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【産経FNN合同世論調査】令和「良い」87%、内閣支持率5・2ポイント上昇

【産経FNN合同世論調査】令和「良い」87%、内閣支持率5・2ポイント上昇
2019.4.8 15:36政治政局
産経・FNN合同世論調査
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6、7両日、合同世論調査を実施した。政府が決めた「平成」に代わる新元号「令和(れいわ)」について「良いと思う」が87・0%を占め、「良いと思わない」の6・5%を大きく上回った。

安倍晋三内閣の支持率は3月16、17両日の前回調査比で5・2ポイント増の47・9%。不支持率は6・1ポイント減の36・7%と改善した。新元号への高評価が内閣支持率を大きく押し上げたとみられる。

 令和を日本最古の歌集である万葉集から引用したことについて「日本の古典からの採用でよかった」が75・8%だったのに対し、「中国の古典からの採用がよかった」は1・6%だった。新しい令和の時代が平成よりもよい時代になると「期待している」と答えたのは78・3%に達した。

 元号と西暦について、普段はどちらを使いたいかを質問したところ、「元号と西暦の両方」が42・1%で最多。「西暦」31・4%、「元号」25・2%と続いた。元号制度を今後も続けるかどうかに対しては「続ける方がよい」が82・7%で、「廃止する方がよい」の9・7%を大きく上回った。

 山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備に関し、安倍首相らの意向を「忖度(そんたく)した」などと発言した塚田一郎元国土交通副大臣が辞任したことについては「辞任は当然だ」が71・6%を占め、「辞任する必要はなかった」は21・7%にとどまった。

 自民党内に浮上している安倍首相の党総裁連続4選論に関連し、3期目の総裁任期が終わる平成33年9月以降も安倍首相が続投することについては「反対」が61・6%で、「賛成」の30・0%を上回った。

次の首相に誰がふさわしいかを尋ねた質問では、小泉進次郎厚生労働部会長が25・9%で首位となり、石破茂元幹事長が20・7%と続いた。新元号の令和を発表した菅義偉官房長官は5・8%だった。

 主な政党支持率は、自民党40・4%▽立憲民主党9・6%▽国民民主党1・6%▽公明党4・8%▽共産党3・4%▽日本維新の会2・3%-だった。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」━「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙い。

「先住民族」は分断に利用できる言葉
https://slmame.com/ps_svjiddm2005_ryukyuhsenkaku-ainu-hokkaido-china-kyoui_png


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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