FC2ブログ
 

特集 北方領土交渉】日露関係に大きな転換点

特集 北方領土交渉】日露関係に大きな転換点2018.11.19 09:30|政治|政策


日露首脳会談

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日、会談し、昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意しました。これにより日露交渉が大きく動き出すことになります。

この機会に、大きな懸案となってきた北方領土をめぐる問題についてまとめました。

 ⇒「北方領土交渉」 最新の記事はこちら




注目記事

■佐藤優の世界裏舞台 2島返還プラスアルファ(2018.11.18)

 北方領土交渉が動き始めた。

 〈安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った〉(15日の産経新聞)。安倍首相の力強い意気込みが伝わってくる。

 〈首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した」と強調した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している。ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという〉(同)。

 対外的に政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場に変更はないと説明している。四島の帰属の問題を論理的に考えると、5通り(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)の場合がある。

安倍首相とプーチン大統領が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意した」ということを素直に読んでみよう。共同宣言9項後段には、〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉と記されている。歯舞群島と色丹島は日本の主権下、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定するという方向性で両首脳は今後、平和条約交渉を進めていくと思う。

 国境線が画定されることと領土問題の解決は同じ意味だ。これで日露間の戦後処理が完全に終わる。政府は北方領土がロシアによって不法占拠されているという法的解釈を変更する。

歯舞群島と色丹島は日本領になるのであるから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができる。国後島と択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する。

 国後島と択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない。

 今後の交渉で重要なのは、歯舞群島と色丹島の主権が日本にあることをロシアが明示的に認めることだ。日ソ共同宣言では、ソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとは書かれているが、主権に関する言及がないので、今後、ロシアが「これら2島の主権はロシアに残したまま日本に無期限貸与する」という変化球を投げてくる可能性がある。

もっとも1955~56年の交渉経緯を見れば、主権の移転が前提とされていたことは明白なので、日本の立場は優位だ。

 さらにロシアは返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないことの保証を求めてくるであろう。この点に関しても、現時点でこれら2島に米軍も自衛隊も展開していないが、日本の安全保障が脅かされているわけではないので、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることができる約束をすればよい。

 いずれにせよ来年6月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)が大阪で開かれるときまでに北方領土問題が解決される可能性が出てきた。日露提携で、中国を牽制(けんせい)することも可能になる。安倍首相にしかできない戦略的決断を筆者は強く支持する。

■安倍首相、露と平和条約交渉「従来方針と矛盾せぬ」(2018.11.16)

【ダーウィン=原川貴郎】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、豪ダーウィンで記者会見し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというプーチン露大統領との合意について「日本側は『平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である』という立場だ。領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と何ら矛盾しない」と述べた。

 その上で、首相は、14日の日露首脳会談について「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を共有することができた」と意義を強調した。

「私とプーチン氏のリーダーシップのもと、戦後残された懸案である日露平和条約締結交渉を仕上げる決意だ。今後も緊密に協議し、双方で受け入れ可能な解決策に至りたい」とも述べた。


 首相は、来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、プーチン氏と北方四島の帰属と平和条約締結について大筋合意を目指す意向を固めている。今月末にブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議で日露首脳会談を行った上で、来年1月にも訪露し、プーチン氏と詰めの協議を行うことになっている。

 日ソ共同宣言では、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すことを明記している。 

■四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史(2018.11.15)

 北方領土をめぐる日露交渉は「四島一括返還」の原則論と「2島先行返還」論の間で揺れ動いてきた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昭和31(1956)年の日ソ共同宣言を基礎に今後3年以内の平和条約締結を目指すことで合意し、日露交渉は大きく動き出すことになる。

 首相とプーチン氏が今後の交渉の基礎と位置づけた日ソ共同宣言は昭和31年10月、鳩山一郎首相ら訪ソ団とブルガーニン首相らソ連首脳が署名した最重要文書といえる。


 ソ連が不法に占領した北方四島について、共同宣言第9項は「平和条約締結後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡す」と明記している。

 だが、岸信介首相が進めた昭和35(1960)年の日米安保条約改定にソ連は「極東の平和を阻害する」と猛反発した。フルシチョフ首相は池田勇人首相への書簡で「領土問題は解決済み」と通告し、交渉は大きく後退した。

 その後、ソ連は態度を軟化させたこともあった。米ソの冷戦が激化する中、田中角栄首相とソ連首脳は昭和48(1973)年の共同声明で、平和条約締結の前提として「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」を解決することをうたい、北方領土問題の交渉を継続することが確認された。それでも具体的な進展はなかった。

 長い膠着状態の後、平成3(1991)年のソ連崩壊を機に領土交渉は再び動き始めた。

 平成5(1993)年に細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領は東京宣言に署名し、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決する」と明記した。

 さらに橋本龍太郎首相はエリツィン氏と平成9(1997)年に「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意を交わす。橋本氏は平成10(1998)年に非公式の「川奈提案」で択捉、ウルップ両島の間で国境線を画定し、ロシアの施政権返還を先送りすることも持ち掛けた。

その後大きな転機となったのは、森喜朗首相とプーチン大統領が平成13(2001)年3月に署名したイルクーツク声明だ。

 日ソ共同宣言を「平和条約交渉プロセスの出発点」と位置づけ、初めて文書で有効性を確認。森氏の提案で「歯舞群島と色丹島」と「国後、択捉両島」の交渉を分離する並行協議でも合意した。

 交渉は加速するかにみえたが、直後に森氏は退陣。後任の小泉純一郎首相が抜擢(ばってき)した田中真紀子外相は、父の角栄氏が交わした日ソ共同声明が領土交渉の原点だとして「四島一括返還」を掲げ、交渉は振り出しに戻ってしまった。


 平成22(2010)年の旧民主党政権時代には、メドベージェフ大統領がロシア最高指導者として初めて北方領土(国後島)を訪れ、返還の夢は潰(つい)えたかに見えた。

 事態が再び動いたのは平成24(2012)年3月だった。プーチン氏が柔道の「引き分け」を例に挙げ、日露双方が受け入れられる解決策の必要性に言及した。同年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、森氏をパイプ役にプーチン氏との親交を深めていった。

平成28(2016)年5月には「新たなアプローチ」を提案し、難局を突破する足がかりを作った。そして23回目の首脳会談で交渉は大きな転換点を迎えた。=肩書は当時(清宮真一)

 
■元島民「希望見えてきた」 北方領土問題、解決に向けて期待(2018.11.14)

 日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について

日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について「今後に期待したい。希望が見えてきたのではないか」と評価し、領土問題の解決につなげるよう求めた。

 平和条約締結交渉の基礎とされる昭和31年の日ソ共同宣言は、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 連盟の宮谷内亮一根室支部長(75)は、四島一括返還が原則とした上で、「出発点として、段階的に返還を求めていく選択肢もあるのではないかと思う。しっかりした道筋を示してほしい」と語った。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例