幼稚な「平和論」を嗤う

 猛暑の8月も過ぎ、幾分涼しくなりましたが如何お過ごしですか。8月は終戦記念日があるせいか毎年各地で戦争と平和に関する展示会が開催されます。

今年は千葉県でも柏・野田・流山・我孫子の4市で「平和のための戦争展」が各市及び教育委員会の後援をえて開催されました。主催は全教東葛教職員組合を母体とする日本共産党系諸団体とのことです。

展示内容は著しく政治的に偏向したもので、日本共産党の政治活動以外の何ものでもありません。諸団体の中に「日中友好協会」「原水爆禁止協議会」「九条の会」が入っており、世界に誇る憲法9条を守ろうということを宣伝していたようです。

このような展示会は千葉県に限らず日本全国で行われているのです。

 このような展示会は特定な政党や政治団体が自分たちの勢力拡大という政治的意図で行っているもので、これを地方自治体が後援するとは信じられないことです。

善良な日本人は平和という美しい言葉に理性を失い、主催者の邪な意図を見抜けないのです。今回は戦争をお金という切り口で考えてみました。ご高覧下さい。(大谷 和正)
幼稚な「平和論」を嗤う

 戦後、日本という国を麻痺させてきた魔語の一つに「平和」という言葉がある。日本人はこの美しい言葉の前に、正常な思考力を失ってしまったようだ。

平和憲法のお陰で、戦後の日本の平和は保たれたと無邪気に信じるグループは、何が何でも「憲法九条」を守ろうと熱心に活動している。それほど狂信的でなくとも、平和という言葉を念仏のように唱え、平和を心から希求すれば戦争をなくなり、平和を保てると素朴に信じる愛すべき幼稚な国民が、かなりの数を占めているのが現実の日本の姿である。

 戦争が何故起きるのか、この原因を本質的に追究する姿勢が見られないのは何故なのだろうか。

理論的より情緒的ありようを好む日本人の国民性なのであろうか。健康と病気の関係を例に取れば、その異常さがよく分かる。近代医学は病気の原因を徹底的に調べ研究して、健康で病気にならぬ為にどうすればよいか、その対策を明らかにしてきた歴史がある。

これと同じように、平和である為に戦争のことを徹底的に調べ、その対策を立てようとしないのは怠慢といわれても仕方がないであろう。病気は悪い怨霊のせいであるから、お呪いでその怨霊を追い払えば病気は治ると未開の人達は信じていたようである。

平和・平和の念仏で戦争という悪魔を追い払えると現代の日本人が考えるならば、未開の人達を嗤うことはできない。

 戦争というものを考える時すぐに気がつくのは、戦争は異常に金のかかるものだということである。戦争をしている当事者にとってあまり採算のことは頭にない。

採算のことより、なんとしてでも戦争に勝つことが第一なのである。日清戦争・日露戦争の戦費を例にとって考えてみよう。日清戦争は10ヶ月で戦費2億3千万円、日露戦争は2年で18億3千万円であったという。

(註)当時の日本の一般会計の歳出は2.5~3億円程度であったので、日露戦争の戦費は6年分以上の財政支出となり、当時の日本の経済力で負担できる規模を大きく超えていたと言える。

誠に幸いなことに、この巨額な資金を外国が貸してくれたので、何とかこの戦争に辛勝したというのが現実だったのである。

司馬遼太郎は「坂の上の雲」の中で、日本はこの借金を日ならずして見事に返済したので、欧米人は驚いたと書いているが、実際は低利債に借り替えただけで、明治44年度末政府債務残高は25.8億円と日露戦争終結時に比べ7億円あまり増加しているのである。

この日露戦争の為の外国への借金を完済したのは昭和に入ってからだと言われている。

日露戦争の時、勝ち目のないと見られていた日本に、外国人が巨額の戦費を貸してくれたのは何故だったのか。そのことを考えていくと、戦争により大儲けする人たちがいることに気がつく。

単純に考えても軍需産業、その関連産業は潤うことは明らかである。日本だけでなく当時のロシアにしてもこの巨額の戦費には頭が痛かったはずである。

日本とロシアに戦争を起こさせ、それによって金をもうけようという連中がいたことは間違いない。このようにお金の面から戦争を見ていくと意外なことに気がつくのである。それは最近の大きな戦争が一定の間隔で起きているという事実である。

1939年9月  第二次世界大戦、 1941年12月  大東亜戦争 
1950年6月  朝鮮戦争
1960年     ベトナム戦争 (1960~1975年)
1980年9月  イランイラク戦争
1990年8月  湾岸戦争
2001年9月  対テロ戦争    2003年3月    イラク戦争

