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徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
12/20(木) 23:06配信

 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

 日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

 韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

 今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

 同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。

韓国政府相手取り1100人が集団訴訟 元徴用工や遺族ら
2018.12.20 15:01国際朝鮮半島


 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。
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 同遺族会は昨年8月から今年4月までに韓国政府を相手取った計3回、約280人の訴訟に関わっており、今回4回目の提訴で原告は計1386人となった。一方で2015年には、日本企業70社を相手取った原告計約750人による2件の訴訟も起こした。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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