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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

11/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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