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<中国ウイグル族>再教育施設の元収容者、日本で証言

<中国ウイグル族>再教育施設の元収容者、日本で証言

11/23(金) 23:27配信

毎日新聞

 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性(42)が来日し23日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。

 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた2017年3月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。

 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する10代から80代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

 ベカリ氏は国家分裂やテロ活動計画の罪を認めるよう迫られたが拒否。その後、「鎖で両手両足を縛られたまま壁に向かって24時間立たされるなどの拷問を受けた」と明かした。カザフ政府の働きかけで17年秋に解放されるまで、拘束は警察によるものと合わせて8カ月に及んだ。

 解放後、AP通信などの欧米メディアの取材に実名で応じている。だが報道前後には新疆に残る両親らが次々に施設に収容された。9月には父が施設で死亡し、遺体も引き渡されなかったという。

 中国当局は再教育施設について「テロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除く」(同自治区ナンバー2のショハラト・ザキル主席)のが目的で、少数民族に職業訓練や中国語の学習の機会を与えていると主張している。だがベカリ氏は「私のような外国人や高齢者にどんな職業訓練が必要だというのか。中国政府の主張は詭弁(きべん)だ」と訴えた。

 講演会は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と明治大現代中国研究所が主催。26日には大阪でも講演会を行う。【林哲平】

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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