 以上から、1970年を除き大体10年おきに大きな戦争が起きてきた歴史が見えてくる。これは単なる偶然かもしれないが、何か隠された事情があるのかもしれない。

現在の世界は資本主義全盛の時代である。資本主義というのは煎じ詰めれば金がものを言う社会である。現に世界には、その実態は明らかではないが想像を絶する巨額の財産を持った一握りの所謂国際金融財閥の存在がある。

彼らは世界のエネルギー、食料、貴金属宝石、希少金属さらに情報すらその手中に握り、これらの価格を操っている。石油を見てもそれは明らかである。

現在の石油の需要と供給をよく見ると供給のほうが勝っているが、価格は供給不足のように高騰している。先物取引などで巨額の投機資金が動き、実際の需給とは関係なくものの値段が決まっていくのが実態なのである。

この国際金融財閥は軍需産業もその手中に収めており、巨額の投資で新しい兵器を開発・製造・保有している。戦争がないとこれら兵器はどうなるのか。

劣化し陳腐化し役に立たなくなる。しかし大きな戦争が起きるとこの兵器の在庫は一掃され、新たな新兵器の開発製造が可能となるのである。

それに大きな戦争が起きると世の中の景気がよくなりいろいろな面で彼らの懐が膨らむ仕掛けになっているようである。国際金融財閥にとって戦争ほど魅力的で有り難いものはない。

従って平和が長く続けば、このあたりで戦争が起こって欲しい、さらに戦争が起きるように何かと画策することになる。以上の話は明確な証拠があるわけではないし、推測の域を超えてはいない。しかし充分にありうる話であると思う。

 彼らが次の大きな戦争を起こす前に、日本としてやるべきことはないのであろうか。次の大きな戦争はかなりの確度で台湾だと考えられる。今のままで行けば、日本はアメリカに生存を委ねている以上、アメリカの意のままになり、日本の資金の殆どは戦争のドサクサ紛れに持っていかれるのが目に見えている。

それを防ぐ為には一日も早く憲法を改正し、独自の軍隊を持ち精神的に独立することが肝要である。さすれば独自の外交戦略の構築・展開も可能となる。

日本の国益を考え外国勢をも利用してやろうという、したたかさこそ、これから日本が必要とするものである。国際金融財閥に対し戦争よりも魅力的なものを日本が提供しようと、彼らを手玉に取るくらいのスケールの大きなリーダーが出てこないものか。それには国民意識の成熟が第一に望まれるところである。( 文責 大谷)

註)「昭和財政史」第4巻、臨時軍事費より 
                      
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

今、保守政権が危機に瀕しているように見えるのも、マスゴミの煽りで、国民が騙されているだけなんです。
現在、日本人と害国勢力との最終決戦が始まっている。
害国勢力も、60年以上もの間、教育と報道機関に工作員を送り込んできたわけですから、
せっかく築き上げた『日本殲滅計画』をここで手放すわけにはいかないのでしょう。
彼らも必死なんです。
ともかく、今は愛国者と害国勢力との綱引きのまっ最中なんですね。
今のところ、マスコミ報道で洗脳された国民が、知らずにサヨク側に加担してしまっているから、勝ち目がないように見える。
でも、なんとか騙されている国民の目を覚まさせ、一緒に綱引きに加わってもらえれば、きっとこの戦いに勝つことができる。
なぜなら、この国にいるのは、ほとんどが日本人なんですから(笑)

最近、幕末維新の暗号という本を読んで見ました。そしてふと、サッカ‐中継を見ましたら、日本代表のユニフォ‐ムは、天皇家の南朝を導いた三本足のカラスのマ‐クとキリンビ‐ルが印刷されてました。キリンビ‐ルは三菱系で幕末に活躍した武器商人グラバ‐が立ち上げたそうです。サッカ‐、オリンピック、ハリウッド映画、ヘッジファンド、死の商人等、みな同じ人脈だそうです。ハリウッド映画にでてる日本車は三菱の車ばかりです、また三菱銀行は、日本最大の新興宗教のお布施の振り込み先だそうです、これらの事から、現代の日本は、どうしても外圧に対して、弱腰になるんではないでしょうか。

はじめまして。

最近は商売人だけが戦争をおこすんですよね。
そろそろみんなも気づくと思うのですが、気づいた後どうなるんだろう。
財には勝てないのかなあ。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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