「ワシントンは外交的に中国包囲網を進めている。トランプが発動した貿易戦争は、中国の台頭を押さえ込む戦略目標を含んでいるのではないか?」。



 アメリカの世論では、先月から「新冷戦」が言われ始めた。9月中旬、『ワシントンポスト』紙は、貿易戦争が一種の分岐点になって両国は「経済冷戦」に突入してしまうのではないかと指摘している。月刊『ザ・アトランティック』誌は、「アメリカの主要メディアは『冷戦』と呼ぶが、必ずしも冷戦とは言えず、灰色なる『未知の領域』と言うべきだ」としている。



 ケビン・ワーシュ元FRB理事は、「おそらく(1972年2月に)ニクソン大統領が訪中する前の状況のような悪状況」と懸念している。ただワーシュは、「同じ『冷戦』でも、米ソの数十年は核の対立だったが、米中は経済の対峙だ」とも述べている。



 ブルッキングス研究所のデイビッド・ドラー主任研究員は、『環球時報』記者に語った。



 「ワシントンの大多数の政策関係者たちには明らかなことだが、中国と新冷戦を展開しようなどというのは、決してアメリカの主流の考え方ではない。ただ、アメリカ政府の中には、たしかに中国との接触を断とうという小さなグループがいて、いったん彼らが決定権を握れば、永久に現実を変えてしまおうとしている。こうした局面は、アメリカにとってまずいことで、同盟国の離反を招くため、中国を孤立させるつもりが、逆にアメリカの方が孤立してしまう」



 国際関係学院の达巍教授は、『環球時報』記者に語った。



 「ペンス演説は、何度も『アメリカ国民に言いたい』と述べているように、アメリカ国内向けだ。中間選挙前にロシアゲートの圧力を緩和しようとし、また中間選挙での危機感を抱いている。それで国内向けに、中国政策について新たなコンセンサスを得ようとしたのだ。目下、アメリカ国内で唯一の共通意識は、中国叩きだからだ。だが、どうやって強硬にするかについては、一致していない。



 ペンス演説が否定しているのが、中国に対する関与戦略だ。関与戦略は過去30年、40年の両国関係の基底となっていたものだ。トランプ政権は、この関与政策を否定しながら、その代価案は提示していない。ただ『強硬に行くのだ』と繰り返すばかりで、具体的な方向性に欠けている」



 外交学院国際関係研究所の李海東教授は、『環球時報』記者に語った。



 「一部世論が用いている『新冷戦宣言』の話で言うなら、今回のペンス演説は、そこまではやや言い過ぎだろう。中国とソ連もしくはロシアはまったく違う。中国はソ連のような外部に対する攻撃性がないし、全世界への拡張計画もないし、周辺国と一致団結してアメリカと対決するぞという鉄の意志もない。



 1949年にアチソン国務長官が、米中関係白書を発表した。スチュアート駐中大使が(1949年8月に)中国を離れ、アメリカに帰国する途上に発表されたものだ。そこに書かれた大意は、アメリカは中国に対して多大な貢献をしたが、現在の蒋介石政権が(台湾に)去ってしまい、アメリカの対中政策は失敗した。それはトルーマン政権の失敗ではなくて、主に蒋介石政権の責任だというものだ。



 ペンス演説も、アメリカの対中政策は確かに失敗したが、それは歴代のアメリカ政府が誤ったからで、米中関係が正常に戻ったならば、それはトランプの功績だというものだ。



 だが長期的に見て、アメリカの現政権の世論に訴える手法は、1947年から48年にかけてトルーマンがソ連に対して行った手法とそっくりだ。当時は、各種のスパイ案件や讒言によって、アメリカ国民にソ連の悪印象を植えつけた。



 もしもアメリカが中国との関係を『強硬軌道』に乗せるのならば、おそらくそれがアメリカの一世代分の中国観を形成するだろう。いまのところ、中国側はまだ融通が利くので、われわれが終始、建設的な態度でアメリカに接し、一般のアメリカ人の中国に対する印象を、政治家たちが煽動するようなひどいものにならないようにしていくことが大切だ」〉



 あれこれ内外の専門家のコメントや記述を持ち出して解説、解釈しているが、「ペンスはひどいけど、中国は大人の対応をしようよ」と、ギリギリ踏ん張って我慢している様子が伝わってくる。

『人民日報 海外版』はどうか



 ところが10月10日、アメリカは「対中強硬策5連発」を放った。具体的には以下の通りだ。



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①司法省が、GEのエンジニアに産業スパイを働いたとして、中国国家安全部幹部を追訴

②財務省が、事実上中国を標的にした27産業の投資規制を1ヵ月後から実施

③ムニューシン財務長官が、中国為替当局の人民元安誘導を警告

④ニールセン国土安全保障長官とレイFBI(連邦捜査局)長官が、上院で中国が中間選挙の世論操作を画策していると証言

⑤ルビオ上院議員ら連邦議会超党派委員会が、中国の少数民族抑圧や社会統制強化を理由に、IOC(国際オリンピック委員会)に2022年冬季五輪の開催地変更を要求

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 こうした動きに、中国もアメリカ批判を繰り出していった。



 『人民日報 海外版』(10月11日付)は、「ペンスの講演に、大笑い!」と題した署名記事を出した。筆者は、元駐米中国大使館参事官の贾秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員である。その要旨は、以下の通りだ。



 〈 数日前、中国のネット上にある対聯が流布した――トランプの国連総会演説を聞いて全世界が嘲笑した。ペンスのワシントン講演を聞いて全中国が嘲笑した。



 ペンスが「中国がアメリカの大統領を交換したがっている」と叫んだら、アメリカのネット上では、「そうだ、その通りだ!」という書き込みが殺到しているという。だから中国人は嘲笑しているのだ。



