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日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感

日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感
2019.3.11 17:58国際朝鮮半島

さしがね
韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)

 【ソウル=名村隆寛】ソウルで5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

 韓国側の韓日経済協会は10日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

 11日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年10、11月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)と深刻に受け止めている。


 経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため1969年に開始。昨年まで毎年欠かさず50回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、50年ぶりに初の霧散危機」(同紙)と映っている。

 日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年11月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

 韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産(株式)が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「(日本政府による)経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」(文化日報)と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

 財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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