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許されない官僚の特権意識を背景とした抵抗姿勢

101ある独立行政法人の見直し、スリム化を目的としている政府の行革方針に対して、所管する省庁は各々の省益を楯にゼロ回答を出した。結局、自分達が退職した後も、各法人に天下りすることにより、国民の血税をそのまま吸おうという腹である。

業務実態が有名無実化しているものについては、一般国民が見て、何故、このような法人が存在することが理解できないものが非常に多い。

安倍政権がどんなに公務員制度改革と天下りの規制をしようとしても、既成の官僚制度の壁は厚い。更に参院選による与党の大敗は、官僚側が強く出るスキを与えてしまったことも事実である。
しかし、自分達の生活のためにという自己中心主義と、自己の行状をノー
チェックにした果てに、今度は、将来の生活のために積み立てた年金を社会保険庁と自治体職員が横領・着服していたという事実と不十分な処分に終始したという地方自治体の隠蔽体質さえ、さらけ出してしまった。

小生には、このような事態に陥っているのに、それでもなおゼロ回答をする所管省庁のお役人の麻痺したとしか考えようのない判断の貧しさに驚くのである。

国家公務員は、自分の生活と名誉、特権ではなく、国のために働けといえば単純な批判であろうが、同時に国民に常に見られているということを忘れることがあってはなるまい。

政府の方針に対して、ゼロ回答をするということは、政府の方針に従わないことを意味する。日本の行政は政治家ではなく、官僚が支配していると言われる所以である。

官僚の抵抗が、いかに国民の血税を無駄に使ってきたのか、この際、国民全体で徹底して考えなければならない。(丸山)

 実は「戦後レジームからの脱却」は、このゼロ回答の白紙還元から始めること
なのだと思う。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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