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衆議院解散・総選挙ーその争点とは何か

郵政法案は参議院本会議において、自民党議員22人が青票を投じ、反対の意思表示を行い、17票差で否決されました。

小泉首相は両院協議会などを開催することなく、即刻解散を表明し、衆議院総選挙が現実のもとなりました。誰かが回避するのではないかとの思いを抱きながら、衆議院解散という最悪の選択をしてしまいました。

自民党の多くの議員がそう思っているに違いありません。なぜなら自民党議員は自民党が衆議解散・総選挙によって政権から下野せざるを得ないことをよくよく知っているからです。

歴史はこうして繰り返されるものなのでしょうか。
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●衆院解散、30日公示・9月11日投票(読売新聞 8/8夕)

読売新聞には、下記のように掲載しています。

第44回衆院選は8月30日公示、9月11日投票の日程で実施される。自民党は、7月5日の衆院本会議採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら37人を公認せず、分裂状態で選挙戦に突入する。衆院選は、小泉改革の是非を争点に、政権交代・政界再編含みの「政権選択選挙」となる。


今回の衆議院選挙の争点は「郵政民営化」選挙となると、執行部は強弁していますが、ほとんどの国民は興味がないテーマでしょう。強いて聞かれれば国民の半数が民営化を支持していると答えたに過ぎないでしょう。

週刊文春(夏の特大号)の政治デスクは「小泉首相は『郵政民営化に反対の民主党が勝つ分けない』と豪語していますが、次の選挙の争点は郵政ではない。民主党が政権を獲るか、自民党が世代交代して政権を維持できるか、という戦いです。加えて、今年は戦後六十年。終戦イベントが目白押しの八月から九月にかけて解散総選挙となれば、先の戦争についての総括が焦点になる。その象徴的な存在が靖国神社の参拝問題です。」と述べています。

基本的にはその通りだと思います。しかし、厳密にいえば、これまでの「利権」自民党、「カルト」公明党の自公連立政権から脱却した「新生保守連立政権」か、わが国を溶解せしめる「セクト民主党政権」の選択かが、国民に突きつけられた重要な選挙であると言って良いでしょう。

立党50年に向けて自民党は11月に戦後総決算を意図してか?新憲法草案を提示する予定でした。日米関係もすごぶる良好な時期に、教育基本法改正・憲法改正が政治プログラムに載ろうとしている時期の思わぬ衆議院選挙。

しかし、この構想も公明党によって浸食されていたのが現実でした。教育基本法に「愛国心」を盛り込むか否かで46回におよぶ「与党検討会」をおこなっても結論は出ず、本通常国会に上程することが出来ませんでした。

また、自民党の新憲法制定の条文案には、基本的人権・平和主義・国民主権の3原則はそのままで論議が尽くされているように、国家の基本問題がこのテーゼによって歪められたまま論議が進められなければならないものとなっています。

その意味で、終戦60年に当たって、奇しくも衆議院選挙が行われるということは、私たち国民が、わが国の命運を担う選挙に遭遇したと見るべきです。

●反対派は党公認要求 新党模索する動きも (産経新聞 8/9)

「戦後総決算」を押し進める自民党・新生保守連立政権を支援するのか、戦後出発の「GHQ政策」を引き継ぐ「セクト集団の民主党政権」を選択するのか。すなわち「誇りある国づくり」をめざす政権か、現在の韓国政権と通じる、日米同盟破棄の「親中政権」かの選択です。

わが国にとって、今回の選挙ほど国民の見識が問われる選挙はないと思われます。

皆様、9月11日(日)には是非とも選挙投票を行い、国民一人一人の主体性によって真の政権を選択する時がきたのではないでしょうか。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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衆議薗散の意味

 郵政民営化貌が参議院で否決され、衆議院の解散が決まった。これから熱い選挙戦が始まるが、どんな政其になるだろうか。自民党は割れるのか。民主党に政権が移るのか。様々な可能性が予想できるが、政界が大きく変わり始めているのかもしれないので、それについて述べてみ.

何のための衆院解散か

先ほど小泉首相の記者会見を見ました。今度の衆議院解散は郵政民営化法案の否決が直接のきっかけですが、彼の真意は別の所にあるのではという気がします。郵政民営化は解散の直接のきっかけではあるのですが、彼が演説の中で述べたように、自民党の総裁選挙で彼は「郵政民営

???衢Ĥ?ı?

昨日、午後から開かれた参院本会議で郵政民営化関連法案が自民党内から棄権および反対票を投じる議員が大量に出て否決された。この時期にどうして解散かと思わずにおれないが、首相は多くの懸念事項にまともに答えることなく強引な手法で特別委員会の委員を交代させたり独裁

マスコミからの防衛 その2

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郵政民営化法案 参院否決

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郵政解散 素朴な疑問

衆薗散から1日が過ぎて、素朴な疑問に答えられません。 どなたかマジレスお願いします。 「賛成派」「反対派」ともに当然のごとく「国民のために・・・」と言ってるわけですが、私も国民の一人として「私のため」と解釈すると、どちらでも良いように思ってしまいます。

ブログが見た「否決・解散・総選挙」

記事はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000025-zdn_n-sci。 ブログブームが始まってから、総選挙は初なんですよね。大分ネットが普及してから時が経ちましたが、今ほど多くの人がネット上で意見を述べる状況はありませんでした。これって、政治の事を話すのが

コメント

争点

民主党は間違っても外国人参政権や、人権擁護法案の成立を目指すことは
口にしないんでしょうね。政権さえ取れれば、後はやりたい放題か!

仮に自民党が最悪下野しても
参院は過半数が与党なので
民主党もなにもできないような気がしますがw

どうなんでしょうか?

本当の争点

小泉正日工作員は言った、「大衆は愚かだから気づかないけれど、本当の争点は、私の用いる朝鮮民族の血に由来する独裁手法と、日本国民が求めているらしい民主主義の間の選択だ! この小泉ジュンイルにお白紙委任すれば後は見事に独裁への道を突き進んであげるから、心配しなくて良いんだ」「私の催眠話術にはマスコミですら騙されるんだから、一国民ごときが気づくはずはない・・・・将軍様マンセー!!」


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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