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消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット

消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
2019.3.15

きき
「所在不明」として除籍された外国人研究生を示す東京福祉大の内部資料

 「研究生」として受け入れた留学生が多数所在不明になっていることが判明した東京福祉大。大学関係者は「勉強ではなく、労働目的の人が多い」と証言する。

同大では平成28年度に研究生の募集を開始後、学費収入が3年で約12億円増加しており、大学側が増収目的で安易に多数の研究生を受け入れ、学習意欲の低い学生が多く集まった構図も透けて見える。留学生はどこへ消えたのか。(市岡豊大)

 「勉学のために来ている研究生は実感として全体の半分もいない。結果、アルバイトが生活の中心で大学を休みがちになる」。所在不明になる研究生について大学関係者はこう明かす。

 別の関係者は「留学費を借金して日本語学校を出たが進学できず、そのままでは帰国するしかないのでやむなく(研究生に)応募するケースが多い。『日本で1年間働けるチケットが学費で買える』くらいの考えなのだろう」と説明する。募集要項によると、1年間の学費は中国籍以外で60万~70万円、中国籍で87万円。

 正規の学部生ではない研究生の受け入れ人数は非公表だが、27年度に1403人だった全体の留学生数は28年度に3千人、29年度に3733人、30年度は5133人と急ピッチで増加した。同年度は社会福祉学部の学部生1435人に対し、研究生は2627人で全体の約65%を占めた。

 これに伴う形で学費収入は27年度から2年連続で5億円規模で増え、29年度までの増収額は11億5600万円に上った。研究生の選考は書類と面接で行うが、30年度の選考では99%が合格したという。

 王子キャンパスでは、この1、2年で銭湯の2階といった環境を含め、本部ビル以外の教室が15カ所を数えるようになった。学部生の教育の場を圧迫するようであれば、文部科学省の定める「大学設置基準」に抵触する恐れもあるという。

 留学生受け入れをめぐっては13年、山形県酒田市の酒田短期大で、受け入れ予定の中国人留学生265人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約200人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化した。16年には千葉県東金市の城西国際大で200人以上が不法残留となり、入管が立ち入り検査を行った。同年の東京都の調査では都内の専門学校8校で約280人が所在不明になったことも判明した。

 留学生の入学など入国管理に詳しい日大危機管理学部の福田充教授は「管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。規制の網から漏れてきたので議論すべき時期が来ている」と話した。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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