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「主観的で一方的」=韓国反論動画にあぜん―防衛省

韓国の反論動画見ましたか、韓国側の映像は僅か11秒。

低空飛行に危機感を感じていたのなら、映像ぐらいとるはずなのにです。

P1飛行に危機感なんか感じていないかった証拠を自ら証明している映像でしかない。

また、防衛省は「本当に低空飛行に危機感を感じていたのなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。 

反論はこれまでの延長の論点のものでしかなく主観的で、客観的証拠は提示されていない。



香田氏は「韓国は、危険を感じたと言いつつも、ビデオ撮りさえしていないということは、あくまでわたしの推測ですけど、(韓国側に)緊張感、脅威感が全くなかった」と話した。

当時のP-1哨戒機の飛行について日本側は、国際法を順守し、韓国の駆逐艦から一定の距離をとっていたと主張しているが、

今回の映像の中で韓国側は「(国際民間航空機が規定する)高度150メートル以下の飛行禁止について、

軍用機には適用されないと規定している。

日本は、国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)して解釈している」と反論した。



動画を確認したエジプト出身のタレント・フィフィ(42)「レーダー照射問題で、韓国側が公開した反論動画、日本側が公開した4分あまりの映像に、

韓国側の映像11秒を追加してBGMなんかを付けてまるで映画の予告編の様な仕上がり」とツイッターで感想を漏らした。
反論動画公開の韓国に著名人反発 百田尚樹氏「国家と国民性に問題」高須院長「事実の歪曲をやめて」
1/4(金) 17:15配信 東スポWeb

 韓国軍による射撃用レーダー照射問題で韓国国防省は4日、反論動画を公開した。日本政府が求めた再発防止策は手つかずのまま暗礁に乗り上げ、日韓関係の修復にさらなる暗雲が垂れ込めた。

 著名人は相次いでこの話題に触れ、構成作家の百田尚樹氏(62)は同日、ツイッターで「今回のレーダー照射事件について、多くの識者が韓国政府と軍の対応を非難しているが、問題の本質は実はそこではない。

今回のような行為と対応をする韓国という国家と国民性に問題がある!『罪を憎んで人を憎まず』という言葉があるが、罪を重ねる人は人間性に問題があるのだ」と痛烈な言葉で非難した。

 また、高須クリニックの高須克弥院長(73)は3日、ツイッターで動画の公開に言及し「韓国こそ事実の歪曲をやめなさい。だだっ子みたいだ┐(’~`;)┌」とあきれ気味にコメント。

 舛添要一前東京都知事(70)は4日、ツイッターで「映像を見るときのポイントは、(1)国連海洋法で公海(EEZも含む)における『上空飛行の自由』は認められており、危険な低空飛行(例えば150m以下)だという証拠が出せたのか。(2)レーダーを照射しなかったという証拠が出せたのか」と韓国側の証拠になりうるかどうかのポイントを指摘し、専門家の見解を待つ姿勢を示した。

 一方、動画を確認したエジプト出身のタレント・フィフィ(42)は「レーダー照射問題で、韓国側が公開した反論動画、日本側が公開した4分あまりの映像に、韓国側の映像11秒を追加してBGMなんかを付けてまるで映画の予告編の様な仕上がり」とツイッターで感想を漏らした。

「主観的で一方的」=韓国反論動画にあぜん―防衛省
1/4(金) 18:52配信 時事通信

 海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。

 
 「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。

 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。

さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。 
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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