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米の対中強硬姿勢は長期化する 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

米の対中強硬姿勢は長期化する 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
正論
2018.11.8

たく
杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 トランプ米政権の命運を占う中間選挙などと大騒ぎをするメディアもあったが、予想通り上院は共和党が確保し、下院は8年ぶりに民主党が過半数を奪還した。

 大統領が選挙に没頭するのに何の不思議もないが、すべての言動を中間選挙目当てであるかのように書く日本の一部新聞、テレビの奇妙な解説は当分読まなくても済む。任期を半周した時点ではっきりしてきたのは、トランプ政権の対中国政策であろう。

 ≪「普遍的原理」を否定する国≫

 不規則発言が少なくなく、1つのテーマでも脈絡をたどりにくいトランプ発言を含めて米側の対中姿勢をはっきりさせたのは去る10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説だろう。

改革・開放を唱えるようになった中国の発展を望んで行った支援がいかに裏切られたか、3年前に訪米した習近平国家主席がホワイトハウスのローズガーデンで明言した南シナ海を「軍事化するつもりはない」との約束はどうしたのか。

 一帯一路には「債務の罠(わな)」がある。「中国製造2025」は世界最高の企業の90%を支配しようとのたくらみではないか-などの不満はいまの米政府・議会・学界などに共通した見解と考えていいと思う。

 重要なのはペンス副大統領が宗教者の機微に触れたくだりだ。キリスト教は地下の教会が閉鎖され、十字架は引き裂かれ、聖書は燃やされた。過去10年間に150人強のチベット人が信教と文化の弾圧に抗議して焼身自殺を遂げた。

100万人のウイグル人が収容所にぶち込まれ、24時間の洗脳を受けている。信教の自由は民主主義の根幹であろう。

 言論は最近、ますます弾圧され、一種の管理社会が形成されつつあるという。南シナ海の領有権をめぐって国際仲裁裁判所が下した裁定に対して「一片の紙くず」と無視した国は、いまや自由、民主主義、法治、人権擁護の普遍的原理を否定する国に成り下がってしまったのだろうか。

 ≪関与政策は正しかったのか≫

 中国を今日のような危険な大国にしてしまったのはニクソン大統領だという論評を目にするが、それは当たっていない。1972年2月21日のニクソン訪中の狙いは第1に歴代政府が手を焼いていたベトナム戦争の終結、第2に冷戦の相手が腹背に敵を設けるように仕向ける戦略上の計算があった。

 この時点でベトナム戦争が終わらず、冷戦も激化していたら、これまたニクソン大統領の責任ということになるのだろうか。以後、フォード、カーター、レーガンの4政権は冷戦下で中国との関係を利用してソ連を封じ込めようとするところに大きな狙いをつけた。

 冷戦後に米国の対中政策は変わった。中国の強い要望もあって世界貿易機関(WTO)加入を誘導したのはクリントン政権だったし、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、当時ジョージ・ワシントン大学のデービッド・シャンボウ教授が唱えていた「制度化された、規範的国際システム」に中国を積極的に取り込もうとした。

 国際秩序に取り込むエンゲージメント(関与)政策によって中国の民主化が図れるという楽観的な考え方が登場してきたのは、この頃である。シャンボウ教授は民主党のカーター政権時代にホワイトハウスや国務省で実務の経験を積んだ人物である。

 この大きな流れはジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目の政権下でさらに勢いがついた。

 ロバート・ゼーリック国務副長官が中国と十分に裏交渉をしたうえで、「中国はどこへ行く。参加者から責任のある国へ」と題する講演を行った。

「米国の対中関与政策は成功した。ドラゴンは正体を現し、世界に加わった。いまや国連からWTOまで、オゾン破壊から核兵器に関する合意まで、中国は一人前のプレーヤーになった」とゼーリック副長官が胸を張っているところを想像すればいい。

関与政策が成功を収め、中国を世界のプレーヤーに育て上げたのは米国だとの勝利宣言に他ならない。

 ≪摩擦が数限りなく表出した≫

 オバマ政権もこの路線を踏襲し、「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し、内に力を蓄える)政策を中国も続けると思われているうちに、中国は米国の唱道してきた国際秩序に反する行動に出た。経済、軍事、政治、技術、文化などあらゆる面でペンス演説が訴える摩擦が数限りなく表面化してしまった。

 米国の対中強硬政策は長期化するだろうが、冷戦の再現とか、新冷戦はジャーナリスティックな表現だ。イデオロギー、経済、政治の体制が画然と分かれていた冷戦と違って、いまの中国に他国を魅了する思想はあるか。また、グローバリゼーションの進行でヒト、モノ、カネの交流はとどまるところを知らない。

 先日、国際問題を討論する「富士山会合」で講演したペンス副大統領の補佐官トム・ローズ氏もこの点を指摘した。米中関係は誤った軌道を中国側が修正するほかない複雑な情勢が続きそうだ。(たくぼ ただえ)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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