「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定 英語も初登場

「固有の領土」全社明記　小学校教科書検定　英語も初登場
2019.3.26 14:47ライフ教育


領土問題を扱った教科書＝１９日、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
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　文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。

　文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語（５、６年用）には７社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。

　平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、１年から６年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。

　一方、社会は現行教科書の中から１社が撤退し、３社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。

　東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。３～６年用の地図でも、申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。



　このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＵＲＬやＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。

新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。

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　【用語解説】教科書検定

　教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に一度行われ（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成２９年３月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。