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EUが対中戦略見直し 「一帯一路」協力の各国牽制

EUが対中戦略見直し 「一帯一路」協力の各国牽制
2019.3.13


 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、対中関係の「戦略見解」を発表し、貿易や技術開発で「中国は競争相手」と位置づけた。対中関係の強化をうたった2016年の外交方針を修正し、中国への警戒感を強く打ち出した。

 「戦略見解」は、来週の習近平中国国家主席の訪欧を前に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するEU各国の動きを牽制(けんせい)する内容。対中外交で、EUは「完全な結束」が必要だと訴えた。

中国の政治体制は、民主主義のEUと競合する存在だと指摘。地球温暖化対策やイラン核合意で対中協力の重要性を明記する一方、国際法の適用などをめぐって「EUの安全保障上の懸念や格差がある」とし、EUは課題に応じて異なる対応が必要だと論じた。
 第5世代(5G)移動通信システムなど戦略的分野への外国製品の使用は「EU安保への危険を招く可能性がある」と指摘。EUによるリスク評価の必要性に触れた。米国がEU加盟国に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を要求していることが背景にある。

 EUでは独仏が企業買収でEUレベルの対応を求めるなど、対中警戒を強めており、「戦略見解」もこれを反映する内容になった。21日に始まるEU首脳会議で討議される予定。
     




 EU加盟国では、イタリアのコンテ首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を締結する方針を打ち出し、対中警戒に動くEUの圧力にさらされている。こうした中、サルビーニ伊内相も対中接近に懐疑的な立場を示し、連立政権の温度差を露呈した。

 コンテ氏は先週、一帯一路への参加は「わが国にとって良い機会になる」と発言。22日からの習氏のイタリア訪問に合わせて覚書を交わす方針だと明らかにした。

実現すれば、先進7カ国(G7)で初めてとなる。伊メディアによると、覚書には「道路や鉄道、橋、港湾、エネルギー、通信」部門で協力が明記される予定という。

 伊政権では、与党第1党「五つ星運動」のディマイオ経済発展・労働相が「イタリアの貿易促進が目的。

政治合意とは違う」として覚書調印に積極姿勢を示す一方、第2与党「同盟」のサルビーニ内相は「通信や港湾への外国資本の参入には気をつけるべきだ」と警戒し、立場が異なっている。コンテ首相は「五つ星」に近い。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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