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国会の真価が問われる臨時国会

 今月10日、臨時国会が召集された。参院選後の与野党逆転の状況の中で、前日安倍首相は、シドニーにおいてインド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、「国際公約」を守れない責任をとって退陣する意向を示していただけに、所信表明演説の内容が注目された。

 報道によると「はじめに」と「むすび」だけで演説の4割を占め、野党への強調呼びかけに重点を置いている。その部分を以下に引用する。

 野党とも建設的な議論を深め1つ1つ丁寧に答えを出していく。
 各党各会派や国会で十分議論してほしい。


 果して、テロ特措法の延長こそが国際公約であるから、それが延長できなくなる場合には、自分が責任をとるという首相の捨て身の姿勢に対して、民主はあくまでも反対を貫くようであるが、それは首相が大きな賭けをしたとも言えるが、逆に民主も大きな岐路に立たされているのである。

 首相の建設的な議論をしようとの呼びかけに乗るのか乗らないのか、民主は国益を損なってまで、内閣総辞職に追い込もうとするのか、息をする暇もないほどの神経戦が繰り広げられるのか。ここでも国民は国会論議をどのように読み取るのか、試されている。

つまり臨時国会は政局という次元ではなく、本当に今の与野党のねじれ現象でいいのか、何が本当に正しいのか、国民はどこに今立たされているのかを認識することになるであろう。

 まさに国会の真価が問われる与野党の議論がはじまろうとしている。(丸山)

祖父譲り 安保譲らず 安倍首相 (産経新聞 9/11)

 安倍晋三首相は9日、外遊先のシドニーでテロ対策特別措置法の延長に「職を賭していく」と述べ、自ら退路を断った。10日召集の臨時国会は衝撃の幕開けとなり、野党は「政権交代に向けた戦時体制国会だ」(山岡賢次民主党国対委員長)と対決色を鮮明にさせた。首相は衆参の与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」をどう動かそうとしているのか。そして首相発言の真意はどこにあるのか-。

 9日の内外記者会見での首相発言は、官邸スタッフにも「寝耳に水」だった。発言に驚いた司会役の長谷川栄一内閣広報官が「それでは次に…」と遮ったが、首相は「私は職責にしがみつくことはない」と言葉を続けた。首相秘書官らは「狙いすました発言だったのか…」と顔を見合わせたという。

 首相はシドニー到着直後から発言のタイミングを狙っていた節がある。

 8日朝の日米豪3カ国の首脳・外相朝食会。首相は日米豪の関係強化の重要性やテロ対策の意義を切々と説き、ほぼ「独演会」にしてしまった。安倍政権が崩壊すると国際社会にどれほど影響を与えるかを米豪首脳に印象づけることが狙いだったようだ。

 午後の同行記者団との内政懇で海上自衛隊のインド洋での活動を「対米というより対外公約だ」と踏み込んだのも、内外記者会見を前にマスコミや与野党の反応を瀬踏みすることが目的だったという。

 首相がここまでテロ特措法の延長にこだわるのは、テロ対策活動が日米同盟の真価を問うだけでなく、中東-日本間のシーレーン確保は日本経済の生命線だと考えているからだ。首相は参院選直前にも「安全保障は絶対に政争の具にさせない。野党がそれを仕掛けるならば妥協せず正面から受け止める。それができないならば政権を担う意味がない」と周囲に言い切ったという。

 内閣改造後、首相は執務室にこもりがちとなり、遠藤武彦前農水相の辞任騒ぎや他の閣僚の不祥事対応は与謝野馨官房長官らに任せっきりだった。「もはや政権を維持する気力がなえたのでは…」との声も出たが、実際は誰とも相談せず、「テロ特措法をどうするか」の一点に知恵を絞っていたのだ。

 首相発言を受け、与党内には「自ら政局を招くようなものだ」(公明党幹部)などの不満も渦巻く。だが、中川昭一前政調会長は「やはり首相は故岸信介元首相の血を引いているな」と納得の表情。麻生太郎幹事長も「岸氏の孫らしいよい判断だ。これで小沢氏もしんどいだろう」と周囲に漏らした。

 岸氏は晩年の「岸信介証言録」(毎日新聞社)でも「首相が最重視するのはいうまでもなく安全保障だ」「国益に身を挺(てい)して守る能力がなければ、いくら善人でも首相としてはダメだ」と断じている。その薫陶を受けた首相が、民主党に「政権を奪いたいなら安全保障を正面から論ぜよ」と突きつけたのは、当然の帰結だというわけだ。

 10日の衆院本会議での首相の所信表明演説。激しいヤジが飛び交う中、小泉純一郎前首相は最後列で眠るように聞いていたが、「テロとの戦い」のくだりにさしかかるとふと頭を上げ、何度も首を縦に振った。「その姿勢でいいんだ」というサインだったのだろうか。(石橋文登)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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コメント

今、安倍首相辞任、とのニュースが入ってきました。
「なぜ?」という気持ちでいっぱいです。
これは野党の突き上げだけではない、
彼を支えるはずの自民党内部から引導を渡されたのではないか、と勘ぐっています。
もう、矢折れ刀尽きたところにまで追い詰められたのでしょう。
これからの政治が不安です。

自分のやりたい事の50%の仕事をして呉れたと思います。小泉氏の後始末をも含め、総マスコミの国を思わぬ逆風の中、国民投票・防衛省昇格・教育基本法を通して呉れました。その中をチクりを卑怯とも思わない民主党の小ざかしいチンピラに足を掬われたり、自治労の責任を背負わされたり散々たる中の辞任、首相に反省を求める前に日本のマスコミ・自民党・民主党も反省する必要が有ると思います。地方から優秀な政治家が出て来て欲しいもの~
民主党に政治を任せると日本はお仕舞い、回復には又12年くらい架かります、生活の前に「日本」が有るからと言う事を日本人は考えて選挙には参加して欲しい。

政治ジャーナリストの三宅久之さんの情報で、
安倍首相は健康面で心労してた。
特に下痢が酷くて外遊時には、訪問先大使館
にて和食やオカユを準備してもらっていたとの由。

安倍首相閣下を労う

 自分の支持している政党や候補者の理念と異なれど、我が国民の生命と安全を一身に背負って活躍された内閣総理大臣には敬意を表するのが、本来の日本人の姿だと思います。私は、野党の党員です。
 内外のいわば過渡期にあって、困難な中で苦悩されたことは察するに余りあります。
 
 なお、小生のブログで、安倍首相と安全保障問題に関する雑感を徒然なるままに書き記してみました。宜しければご一読下さい。

国民の無責任さに腹がたつ

マスゴミや野党の代表的な言葉に責任感が感じられない。
一億総批評家、現実に頑張って戦っている人を揶揄するばかりで現実味が無い。
安倍首相には感謝したいです。こんな国民相手に良く頑張って頂いた。正直、残念でしかたがありません。
ですが、日本の政治は政局論争に明け暮れ、感じんの政策論争の場でなくなっている、それでも
国際的な日本の立場を現実に表に引き出そうと、精一杯努力してくれた安倍さん「ありがとう」
問題が政局論争の中に埋もれてしまわない様に、最後まで引き出す努力をした事に国民が気付き、日本が成熟した政策論争の出来る国になって欲しいと願うばかりです。


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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