 もちろん、中国はそんなこと考えていないし、興味もない。そもそもアメリカや他国の内政に干渉する習慣もない。ニールセン国土安全保障長官までそんなことを言い出しているが、何の根拠も示していないではないか。これは、ロシアゲートに向けられた世間の視線を転嫁しようとしているのだと、アメリカの世論も国際世論も大枠で認識している。



 ペンス演説から分かるのは、トランプと周辺の高官たちにとって、事実やロジック、信頼関係などは重要でなく、重要なのはアメリカ国内の国粋主義、保護主義、一国主義に迎合することだだということだ。それで、センセーショナルな中国批判をアジテートしている。不確実な非難と不徹底なロジック、不十分な道徳によって、中国人の目には捏造演説と映るから、ペンスの妖魔は通じず、かえって失笑を買ったのだ。



 ただ、ペンス演説は甚だおかしいものの、笑ってばかりはいられない。中米貿易戦争のさなかにペンスが長編の論評を発表したということは、アメリカは中国との交渉に消極的で、状況を履き違えていて、両国関係をさらに緊張させようとしていることは疑いがないからだ。



 国際社会は、中米の貿易戦争の対立がさらにエスカレートすれば、「新冷戦」に陥ると懸念している。世界で最も重要な二国間関係である中米関係の方向は、両国の根本的利益ばかりか、全世界の平和と安定、繁栄に影響を与えるものなので、揺るぎないものでないといけない。



 ペンスは講演中、中国をブラック国家、妖魔国家扱いする以外、何ら建設的な意見を打ち出していない。「ディールの魔術」を一貫して崇拝するトランプにくっついて、対中圧力の迷信に取りつかれて、中米関係の緊張を解く気もなく、各方面への挑発に邁進しているのだ。



 アメリカが弾いているソロバンは、中国は圧力に耐えきれなくなったら、緊張を解いてほしくてアメリカに譲歩してくるだろうというものだ。もし中国が圧力に耐えて譲歩もしなければ、アメリカは「鎖を引きちぎった」結果を受け入れねばならない。ペンスはいまだ、「中国はトランプ大統領の決心を甘く見るべきでない」と言っている。



 現実に証明されつつあることは、アメリカは計り損なったということだ。中国はアメリカの詐称には乗らないので、ペンスはおそらく失望したことだろう。たしかに昨今、アメリカの中国に対する態度は変転してきている。(共和・民主)両党、政府、財界、学界などが、ますます対中強硬派となっている。ペンスが言ったように、トランプは歴代政権とは異なる戦略と方式を取っているのだ。



 中国が継続して台頭し、世界が多極化していく中で、アメリカが取ってきた「和平演変」政策は破綻し、喪失した。それでアメリカは、自身の総体的な国際的地位の低下に焦燥感を抱いているのだ。



 アメリカでは、中国に対する強硬な主張は比較的大きいが、どう強硬になり、最終的な目標は何なのかについて、高レベルでのコンセンサスはない。これに対し、中国の対米態度は終始不変だ。中米と世界の共同の利益から出発し、アメリカとは共に発展し、衝突せず対抗せず、相互に尊重し、協力とウインウインの大国関係を築く。同時に、自身の主権と安全、発展の利益を決然として維持、保護していくというものだ。



 「遠くを望めば風浪は小さいことが分かり、空高く上がれば海波は平穏なことを覚え始める」(毛沢東らの言葉)。中華民族は世界の大風や大浪を経て、中米関係も紆余曲折を経て、暗流の中を進んで行く。中国人は、大国への成長の路は、そもそも順風満帆とはいかないことを熟知している。伝統的な大国とは同じでない強国の路を行くのだから、なおさら未知なる艱難辛苦に満ちているというものだ。



 中国人はさらに深く信じる。「千万回、東西南北からの風に身を任せ、揉まれ撃たれてまだ堅く動く」(清代・鄭燮の詩)ということを 〉



 ここで言われているのは、アメリカの強硬でヒステリックな態度を非難嘲笑しつつ、中国は大人の態度で変わらぬ対応をし、かつ強国への道を突き進んでいくということだ。



 全体的に見て、党中央宣伝部が中国国内での関連報道を、かなり厳しく統制しているので、今後の具体的な中国側の対応は見えてこない。

毛沢東時代の再来はあるか


 現時点で私が一番恐れているのは、トランプ政権の「攻勢」によって、習近平政権が急激に保守化、左傾化、厳格化していくことである。つまり中国が、前出の「ニクソン大統領訪中前の時代」(毛沢東時代)に逆戻りしてしまうことだ。



 すでにその兆候の萌芽が見られる。



 9月26日に開局60周年を迎えた中国中央電視台(CCTV)の総合チャンネル(チャンネル1)では、10月8日から19日まで、毎日午後8時から8時40分に、「平の『言葉』が人を近づける――習近平総書記用語事典」という特別番組を放映中だ。



 習近平総書記が講演などで使った12の故事について解説するという趣旨だが、番組を見てみると、習近平総書記の偉大性をアピールする内容である。見終わって中国人なら誰もが思い出すのが、かつての毛沢東語録だ。



 昨年10月に開催された第19回中国共産党大会では、習近平総書記が党規約(党章程)を計107ヵ所も改正したが、「党はいかなる形式の個人崇拝をも禁止する」とした第10条6項だけは変えなかった(変えられなかった? )。



 こうした「中国共産党の良心」を、トランプ政権が突き崩してしまうのであれば、これほど皮肉なことはない。



近藤 大介


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例