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国連の「一つの中国」表明は「不適切」と日本政府見解示す

【台北=長谷川周人】台湾が独自で行った初の「台湾」名義による国連加盟申請に対し、潘基文事務総長が国連は「一つの中国」政策を維持しているとして申請書を不受理としたことを受け、在国連日本代表部は国連事務局に対して先月、「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」という異例の申し入れを行った。日本の在台代表機関に相当する交流協会が6日、明らかにした。

 1972年9月の日中共同声明で日本は、中国が主張する「一つの中国」を「理解し、尊重する」として、「同意を与えていない」というのが基本的な立場だ。これに対して国連が、事務総長見解として「一つの中国」政策を国連全体の解釈とするのは「不適切」という日本政府の認識を明確にした形だ。
 申し入れは米国に続いて約半月前に行ったもので、日本代表部は台湾の戦後の帰属問題に関しても、「サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したが、どこに帰属すべきかは言うべき立場でない」という日本政府の基本認識も伝えた。(引用終わり)

また、台湾の陳総統は国連加盟に意欲示す。

国連加盟で住民投票実施 台湾総統が重ねて主張

 台湾の陳水扁総統は6日、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)と台北を結ぶテレビ会議で、中国が「台湾に暮らす2300万人を国連で代表することはできない」と表明。台湾名の国連加盟を目指し、その賛否を問う住民投票を来年3月の総統選と同時に実施する意向を重ねて示した。

 中国の胡錦濤国家主席とブッシュ米大統領は6日、シドニーでの首脳会談で足並みをそろえて、住民投票実施に対し厳しく警告したばかり。陳総統はこれに反発した形で、台湾をめぐる「現状維持」を望む米国や、台湾を自国領とする中国との対立をさらに深めそうだ。

 陳総統は「台湾は中華人民共和国の一部ではなく独立した主権国家」などと述べた上で、中国が国連で台湾を代表する権利はないと主張。住民投票を強行する姿勢を崩さなかった。

 国連における新規加盟国承認は、安全保障理事会の勧告に基づき、総会の決定で実現する。しかし、中国は安保理常任理事国として拒否権を持っているため、加盟が実現する見込みはない。(共同)

拒否権発動は多数決原理に違反である。

第一、中国は連合軍の一つであっただけで、しかも、現在においても拠出金は日本より随分すくないにもかかわらず、常任理事国とはこれ如何に。

日本の常任理事国も重要だが、現実は難しいが、日英同盟こそが一番の打開策である。しかし、インド、オ-ストラリアなどと連携する、麻生前外相の中国包囲網を模索する政策は重要である。

アジア外交を如何に制するか。そのためには台湾を中国に奪われないことだ。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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