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首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

自衛隊の充足率は9割で幹部は9割6分ぐらい。兵士は7割弱と聞く。防衛大綱にも充足率は大問題と指摘している。

7割の兵士で10割の仕事をこなし、災害派遣にも対応する中に、自衛官の疲労度がましているとのこと。

この自衛官募集が少ないのは少子化によるものだが、共産党による「戦争を準備する自衛隊」と議会で批判し、その募集やイベントの中止を訴えている。

弱腰の自治体や学校はその学校募集や自治体によるポスターなどを自粛しているのが実態で、約6割の自治体が募集に非協力的である。

こうしたなか法的安定性を確保するためにも憲法に自衛隊を明記する必要がある。

そのことにより、自衛官の誇りと栄誉も与えられ、警察や消防とおなにじように募集の機会均等がなされ、ひいては自衛隊への募集は格段に進むと確信する。


首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

あべ
衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=30日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が30日、衆院本会議で始まった。首相は憲法9条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。

 首相は「(自衛隊の)隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。PKO(国連平和維持活動)法の制定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。

その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。


 いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。

「国際法に基づいて毅然(きぜん)と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「(平和条約締結の前提となる)領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。

北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

 10月に予定している消費税率10%への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。

「消費税率8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、10%に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。


 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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