草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 安倍内閣に教育改革の推進を期待する

安倍内閣に教育改革の推進を期待する

by 日本会議地方議員連盟
2007/09/07 Fri 06:36
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私たちは新教育基本法をもとに
２つの教育改革プランの推進を
政府に要請します

教育の根幹は学校教育と家庭教育です

今後は、その改正内容が教育現場に生かされることが大切です。それによって初めて、教育改革は大きく前進します。私たちは、政府に２つの教育改革プランの実施を要請します。

内閣府の調査では、日本が悪い方向に向かっている分野として「教育」を挙げる人が三割を超え、「治安」や「雇用」・「労働条件」を抜いて最も高い回答であることが明らかになりました。国民の教育に対する不安や不満はかつてなく高まっています。

教育改革の第１プランとして、専門機関によって学校の調査・評価・情報公開を行う制度改革を提唱します。

偏向教育、いじめ、校内暴力のたびに学校側の対応が問題となりますが、保護者や国民は学校教育の本当の姿を明らかにして欲しいと心から求めています。

専門機関設置により、学校教育の透明度は増し、保護者や国民はその実情を知ることで改善が進み、学校への信頼が高まるでしょう。

第２のプランは、家庭の教育力を高めるための支援策として「親学」制度導入を提唱します。

マスコミの調査では、いじめ自殺発生の要因として、六十五パーセントの人が「親が子供に社会のルールを教えていない」と答えています。

現在、小学校では低学年からの学級崩壊が深刻化していますが、その要因が家庭での躾にあると指摘されています。

親や将来親となる世代が子育てや家庭の大切さを学ぶため、国に家庭の大切さを学ぶため、国に「親学」普及本部の設置を要請します。

教育改革プラン１　学校教育

教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関（第三者機関）の設置を要請します。

新教育基本法には教育の重要な目標が掲げられ、国と地方の責任において達成すべき目標であることが明記されました。学力、道徳心を向上させるために、国は学校評価と情報公開を行う専門機関を設置し、全国のモデルとなる学校、改善を必要とする学校を明らかにすることが重要です。

　新教育基本法には教育の重要な目標が掲げられ、国と地方の責任において達成すべき目標が明記されました。学力、道徳心を向上させるために、国は学校評価と情報公開を行う専門機関を設置し、全国のモデルとなる学校、改善を必要とする学校を明らかにすることが重要です。

?新教育基本法では、教育の目標や義務教育の目的が明確に示されました。

　新教育基本法では、「幅広い知識と教養を身に付ける」「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する」「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う」などが教育の目標・目的として掲げられました。この目標・目的が達成されることは、教育の大切な使命です。

?教育の使命を達成するためには、学校の評価、情報公開のシステムが重要です。

　広島県では、「国旗・国歌の実施形態」「道徳の指導内容」「教職員の勤務実態と時間数」「職員会議の運営状況」等五十項目の調査と評価、情報公開が行われ、学力向上や学校運営の正常化が図られるようになりました。

　この結果広島県では、刑法犯少年の検挙人員が平成９年の全国ワースト１位から平成15年には全国16位に、一方大学入試センター試験の平均点では平成８年の全国45位から、平成１６年の22位へと大幅に向上しました。このほか、「道徳」の授業時間数の適正化が図られ、校内暴力が平成１２年からの３年間で４３％も減少するなどのめざましい成果が出ています。

【関連参考資料】

諸外国で進んでいる学校評価制度

イギリス…外部監査機関「教育水準局」が、全国２万６千校（公立小中高校）、地方教育当局、教員養成大学を監査して情報を公開し、学校教育が改善されています。

アメリカ…各州で学習基準に対応した統一テストを実施し学区ごとに公開し、問題のある学区が改善されない場合「教育長の免職」「生徒の転校の自由」等の措置を導入しています。

フランス…「国民教育総視学官」が全国評価を行い国会に報告しています。国民教育総視学官は、学習指導要領を逸脱している事例を見つけた場合改善指導を行います。

教育改革プラン２家庭教育

国に「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるため、家庭教育支援の充実を要請します。

新教育基本法の家庭教育の条項には、「保護者は、子の教育に第一義的責任を有する」と明記されました。親子の絆や、家族の温かい交流は社会の大切な基盤です。

　家庭・家族の役割を学ぶために「親学」の研修制度を確立することは、家庭の教育力を高め、学校教育の基礎を作るために大切です。家族支援政策として「親学」普及本部を提供することは、教育政策の重要な柱です。

?家庭教育の再建が求められています。

　近年家庭の教育力低下が叫ばれ、小学校での学級崩壊の背景には家庭での躾不足があることや、「給食費未納問題」等、子どもの教育に対して無責任な親が増えていることが指摘されています。

　例えば、文部科学省の調べでは、平成17年度22億円約10万人分の給食費が未納でした。更に児童殺害事件など親が我が子を殺傷する事件が頻繁に発生し、児童虐待の相談件数も15年で30倍に激増しています。

?家庭・家族の役割を学ぶ「親学」推進を。

「親学」とは、子育てや家族の大切さについて学ぶ研修です。「親学」は、子供を持つ親の世代の研修はもちろん、将来親となる子供たちに家族の価値や父母の役割を理解させるため、学校の家庭科や公民科の教育内容を充実させていくことにも取り組みます。

　更に最新の脳科学などの成果をもとに、年齢に応じて、子供の成長に必要な教育を行うことにより、ジェンダーフリー教育や過激な性教育を是正していくことができます。今後、国に「親学」を普及するための推進部門を設けるとともに、家庭教育支援のための法整備を要請します。

【関連参考資料】

国の内外で行われている「親学」

諸外国では、アメリカミズーリ州で開発された「教師としての親」プログラムが、全米50州、カナダ、英国、豪州、ニュージーランドなど世界の３千ヶ所（自治体・企業・民間などの取り組み)に広がっています。

国内の自治体でも、栃木、埼玉、滋賀、大阪、兵庫、奈良などで｢親学｣の具体化が進められています。

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Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

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　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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