従順な国民を産めよ増やせよ 中国が目論む「遺伝子操作ベビー“量産”計画」
中国がパンドラの箱を開けてしまったのか──。中国の科学者が人類史上初めて、遺伝子組み換え技術で双子の新生児を誕生させたと発表してから1週間。世界を震撼させた科学者はこつ然と姿を消した。
中国政府は「倫理にもとる行為」と激しく非難したが、専門家は「中国政府の強力なバックアップがなければ不可能な研究」と指摘。当局に都合のいい「デザイナーベビー」の量産と劣性遺伝の排除につながりかねないとして、懸念を深める。
中国深圳市の国立大学、南方科技大学(南科大)で教鞭をとる賀建奎(ハー・ジエンクイ)副教授(准教授、34)は11月26日、遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術でエイズウィルス(HIV)に感染しないよう操作した受精卵から、双子の女児を誕生させたと発表した。
賀氏は28日に香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議に登壇し、HIV陽性の父親と陰性の母親からなるカップル8組(うち1組は後に離脱)が、自主的に研究に参加し、遺伝子を改変した31個の受精卵が胚盤胞(着床できる段階まで育った受精卵)に成長したと報告。このうち「露露(ルル)」「娜娜(ナナ)」と名付けられた双子が健康に生まれ、発育も順調と述べた。
賀氏は、2012年に発明された遺伝子編集技術「クリスパー・キャス9」を採用したと主張する。「分子のハサミ」と呼ばれるタンパク質を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたりすることが可能な技術で、受精卵のDNA情報を改変し、遺伝で伝達される重病を予防できるとされる。
ただ、賀氏が成功したとされる受精卵ゲノム編集は、中国を含む大半の国で禁止されている。ゲノム編集は生まれて来る子供だけでなく、その子孫にも影響を及ぼす可能性が大きいからだ。
中国のエイズ研究学者122人は27日、「狂気の沙汰だ」「一線を超えた研究に断固反対する」との緊急声明を発表。
中国科技部(科学技術省)の徐南平副部長(次官)も29日、「中国の法律に公然と違反する行為。安全性と有効性が担保されていない状態で、学界が堅持する倫理と道徳のレッドラインを越えた」と非難し、研究活動を即時停止させるよう関連部門に指示したと述べた。「愚かしい賀氏のスタンドプレーで、中国の名誉が傷つけられた」との立場だ。
香港メディア「香港01」によると、学会がおこなわれた28日、南科大の学長が賀氏と6時間にわたり面談。学長は賀氏を伴って大学に戻り、賀氏は今も学内で軟禁状態にあるという。
賀氏の研究成果には、当初から疑問もつきまとった。論文や研究データ、助言を得たという「米国の複数の専門家」の名はいっさい明かされず、他の研究者の査読による検証もおこなわれていないからだ。なにより、第三者が「ルル」と「ナナ」の存在を確認していない。
南科大は賀氏の研究内容について「把握しておらず衝撃だ。賀氏は今年2月から3年間の休職中で、研究は賀氏が学外でおこなったもの。本学には報告されていない」と説明。賀氏も「研究は南科大の関知するところではなく、研究資金は個人で捻出した」と話している。
では、勤務先が関知していない研究に要する莫大な研究費を、34歳の若い科学者がどうやって捻出したのか。
1984年湖南省生まれの賀氏は2006年、中国科学技術大学で近代物理学士号を取得。2010年に米ライス大学で生物物理学博士号を取り、翌年から2年間、米スタンフォード大学で遺伝子研究に従事した。2012年、深圳市が海外から高度イノベーション人材を誘致するための「孔雀計画」に選ばれて帰国し、28歳で南科大の最年少副教授に就任した。
賀氏は、スタンフォード大の指導教官が民間企業の経営者として莫大な財産を築いていると知り、中国に戻ってから自身も遺伝子ビジネスに参入。深圳市瀚海基因生物科技、深圳因合生物科技など8社の代表を務める。
「賀氏はビジネスマンの顔も併せ持ち、これらの企業の利益や役員報酬から研究費を捻出した」というのが、各メディアの現在までの見方だ。
