【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も

【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム


２月２８日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター）

　物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「１００以上の対象に攻撃を加えていた」（同社担当者）。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
（ワシントン　住井亨介）

■銀行、エネルギー企業が標的

　ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が２０１７年９月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は１８カ月間続き、米朝会談中の今年２月末にも行われていた。

　狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

　「（攻撃は）非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

　手口は、人材募集を装って「マルウエア」（悪意あるコンピューターウイルス）をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が２０１７年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の１つで、２００９年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する１４年のハッキングや、１６年にバングラデシュ中央銀行から約８１００万ドル（約９０億円）が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

　今年１月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ＡＴＭ（現金自動預払機）から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套（じょうとう）手段となってきている。

■技術は向上

　相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」（ニューヨーク・タイムズ）だ。

　ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


　同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

　北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、（米朝の）交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない（ことだ）」と警告している。