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日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱

日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱
2019.1.15 01:00プレミアム
韓国海軍レーダー照射問題

かんこくく
ネオキャリア・ソウルオフィスで開かれた日本企業による韓国人学生採用面接=韓国ソウル

 いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。

 ■韓国に出向き採用面接

 韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東研サーモテック(大阪市東住吉区)の面接者と対峙(たいじ)していた。


 「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産(GDP)の7割以上を占めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就職を希望している」

 やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。

 この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア(東京都新宿区)。同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成23年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計2000人を400社に紹介している。

 とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。100人が在籍して日本語やビジネスマナーなどの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。

 他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。

 人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると30年9月の有効求人倍率は1・64で、昭和40年代の高度成長期以来44年8カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した2018年9月の求人倍率は0・60で日本の半分以下にすぎない。

 ■韓国の大卒就職率は7割未満

 韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が98・0%でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では7割に満たない。
韓国の就職率が奮わない理由についてネオキャリアでは「景気低迷とともに日本以上に大企業志向が根強く、中小企業への就職が敬遠されるため」としている。このため海外での就職へ目が向くようになる。

 しかし、米国ではトランプ政権の方針でビザ発給が厳しくなり、中国でも就労後に求人時の条件と違うといったトラブルが相次いだため、相対的に日本への関心が高まっているという。

 リゾートホテルなどを運営する平川商事(大阪府八尾市)は、外国人宿泊客が増えていることから、主にフロント業務要員として中国、台湾とともに韓国人を4年ほど前から本格的に採用し現在21人が就労。今春から24人が入社する予定だ。中山徳勝執行役員は「大変仕事熱心で優秀であり期待に応えてくれている。今後もっとグローバル化が進んでいくので、採用を増やしていきたい。10年後には幹部として成長しているだろう」と期待を込めている。


 気になる昨今の日韓間に横たわる関係悪化の影響だが、中山執行役員は「ホテルの宿泊客数といった数字を含め影響はない。従業員も、とくに気にしているようすはない」と話す。

 ネオキャリアでも韓国事業を拡大している。昨年10月には水原市と提携して、海外就職を希望する若年層を対象とした教育プログラム、日本企業の現地面接会の実施に取り組むようになった。他にも複数の大学と連携して、学内で日本語講習を毎月開講している。

 緊迫する日韓両国の関係だが、経済面においては違った側面を見せている。

(経済本部 佐竹一秀)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

法治国家で全くない韓国および共産シナ

法治国家で全くない韓国および共産シナ
=====

「法治国家で全くない韓国および共産シナと韓国式付き合いたい」と韓国式宣伝工作する帰化未帰化在日韓国人たち及び彼らによって韓国式騙されている莫迦サヨ日本人たちは、トンデモ異常ですよね。

お互いに引き合う

私はこの経緯については良く知っている。
4,5年前から大阪商工会議所の案内で
大韓商工会議所が日本の企業の交通費を負担するサービス付きで開始したはずだ。

彼らは韓国企業の次を背負う世代だ。
韓国に就職先がないのであれば日本の企業に就職すればいい。
お互いに引き合うものがある。
いずれは日本の企業と韓国の企業はどこかで相手を必要とする時代が来る。
というのはそれほどお互いの技術力が接近してきた。
お互いに協力したほうが経済的な合理があるという単純な理由だ。
韓国の大手財閥グループが崩れても
韓国の技術は新たな資本次第でいつでも再生可能だ。
それだけの人が韓国には出てきている。
珍しい国だ。
日本の企業の狙い目だ。
ソフトバンクの社長は経済的合理を良く知っている。

ネットでムンジェインをどうのこうの言うと
韓国人が理解できると思ってはいけない。
お互いにね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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