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【中国点描】習主席に言わねばならぬ3つのこと

【中国点描】習主席に言わねばならぬ3つのこと







安倍晋三首相は25日から訪中する。中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「改善しつつある中日関係をさらに前進させ、両国の最高指導者交流の正常化を意味する」と高く評価し、歓迎する意思を示した。



 この新聞が5年ほど前、「安倍氏をブラックリストに入れて、入国禁止にすべきだ」との社説を載せていたことを思い出せば、隔世の感を覚える。ただ、この5年間、安倍政権の対中政策はほとんど変わっていない。にもかかわらず、中国当局と官製メディアの安倍氏への“評価”が180度変わったのはなぜか。



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 理由は簡単だ。米中貿易摩擦などにより、中国が国際社会おける孤立感を深めている。経済規模が世界で1位と3位の日米と同時に対立することを避けるため、習近平国家主席は「日本叩き」という政権の看板政策をおろした形だ。



 中国メディアの報道によれば、中国は安倍首相への“お土産”として2羽のトキを用意した。肝心な問題を棚上げにして、珍しい動物を贈ることで外国の機嫌を取るのは常套手段だ。



 中国と関係改善することに異論はないが、その前に、7年ぶりに中国を公式訪問する日本の首相として、習氏との会談で、言わなければならないことは最低でも三つある。



 



まずは、いわゆる「日本人スパイ問題」である。中国は2015年5月から、8人の日本人をスパイ罪などで拘束し起訴した。一部は実刑判決も出ている。



 彼らは中国側が言うように本当に諜報活動をしたとすれば、日本の国益を守る“ヒーロー”だが、行っていないとすれば冤罪(えんざい)だ。



 いずれにしても日本政府は全力で救出しなければならない。彼らはいま、人権侵害で悪評高い中国の刑務所、留置場の中で首相訪中を首長くして待っているはずだ。一日も早く帰国したい彼らの期待を裏切らないでもらいたい。



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 二つ目に言わねばならないことは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国の公船の問題だ。中国は13年に尖閣問題を念頭に、海警局を発足させ、尖閣周辺での巡回を常態化させている。



 初代局長は孟宏偉氏。のちに国際刑事警察機構(ICPO)の総裁となり、最近は失踪して話題を集めた人物だ。孟氏は党内の権力闘争に巻き込まれて失脚したが、海警局による日本への領海侵犯はいまも頻繁に行われている。海警局成立後に初めて訪中する日本首相として、領海侵犯への抗議をしなれば、日本が中国の定期巡回を黙認したと受け止められかねない。



 



 そして、三つ目は中国による知的財産権侵害の問題だ。アメリカのトランプ大統領はいま、中国による知的財産権の侵害を理由に高関税をかけ、全面対決する姿勢をみせている。米国同様、日本も中国の知的財産権侵害の被害者だ。



 偽ドラえもん、偽ウルトラマンが横行し、日本企業が供与した新幹線の技術を「中国が開発したもの」として特許を申請する暴挙にも出ている。これまで「市場から締め出すぞ」との中国の恫喝(どうかつ)に屈して、多くの日本企業は泣き寝入りをしてきた。



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 米中貿易戦争が過激化している今、日本にとって、米国と一緒に中国に圧力を加え、自国企業の権益を守るるチャンスでもある。



 日中間に横たわるこの三つの重要問題への対応を首脳会談で中国に求めることは、中国外務省報道官がいう「中日関係を正しい軌道に戻す」第一歩にほかならない。(外信部次長)



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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

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   中国の海洋進出 ”北朝鮮”に劣らぬ脅威だ!

Japanese magazine "Shincho45" to close after Abe ally's 'homophobic' article
Controversy began in July with article in which MP Mio Sugita and Eitaro Ogawa described LGBT people as 'unproductive'
Sugita wrote that same-sex couples did not "produce children. In other words, they lack productivity and, therefore, do not contribute to the prosperity of the nation."
Mio Sugita is a famous racist congresswoman.
Eitaro Ogawa is a hate speech agitator.
Mio Sugita ,the Dietwoman are attacking minorities like LGBT , Foreigner ,and Women.
Ogawa and Sugita affirm anti-LGBT policy of Russia and Soviet.

Trump : Meeting with North Korea to happen 'quite soon'
President Trump praises Japan's financial support to North Korea.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe was pleased and agreed with increasing auto tariffs.
Shinzo Abe announced economic aid to Cambodia and Burma.

Japanese Alt-Rights ,Netto uyoku (or Net uyoku) are cheering Shinzo Abe. Almost all of them are racists.
They call themselves "Japanese General Adultman".
40 years ago ,Shinzo Abe was forced to have a sterilization operation under Eugenic Act.
Shinzo Abe committed evasion of inheritance tax on 8 million dollars.

. London NY Saudi Salman Mohammad Iran Oil OPEC Riyadh Istanbul Ankara UAE Russia Qatar Venezuela .

Jamal Khashoggi, a sharp critic of the Saudi leadership, has gone missing after visiting its consulate in Turkey.
He is a Saudi journalist known as one of the country's most outspoken critics.
Japan PM Shinzo Abe shows apprehension about Human Rights Issue of Saudi Arabia. Abe criticizes Saudi.
Many of Abe's supporters are racists. They hate Muslim.
And Abe expresses respect to Raif Badawi, the man behind Canada's fight with Saudi Arabia.


$22 billion , Shinzo Abe , Masayoshi Son , Bloody money : They pay heavy price for deep ties with Saudi Arabia.
Trump's Patron in Chief, Casino Magnate Sheldon Adelson : Donald Trump demanded Las Vegas Sands' Japan IR bid to Prime Minister Shinzo Abe. Abe's response was positive.


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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