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護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小

護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小



ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。


護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小

1/26(土) 10:16配信

産経新聞

 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。

しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。

日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。


 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。

 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。


韓国国防相 シンガポールでのASEAN拡大国防相会議へ

2018/10/16(火) 14:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が19~20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に出席する。国防部が16日、明らかにした。

 ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。

今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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■  422名  (11月21日現在)




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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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