ところが上海市の某大学理系学部に勤務していた元教授だと名乗る人物が、そうした見方に疑問を呈した。米国に拠点を置き、中国共産党に批判的な報道もおこなう中国語メディア「新唐人電視台(NTDTV)」で、元教授はこう話している。
「断じて賀氏の個人的な研究ではない。中国政府の強力なバックアップがなければ、一介の副教授が1億人民元(約17億円)以上かかる研究費を集めるのは不可能。中国共産党と科技部が支援していたのは間違いない」
元教授によると、科技部には「専項経費」と呼ばれる極秘先端研究のための特別会計枠があり、賀氏のように海外の最先端技術を習得し中国に持ち帰った科学者が研究に従事しているという。国立大の副教授が3年間も休職し「個人的な研究」に打ち込むのも、「政府の特別な計らいがなければあり得ない」。
それだけでなく、賀氏が所有する8社はすべて南科大の出資を受けているという。このうち深圳市瀚海基因生物科技は最近、私募債発行で中国政府から2億1800万人民元(約36億円)の資金を調達し、さらにIPO(新規株式公開)を準備中とされる。
また南科大は、研究に参加した7組のカップルに28万元(約460万円)の協力金を支給しており、「本学は関与していない」とする大学側の声明も真っ赤な嘘と断じた。
「なにより賀氏は科学者であり、医師ではない。医師免許を持たない者がゲノム編集技術を使った人体実験をするのは違法だから、賀氏が本当に自前の資金で研究を進めたと仮定すれば、南科大は直ちに賀氏を解雇し、当局も起訴しなくてはならない」
しかし現在まで賀氏を逮捕するような動きはなく、元教授は「当局が背後で研究をバックアップしているとしか説明がつかない」との推察を示した。
実際、中国共産党の機関紙「人民日報」は、26日に「ゲノム編集による世界初のHIV耐性新生児が中国で誕生」と大々的に報道。「賀氏の研究成果は、中国の疾病予防分野におけるゲノム編集技術の応用が歴史的な領域に達したことを意味する」とまで絶讃している。
ただ国内外から批判が殺到したため、数時間後に同記事は削除された。
賀氏の研究によって、ゲノム編集で特性を選別した上で生まれる「デザイナーベビー」の扉が、意図せず開かれてしまったのだろうか。確かなのは、中国政府がデザイナーベビーの研究に国の総力を挙げて取り組んでいることだ。
2015年、中国は「キャスパー」を使った受精卵のゲノム編集による実験成果を発表している。致命的な血液異常の原因となる遺伝子を操作したもので、世界初の「生殖細胞系列」に関わるゲノム編集に、当時の科学界も騒然となった。
それでもヒト遺伝子編集国際会議は今も、「妊娠につながるゲノム編集」は認めていない。
それだけに、ゲノム編集の研究が進めば将来、「頭脳明晰」「高い身体能力」「眉目秀麗」といった当局に都合の良い性質だけを持つデザイナーベビーを量産し、ナチス・ドイツが実践した優生学思想に基づく安楽死政策のように、劣性遺伝を排除する動きが本格化しかねない。
中国政府は現在、西部・新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に収容し、将来の反政府因子を摘み取る弾圧を強化しているが、ゲノム編集が進化して「政府に従順」な赤ちゃんを量産すれば、弾圧やテロ対策に多大な労力を費やすこともなくなると踏んでいるのだろう。
賀氏の研究に参加したものの、途中で離脱したHIV陽性の男性・鄭暁氏(仮名)が、中国の週刊誌「三聯生活週刊」の取材に応じた。
「ゲノム編集技術が使用されるとは聞かされず、この技術を生殖目的に使用してはならない倫理上の問題についても説明がなかった」
鄭氏が、賀氏の部下に「赤ちゃんに異常が確認された場合、どうするのでしょうか」と尋ねたところ、部下は笑顔でこう答えたという。
「研究チームが責任をもって“処分”します。ご安心を」
鄭氏と妻は結局、実験動物のモルモットと同様の立場である立場を自覚して絶望し、研究から離脱した。
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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