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FNNの世論調査です。「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

安倍内閣の支持率

安倍内閣の支持率

FNNの世論調査です。

【問】「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

国会議員は憲法改正に向けて議論すべきだ18.8

...

改正の是非に関わらず、憲法については議論すべきだ48.7

憲法改正の優先度は低く、今は議論する必要はない18.9

議論すれば憲法改正につながりかねず、今後も議論する必要はない9.5

状況により、国民の世論調査はさまざま。だけども、議論すべきは5割に近い。

結局、自民党のリーダーシップの問題だ。

憲法審査会で、議論できる政党で議論すれば良い。参加しないほうが悪いのは、当たり前だからである。


安倍内閣の支持率


【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する45.9(47.3) 支持しない42.9(42.3) 他11.2(10.4)

【問】どの政党を支持するか


自民党39.8(38.2)

立憲民主党10.0(8.5)

国民民主党1.2(0.8)

公明党4.1(4.7)

共産党4.6(3.8)

日本維新の会2.2(2.5)

自由党0.5(0.8)

希望の党0.1(0.6)

社民党0.5(1.1)

その他の政党0.8(1.7)

支持する政党はない35.3(36.7) 他0.9(0.6)

【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか

《景気・経済対策》

評価する47.1(35.9) 評価しない44.2(53.6) 他8.7(10.5)

《社会保障政策》

評価する34.0(29.1) 評価しない54.3(58.9) 他11.7(12.0)

《外交・安全保障政策》

評価する48.6(47.7) 評価しない41.0(40.6) 他10.4(11.7)

【問】政府が農業や建設業など人手不足の分野で外国人労働者の受け入れを拡大する方針に関して

《受け入れ拡大の方針に賛成か》

賛成48.4 反対42.5 他9.1

《来年4月の制度施行に向け、外国人労働者の受け入れを拡大する法案を今国会で成立させるべきか》

成立させるべきだ16.0 成立にこだわるべきではない81.7 他2.3

《外国人労働者が日本に永住することに賛成か》

賛成51.8 反対36.4 他11.8

【問】政府が来年10月に消費税率を10%に引き上げる方針に関して

《この方針に賛成か》

賛成47.8 反対49.8 他2.4

《消費税率引き上げに伴い、酒と外食を除く食料品を8%に据え置く軽減税率の導入に賛成か》

賛成58.7 反対37.4 他3.9

《小売店などでクレジットカードなどを使い、キャッシュレス決済をするとポイントが還元される期間限定の制度に賛成か》

賛成35.3 反対59.7 他5.0

《マイナンバーカード利用者に買い物で使えるポイントを付与する制度に賛成か》

賛成27.0 反対66.2 他6.8

《低所得者や2歳児以下の子育て世代を対象に、額面価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券の導入に賛成か》

賛成48.0 反対45.9 他6.1

【問】14日にシンガポールで行われた日露首脳会談で、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることに合意したことに関して

《首脳会談を評価するか》

評価する64.9 評価しない27.3 他7.8

《政府は国後、択捉を含む4島すべての返還を引き続き求めるべきか》

求めるべきだ61.6 こだわらなくてよい35.9 他2.5

【問】安倍首相が先月、日本の首相として7年ぶりに訪中して習近平国家主席らと会談し、第三国でのインフラ整備協力などで合意したことに関して

《首相の訪中を評価するか》

評価する63.5 評価しない28.2 他8.3

《中国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》

信頼できる13.3 信頼できない79.8 他6.9

【問】韓国最高裁が韓国の元徴用工をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関して

《判決に納得できるか》

納得できる14.2 納得できない78.7 他7.1

《国際司法裁判所への提訴も視野に対応する日本政府の方針についてどう思うか》

提訴すべきだ73.2 提訴する必要はない15.5 他11.3

《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》

信頼できる20.9 信頼できない71.6 他7.5

【問】憲法改正の国民投票の時期はいつがいいと思うか

2019年中18.2 2020年中12.0 2021年以降31.5

憲法改正の必要も、国民投票を将来にわたってやる必要もない31.5

他6.8

【問】「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

国会議員は憲法改正に向けて議論すべきだ18.8

改正の是非に関わらず、憲法については議論すべきだ48.7

憲法改正の優先度は低く、今は議論する必要はない18.9

議論すれば憲法改正につながりかねず、今後も議論する必要はない9.5

他4.1

【問】片山さつき地方創生担当相の「政治とカネ」の問題や、桜田義孝五輪相の資質について野党が追及している

《片山氏は辞めるべきか》

辞めるべきだ49.7 今後の仕事で挽回すべきだ45.0 他5.3

《桜田氏は辞めるべきか》

辞めるべきだ54.4 今後の仕事で挽回すべきだ39.9 他5.7

(注)数字は%。カッコ内の数字は10月13、14両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。


 ■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人






関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例